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2016年2月13日 (土)

デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポート 11章・・・ 水浄化のためにバイオガスシステムの普及を・210頁・214頁・


デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポート 単行本–2006・2 ケンジステファンスズキ (著) 食料の外国依存からの脱却を・206頁・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/02/20062-8a0d.html

17:31 2016/02/12


大崎町・混ぜればゴミ分ければ資源!住民・行政・NPO協働で進める 最新 地域再生マニュアル・・プラスチックごみの山が油田に変身

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/npo-dab6.html

https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/osaki04/default.asp

13:59 2015/11/19




引用


水浄化のためにバイオガスシステムの普及を・210頁・


平成28年2月13日(土)


日本の国土面積は37万7800㌔平方メートルですが、農用地の割合が毎年減ってきています。たとえば1990年の統計では農用地面積が524万㌶(1

K㎡=100ha)あったのに対し、97年では495万㌶に減っています。210・


211頁・また、農用地とともに、作付面積も毎年減り、農用地の利用率は75年の103・3%から98年には94・1%となり、農用地の約29万㌶は耕作されていないと行く計算になります。この結果、当然のことながら、米を含めてすべての農産物の生産量が減りました。


とくに生産が激減した農産物は果物で、1985年の約575万㌧から98年には約400万㌧に生産が落ち、一方で国内消費量が増えたため、輸入量は85年の約190万㌧から98年には410万㌧と倍増しました。

また、肉類の生産量は98年で約300万㌧で、85年に比べて約13%も減少しています。ただし、鶏卵と牛乳、乳製品の生産は伸びています。日本国内では家畜の糞尿処理問題が起きています。つまり、農用地の耕作面積が減る一方で、鶏、牛の飼育頭数が増え、この結果、外国からの家畜飼料が増加し、糞尿は国内に残ります(表6参照)。


成牛一頭当たりの糞尿量は一日約50リットル、母豚の場合一日当たり、1~10リットルの糞尿を排出すると計算され、家畜の糞尿量は産業廃棄物の約23%に当たる年約9150万(1999年)に上ります(環境省廃棄物統計)。この結果、家畜の糞尿に起因する窒素負荷が欧州連合における最終上限目標の年間一ヘクタール当たり170㌔の窒素を超えている県が日本に19か所もあり、宮崎県のように欧州連合の最終上限目標の三倍に達している県もあります。211・


212頁・

家畜の糞尿処理の規制に関する日本の法律には、「廃棄物の処理及び掃除及び清掃に関する法律」「水質汚濁防止法」「悪臭防止法」などがあり、もちろんのうちに無制限に家畜の糞尿を投入することはできませんが、たとえば「水質汚濁防止法」(第2条5項)で「この法律において排水とは、特定施設を設置する工場又は事業場から公共用水域に排出される水を言う」として、家畜業者が特定施設または工場に該当しない場合はこの法律は適用されません。

「特定施設」になる畜産の規模は、一日当たり50立方メートル以上の糞尿を排出する畜産業者で、成牛換算で1000頭、母豚換算で少なくとも5000頭の豚を飼っている農家がそれに当たります。日本の農家でこれだけの数の牛や豚を飼っている農家は全体の1%にも達していないと言われています。

悪臭、水質汚濁、土壌汚染、騒音、虫害など畜産のトラブルがなかなか減らないのは、糞尿処理が解決しない結果だと考えられます。この問題を解決する一つの方法が、デンマークの例で紹介したバイオガスシステムだと私は思っています。212・


213頁・

地域ビジョン作りに「可能性調査」を213頁・

平成28年2月13日 土曜日

日本農業の採算性を向上させることで食料自給率の向上を促し、同時に畜産糞尿に起因する問題を解決するためには、家畜糞尿をバイオガスの原料としてエネルギー利用し、肥料として循環利用するシステムをつくることにあると私は考えています。

そのために農業地域では次のような二種類の「地域可能性調査」を行って家畜糞尿利用をもとにした循環型農業システムの可能性を探ってみてはどうでしょうか。

・・可能性調査・1・・採算性に関する調査・・

・どのような農産品が作られているか

・農業経営は採算が採れているか

・なぜ採算が採れないのか

・農業ではどのような肥料を使用しているか

・畜産糞尿を堆肥化した場合、どのような方法で農家に供給するか

・堆肥運搬用の専用車の導入の可能性はあるか

・堆肥化プラントの建設・運営には金融機関の融資が受けられるか

・国または地方自治体からの補助が受けられるか

・堆肥供給会社をつくる場合、その会社は株式会社形態にするか、協同組合方式を採用するか、その運営・管理は誰がするか

・堆肥の価格はどう設定するかなど・213・


214頁・

・・可能性調査・2・・バイオガスプラント導入に可能性調査・・

・デンマーク方式のバイオガスの生産とそのガスを利用したコージェネ(熱電併給)の採用は出来ないか

・自家発電設備として、三相交流の400ボルトの発電機が利用できないか

・電力の農産品の加工あるいは、地域の産業活性の動力源として利用法はあるか

・発生する温水を温室の熱量として利用できるか、栽培品目は何か

・残渣のスラリー(液肥)を肥料に加工販売できないか

・肥料工場を協同組合方式で運営することはできないか


この調査は畜産農家を中心に10以内の範囲で行います。もちろん「可能性調査」の項目はそれぞれの地域の実情に合わせて作り替えてください。農業を核にしてどんな地域をつくっていくのかビジョンを話し合いながら、調査項目を作っていきましょう。出来る限り多くの人々に「可能性調査」に参加してもらうために、先ほど紹介した市町村レベルの「コンセンサス会議」の議題として取り上げることが効果的です。長い時間をかけて解決しなければならない問題なので、農業関係者、社会人以外に中学生、高校生、大学生の参加が望ましいです。

地域が問題を考え、地域で解決して人材を育てていきましょう。地域が抱える問題を解決できる技術や社会システムはもう用意されています。国の予算や地方自治体のお金の使い方、地域住民の合意形態のシステムさえ変えさえすれば、地域が抱える問題の解決は困難ではありますが、不可能ではないのです。214・


膨大な市場に参入を・・平成28年2月13日

 


食料の国外依存主義からの脱却を・


206頁・平成28年2月12日・

日本の経済規模は世界で二番目です。国際貿易収支は何年も大幅な黒字を計上し、かつ外貨の準備高は41兆5000億円(2002年)と多額です。しかし一方では、食料・エネルギーの自給問題、失業問題、財政問題などを抱えています。


幸い、国際収支は黒字、外貨の蓄えがあるため、食料も購入できるお金があり、「食料の国内生産は高くつくので、輸入した方が安い。エネルギーも多額の外貨があるので、外国から調達した方が面倒がなくて良い」と言う主張をする慈雨県もありますが、こうした主張からは雇用の確保(失業問題)、財政問題は解決されていませんし、「自分だけ、わが国だけ」という狭い視点から、食料をカネで買い続ける政策では地球環境問題は解決されないところまで来ています。


経済力にまかせて世界中から食料を買い集めることは、有限な資源の公平な分配を損なう行為なのです。その結果、富める層と貧民層の二極化が世界の至る所で現れてきています。2001年9月11日、世界貿易センタービルへのテロは、富める国アメリカへの抗議・報復行動、戦闘機も戦車も食料さえ十分に変えない貧しい人々が選択した正当な行為である、と考えている人々がかなりいることを思うと、地球上の資源の分配への公平性の問題が今後ますます国際政治の課題になっていくでしょう。206・


207頁・2001年現在、世界中に上または栄養不良の状態で生きている人々が8億人以上いると言われています。また、一日当たり1・08ドルしか持たない人々を辺根者と定義していますが、表1のように世界人口の約四分の一が個の貧困者なのです。


1996年のFAO(国連食糧農業機関)の国際会議では、2015年を目標に上または栄養不良の人口を半分に減らす宣言をしていますが、会議後五年たった現在、残念ながらこの目標値に対する改善策が進んでいないと報道されています(2001年10月16日付のユーランドポスト)。


現在の世界人口は約60億人ですが、この人口が生きるために必要な耕作面積は135億㌶と推定される一方、地球上で耕作している面積は115億㌶と言われ、現在の人口では20億㌶の耕地が足りないという指摘もあります。さらに専門家の間で、近年の不安定な気候は地球温暖化の影響であると指摘され、農作物の収穫に大きな影響を与えています。2001年、デンマークでは収穫時期に雨降りが続き、私の知り合いの農家でも収穫を取り止めたところが少なからずいました。207・

208頁・ここまで平成28年2月12日


世界各地で砂漠化が進行し、農地を放棄せざるを得ず飢餓難民に陥る人々が多数出現しています。また、飢餓難民が戦争によって生み出されています。難民は新たな紛争の原因にもなって、政治難民、戦争難民、環境難民を連鎖的に生み出していきます。難民と化した人々は生活の安定を求めて、先進国、とくにヨーロッパ諸国に流入しています。


2002年1月31日付けの国連統計によると、約57万人の政治難民が先進国への入国申請をしていますが、約80%がヨーロッパ諸国への亡命を希望しています。このような世界の動きの中で、世界の経済大国である日本の果たせる役割は、大いにあると思います。食料の自給率の大幅アップに目標を置き、それに必要な農漁業の振興策を採用することが必要です。これらによって国内の失業問題や世界の食料事情の改善、地球環境問題の解決に貢献できると思います。208・


・平成28年2月13日 土曜日

水資源の公平な分配を・208頁・


日本の食料自給の向上は、世界の食料事情の改善にとどまりません。水資源の公平な分配に繫がります。食料生産には、多量の水が必要なことはよく知られていますが、食料を輸入することは、その土地の水も一緒に買い上げていることになるのです。日本が一年間に輸入している穀物を生産するために、どれだけの水を必要としているかが分かれば、日本で食料を自給する大きな意味が理解出来ます。1985年から1998年における食糧輸入量の推移(「日本統計年鑑」2001年)を参考に、小麦、大麦、豆類を生産するために必要な水量を計算してみましょう。208・


209頁・表2を見てください。小麦、大麦、豆類の生産に必要な水の量を示したもので、表3は日本の穀類輸入量とそれの水換算量です。

1998年、日本が輸入した小麦の量が567万㌧を生産するために34億立方メートルの水が使われていますが、この量は大阪市の年間給水量(約5億3400立方メートル)の約六年分に匹敵します。また、98年に輸入した小麦、大麦、豆類の穀類三種類の生産に約90億立方メートルの水が必要だったのです。今世界では清潔な水が欠乏しているため、たくさんの人々が死亡していることはすでにご存知の通りです。209・


 

エネルギー消費は公平性が重要・

209頁・平成28年2月13日(土)

エネルギーの自給を高める理由は、食料と同様、エネルギー資源は有限であることから、世界の人々と分配し合って利用しなければならないからです。209・


210頁・

表4で見るとおり、1971年から今日にいたる、日本人の一次エネルギーの消費量は高度経済成長の影響だと思いますが、他の先進国に比べ増大しています。この量を減らすよう努力することで世界に貢献できるのではないでしょうか。

表5を見てください。高度経済成長の結果、この期間における日本の二酸化炭素(CO2)の排出量はアメリカ、イギリス、ドイツに比べ著しく伸びていますイギリス、ドイツにおける二酸化炭素の排出量の伸び率はマイナス成長になぅているのに比べ、日本における二酸化炭素の排出量は極端に増えています。

専門家の間で地球の温暖化が確実に始まっていると報告され、その原因は化石燃料消費による二酸化炭素の放出であると言われている現在、その削減に協力するのが、日本を含めた先進国の役割だと思います。210・


続きを見られます

水浄化のためにバイオガスシステムの普及を・210頁・217・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/02/post-c8ac.html

11:07 2016/02/13

 

 

 

 


第11章・日本への私の提案・平成28年2月12日 金曜日・・国のあり方を国民が考える・203頁・


「デンマークはわずか535万人の人口だから…」と言う話をよく聞きます。たしかに、国の規模が小さいと、国家運営は楽かもしれません。国家の運営のあり方を語る場合、当然、国土の規模、人口は前提条件になりますが、それ以外のすべての条件を踏まえたうえでなお、当然、国土の規模、人口は前提条件になりますが、それ以外のすべての条件を踏まえたうえでなお、最も重要な要件は、その国に住む人々が「国のあるべき姿をどう考えているか」と言うことだと思います。たとえば、北海道の国土面積は8万3000㌔平方メートルでデンマークの約2倍、人口はデンマークより約35万人多い570万人です。デンマークは国家で、北海道は地方自治体ですから、直接比較することはできませんが、少なくとも面積と人口だけで比較しますと、北海道の人々とはデンマーク人以上の生活ができる条件を十分持っているはずです。

デンマークの国の運営はデンマークの置かれた状況のもとにして創られたものであり、日本の国は日本が置かれた状況を踏まえて、創られて行かなければならないと思います。日本の置かれた状況を改善するためにはどのような施策が必要なのか、いくつかの提案をしてみたいと思います。203・


204頁・


「コンセンサス会議」を提唱する・

204頁・平成28年2月12日 金曜日


2002年1月に訪日した際、たまたまテレビの実況中継で中学生、高校生、社会人の県代表による全国マラソン大会を観戦しました。各県の中学生、高校生が県の代表として、他県の代表と競争している姿を見て、大変感銘を受けました。選手たちは、県の代表者であるという自覚を持って走っていると私には感じられました。


このような全国規模のマラソン大会があるなら、中学、高校、大学生、社会人を含めた「コンセンサス会議」(意見の一致、合意を見出す会議)が開催できると思いました。これは奇抜なアイデアではなく、すでにデンマークや諸外国でも行われています。私の提唱している「コンセンサス会議」は、市町村都道府県のレベルで開催し、その自治体の抱える問題を市民レベルで討論し、解決の方法を提起するための市民代表による会議です。


会議の構成員は、市町村レベルでの開催回数は年に二回、出席者人数は中学生五名、高校生五名、大学生を含めた社会人五名計15名程度として、出席者は公募します。構成メンバーに中学生、高校生を加えるのは、彼らに社会の構成人であることを自覚してもらうこと、「国家・社会の形成者として」育ってもらうためです。市町村レベルの会議は市町村役場が主催し、会場も市役所、町の集会施設を利用したらよいと思います。


県・市・町・村のレベルでそれぞれ取り上げられる議題はそれぞれ違ってくると思いますが、次のような条件を満たすように心がけたらよいと思います。204・


205頁・

・具体的な社会問題であること

・意見の対立があること(利害関係が存在するもの)

・社会的に解決方法が示される必要のある問題であること


例えば廃棄物処理の問題、地域における食糧・エネルギー供給の問題、水・大気汚染の問題、失業問題、高齢者の介護問題、自治体の財政問題など、その地域で生活をするうえで不可欠な条件で、個人の努力では解決できない問題が挙げられるべきでしょう。自分たちの生活する地域で、今何が一番問題なのかを話し合う中で問題点を絞り込まれていきますが、もし、解決の方向性の一致を見た場合、どのように実行に移していくか、コンセンサス会議で協議するべき課題でしょう。


コンセンサス会議は、市民のおける責任感と行動力を育て、それがこれからの国づくりに役立つと思います。これからの地域の問題を具体的に解決していく時間と能力、その問題の当事者になるのは、間違いなく10年後の中学生であり、五年後の高校生なのです。私たちを取り巻く状況は常に変化しています。時代に併せた対策を取るためには、その時代の状況をまえ判断する能力を若者の中から育てていくことが必要なのです。


日本の国会議員選出の投票率の低さは、国民と中央政治との距離が余りにも離れているためだと私は考えています。日本人の多くは「自分の投票で政治は変わらない・変えられない」と思っているのではないでしょうか。根幹の国づくりをしている、その意思決定をしている中央政府の選挙に過半数そこそこの人しか投票しないのは、実はとても重大な政治的な欠落なのです。

「自分」と国との間に大きいと感じるのは、「自分」と言う個人の希望と国のあり方の関係が見えてないためではないでしょうか。205・


206頁・個人の希望と国のあり方を関連付けて考えられない弱点は、義務教育の中で必要な政治教育・民主主義の原理を教えられていないためだとは考えられないでしょうか。206・


ここまで

ここまで

ここまで


 

 

このようにデンマークという国自然エネルギー先進国・・・15歳から税金を自己申告している国民なので、国家予算の使い道、それを決める政治に対する興味と関心は非常に高く、国会議員選挙の投票率は80%を下回るということはありません。自分が納めた税金は教育や福祉・社会保障に多く当てられるべきだと考える国民が多く、政府が最終的に税金の使途と管理に責任を負うべきだと考えています。49頁から・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/post-13bf.html

6:11 2016/02/12 


第1章・デンマークという国・アンデルセンの生きた時代の国家予算・40頁42・平成28年2月10日 水曜日国家予算の約43%が社会保障と福祉に使われ、保健費、教育費を含めると国民の生活に密接に関連る予算総額は64%になっています。そして借金の返済分は10%以下です。つまり、1800年代の国家予算と福祉国家と言われる今日のデンマークの国家予算を比較すると、国民を大切にする政策に転換したことが読み取れます。

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/14028210-ccc1.html

8:31 2016/02/10 


グロントヴィの「国民高等学校」「農業学校」・26頁から平成28年2月9日・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/262829-9a82.html

16:00 2016/02/09 


デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」・・・第1章・デンマークという国・国土は氷河の置き土産・13頁・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/113-80de.html

6:28 2016/02/09 


教育の機会均等・143頁・例えば、新たな資格を得たい人、転職のために別な資格を得たい人たちは、職業訓練所、夜間に開校している大学に入ります。製造業の中堅幹部あるいは経営陣の学歴を見ると、工業大学で機械技師、電気技師の資格を取得した後、数年してから夜間開校している商業大学で四、五年間、経済学の勉強をしている人が多数います。エンジニアとしての学歴の上に商学士の卒業資格を取得するものです。

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/143-e5fc.html

9:07 2016/02/07 


普通高校の数理学科を卒業するためには、一五教科の筆記試験と口頭試問において全教科平均で13万点のうち六点以上の成績を採り、三年間を通じて提出する約一五〇本のレポート全部に六点以上の平均点を取る必要があります。高等学校の卒業資格試験で、13万点のうち平均点が10点あれば、どこの大学のどの学部にも無条件では入学できます。高校卒業試験の成績がそのまま大学入学資格になり、大学卒業資格は確実な国家資格でもあるわけです。140,

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/140-49aa.html

5:59 2016/02/07


宮脇 昭氏×山田 英生対談・地球温暖化、森林破壊、砂漠化・・・。地球規模で広がる環境破壊の影が、私たちの周辺にも忍び寄っています。 経済効率優先の自然開発と都市型ライフスタイルが招いた地球の危機。 「ミツバチの飛び交う自然が失われたら人間は、もう生きて行けません」と語る山田代表、一方、「生態系学的な脚本で緑復活を」と呼びかける宮脇さん。

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/post-dd59.html

10:13 2016/02/06


第7章・国民を育てる教育・起業家を育てる社会・平成28年2月6日 土曜日・市民が育ててきた環境産業・136頁・再生可能エネルギー源について、とりわけデンマークで取り組まれている風力発電の歴史と現状、バイオ学の利用、廃棄物発電のステムを紹介してきましたが、この章では北海道の約半分の国土面積しかなく、近年になって北海の石油の採掘が可能になったとしても

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/72826-7048.html

9:53 2016/02/06


みちのりホールディングス・松本順・路線バス運賃値下げ・混乗・混載・バス・みちのりホールディングス|メッセージ公共交通ネットワークの最適化 地域の観光産業への参画と貢献 環境適応型の新しい交通システムの確立 公共交通ネットワークの最適化

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/post-1850.html

16:09 2016/02/05 


第10章・日本はデンマークから学ぶものがあるか・第10章・・「家庭における両親の役割は子供を育てて、その生活を守るために働くのだとすれば、政治家、役人は国を守り、国民を守る義務がある」と言う教授の信念は、国家観、行政に携わるものへの期待感を端的に表すものでした。平成28年2月4日

17:02 2016/02/05平成28年2月4日

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/2824-95e9.html

15:13 2016/02/04 


2016年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会(国内問題)

https://www.youtube.com/watch?v=mYjNsIZ7-ik&utm_source=mailmaga_20160204&utm_medium=email

14:59 2016/02/04 


ほめることで、すべてが好転するという成果があらわれたことを、同志社大学・政策学部教授の太田肇教授に共同研究して頂いていますが、「ほめ達!」理論もきちんと、後付けで証明されているのです。見習おう。  GDP4%の日本農業は自動車産業を超える (講談社+α新書) 新書 –

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/02/gdp4-5e99.html

17:52 2016/02/03 


第8章・デンマークという国の政治・国政選挙、地方自治地選挙におけるこの高投票率は日本では考えられないものでしょう。この投票率の高さは、国民と政治の距離が極めて接近していることの一つの現れだと思います。この国民性は学校教育、とくに歴史教育の成果、家庭で政治が語られる機会の多さ、つねに国全体の問題を取り上げて国民的な論議を促しているマスコミなどが作り上げてきたものだと思います。平成28年2月3日 水曜日

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/82823-0abe.html

17:45 2016/02/03 


デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポート 単行本  – 2006/2 ケンジステファンスズキ (著) 資源の持たないデンマークでどうしてこんなに水準の高い、教育、医療、福祉社会を実現出来たのか?人が生きるために必要な水と空気を汚染から守り、食料とエネルギーの国内自給に努力し、「弱い者を助ける」という政治の愛情が感じられる社会。デンマークから学ぶものがあるとすれば、国民の生活を守る政治のありかただ。

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/02/20062-a299.html

15:42 2016/02/03

 

第10章・借金の残さないデンマーク・ツケを残す日本・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/01/post-cced.html

6:22 2016/01/30 


ここまでいれた・2016年1月30日 (土)?「名古屋地域委員会」 名古屋地域委員会 ・・・・・   内田 良子(うちだ りょうこ、1942年 - )は、日本の心理カウンセラー

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/01/1942---0848.html

http://www.city.nagoya.jp/

http://www.city.nagoya.jp/mayor/category/359-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

5:17 2016/01/30 


河村たかし 名古屋市長 2010.4.14

https://www.youtube.com/watch?v=0AqrDtHdLh0

15:34 2016/01/29

河村たかし名古屋市長報道番組出演3/3

https://www.youtube.com/watch?v=GsBz8t6BArs

15:13 2016/01/29

下條村 自治体はこうやって運営する 河村市長も同意? 1/2

https://www.youtube.com/watch?v=z8PwWydCDMQ

11:15 2016/01/29 


2016年1月29日 (金)この例のようにデンマークと言う国では国民の意思が政治に直接反映するシステムが出来上がっています。「国家運営」に国民1人一人が参加しているという実感が持てる国になっています。こうした意識の形成に学校教育が大きな役割を果たしています。166・第9章 教育の目標は「国家運営」に参加する国民をつくること・平成28年1月29日・

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/01/9-28129-72e2.html

8:27 2016/01/29 


2016年1月28日 (木)第7章 福祉制度をつくり出したデンマーク・福祉を考えなかった日本・平成28年1月28日 木曜日・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/01/7-28128-deb6.html

11:09 2016/01/28 


2016年1月28日 (木)行政官僚と産業界との癒着は封建制度時代から引き継がれている国のかたちと・・・・・デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか 単行本–2008・2 ケンジステファンスズキ (著)

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/01/20082-e7ed.html

8:51 2016/01/28 

・2・地方自治無くして民主主義国家はあり得ない・84頁・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/01/post-46fe.html

10:11 2016/01/27


3年前に自然養鶏を始めた・・・らの遺言 新書 – 2015129 倉本 聰 (著) 数多くの演劇やドラマ作品を通じて、自然環境の破壊や社会秩序の乱れについて警鐘を鳴らし続けている著者の最新エッセイ。貧しくはあったが光と幸せに満ちていた昭和の時代を、80歳になったのを機に自らの体験と独特の切り口でふりかえる。日本人は今後どのように生きていくべきかを考える上での指針となる一冊。全国自然養鶏会は中島正氏の著書「自然卵養鶏法」に共感し、循環農業の一環としての自然養鶏を確立すべく、情報交換や交流会を行っています。

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/01/2015129-80-c9dc.html

8:40 2016/01/27  


下條村 自治体はこうやって運営する 河村市長も同意? 1/2

https://www.youtube.com/watch?v=z8PwWydCDMQ

11:15 2016/01/29


泰阜村在宅福祉事業の理念 行政の責任・使命 ・松島村長は在宅福祉を掲げ村長になったという事もあり、今もその方向は変わっておりません。出版した本は、村長が出した「安心の村は自律の村」などありますが、福祉に特化したものはないかと思われます。また何かございましたら何なりとお問い合わせください。 用件のみにて失礼します。

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/02/post-52a3.html

15:24 2016/02/12


「コンセンサス会議」を提唱する・204頁・

食料の国外依存主義からの脱却を・206頁・

水資源の公平な分配を・208頁・

エネルギー消費は公平性が重要・209頁・

水浄化のためにバイオガスシステムの普及を・210頁・

地域ビジョン作りに「可能性調査」を213頁・

膨大な市場に参入を・215頁・

ハイブリット型発電機を世界に普及させよる・218頁・

山林資源を循環的に利用する・220頁・

私の13の提案・220頁・

増補版のあとがき・参考文献・平成28年2月3日・

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第10章・日本はデンマークから学ぶものがあるか・平成28年2月4日

「政治家、役人には、国民を守る義務がある」・193頁・

 

分かりきったことですが、国や町を守るのは、その場所に住む国民・住民です。そのためには政治に携わる人、行政機関に勤める人は、その場所を守るための知恵と行動力が必要です。国や町を守るというのはどういうことなのでしょうか?この意味を知ることによって、日本がデンマークから学ぶものがあるかどうかの答えが自ずから見えてくると私には思います。

どの国に住んでいようと、人々は「豊かな生活」がしたいと願っています。たしかに人間の欲望には限度が無く、「豊かな生活」への考え方や思いの強さは様々だと思いますが、ごく普通の人々が求める「豊かな生活」とは、「自分の能力が生かされる職業を持ち、その収入によって家族の衣食住、教育費に困らない程度の生活」と定義してもよいと思います。「豊かな生活」を求める国民の要望に沿って、国や町の「かたち」が創られていくことが必要だと思います。それが真に守られるべき「国や町」です。193・

 

194頁・そして「豊かな生活」の中心はやはり、仕事が確保されることにあると私は思っています。人間は動物と違い、生きる意味を実感するために仕事が必要です。どのような種類の職業であろうが、その人が満足できる職業を選択できる、それを社会が保証することが豊かさの一つでしょう。

デンマーク入国一年半後、入学したコペンハーゲン大学でたくさんの印象深い学生や教授に出会いました。ある教授が国家経済理論の講義で「国家経営とは改定経済を大きくしたものである」と語ったことが今も記憶に残っています。「家庭における両親の役割は子供を育てて、その生活を守るために働くのだとすれば、政治家、役人は国を守り、国民を守る義務がある」と言う教授の信念は、国家観、行政に携わるものへの期待感を端的に表すものでした。

コペンハーゲン大学政治経済学部の卒業生はほとんどは中央官庁の役人や政治家になっていきますが、この教授の考え方は、デンマークと言う国のあり方を端的に表現していると思いました。そして、政治経済学部の教科書の半分は英語で書いたものを使い、授業はデンマーク語、一年生から経済理論の勉強が始まりましたが、唯一教養課程の科目でしかも必修だったのが、哲学の科目でした。なぜ哲学を勉強するのか、国の政治・行政官につくものには哲学が必要だという大学を営む国の信念からでした。

「豊かな生活」が持続できる社会が形成されつつある・194頁・

デンマークの政治の特徴は、次代の流れに合わせ、国民の「豊かな生活」への要望の満たすため、つねに政策の転換を図ってきたことにあると思います。194・

195頁・ここまで

1970年代の「オイルショック」を契機にしたエネルギーの自給政策への転換とその後の環境・エネルギー政策への展開がその典型と言ってよいでしょう。生きるうえで不可欠な安全な環境の保全とエネルギーの確保は国民一人ひとりの力で達成することは困難です。デンマーク人は政治を動かし、行政の手を借り、必要な政策を導入させることに成功したと言ってよいと思います。デンマークが導入した環境・エネルギー政策が今日、新しい産業を生み、新たな「豊かな生活」への道を開いています。

デンマークの過去10年間の統計を見ると、失業率は1990年の9・7%から2001年には4・8%と半減、貿易収支は1990年以降、98年を除き2000年に至るまで黒字を計上しています。2000年の貿易黒字額は約425億クローネで国民一人当たりに換算すると約8000クローネ(日本円で約12万円)の黒字になっています。国民総生産に占める政府債務額の割合は90年の約62%に対し、2001年は43%に減らしています。

国民に「豊かな生活」を保障するという政策を追求した結果、雇用が確保され、国際収支の問題もなく、国家財政もバランスが取れ、食料とエネルギーが確保され、社会保障制度も確立して「豊かな生活」が持続できる社会が形成されたということです。195・

ここまで

 

「日本の株だけは手を出すな」195頁・平成28年2月6日 土曜日・

「日本の株だけは手を出すな」という新聞記事(ユーランドポスト)が出たことがあります。この記事によると、日本経済は10年以上も不景気が続き、しかも

経済回復のシナリオが見えないし、その兆候も見えていないため、投資の対象としてはリスクが多すぎるというものでした。195・

196頁・

日本の現状は、国民が生きるうえで最低限必要な食料とエネルギーを国外に依存し、多額の債務を負い、しかも生産者人口が減り、高齢者数が増えています。

失業率は5・5%と言いますが、日本の失業者の定義は実態にそぐわないという指摘があり、今日、フリーターを含めた失業者数は1000万人にも上るとの声も聞こえてきています。もし、これが事実なら、日本の労働人口約6800万人に対し、約15%は定職がないか、全く仕事をしていないということになります。しかも、経済的理由を含め、40代の働き手が四年連続して一日平均85人も自殺しています。このような日本に投資するにはあまりにもリスクが大きいという主張は理解できます。例えば、次のような緊急の課題に対して、日本政府や国民は解決の方策を持っているのでしょうか。

・増え続ける失業者を減らすための雇用対策を元合わせているだろうか?

・食料とエネルギーの確保はどうしようとしているのか?

・増大する債務をどうやって減らそうとしているのか?

・生産人口が減る中で、高齢者をどのようにして介護していこうとしているのか?

日本はデンマークから学ぶものがあるか?その答えは、日本人が求める「豊かな生活」への処方せんを政治家、役人を含め、日本人が持っているかどうかにかかっていると思います。これらの課題を解決する道筋について、国民的合意形成ができているならば、時間はかかるかもしれませんが、日本は独自にこれらの改題を克服していくことでしょう。もし、解決への処方箋が見えてないというのであれば、デンマークに学ぶものがあると思います。196・ここまえ・

 

日本の教育は間違っていないか・197頁・平成二十八年二月六日・

デンマークで解決できたことが、日本ではなぜできないのか、この疑問に答えるためには、日本の教育の問題に触れる必要があると思います。デンマーク市民は「持続可能な社会形成」、私の理解では「限られた地球上の資源の中で、人類が継続して生存するための社会創り」への努力を積み重ねてきましたが、その行動力はデンマークの教育の中で育てられてきたと思います。

人間の行動力は教育によって育成されることを前提として話を進めますと、なぜ、デンマークでは「豊かな生活」の社会基盤の形成ができて、日本では出来ないのだろうかと言う疑問に至ります。

改めて日本の教育のあり方を検証する必要があるのではないかと思っています。

日本の教育の目的は「教育基本法」(第一条)で、「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、心理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定しています。

ぜひ「教育基本法」「学校教育法」をお読みにいただきたいのですが、「学校教育法」では小学校の教育目標として、「郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと」「日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと」を掲げています。

また、中学校では「小学校における教育の目標をなお充分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと」197・

198頁・平成28年2月6日 土曜日・

高等学校では「社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること」を求め、しゃいいへの「健全な批判力」を養うためとしています。さらに、大学は「学術を中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定めています。ここまえ

 

日本の学校教育の実体とその評価にまで言及することは、私の能力をはるかに超えるテーマですので差し控えますが、「教育基本法」「学校教育法」に掲げられた理念や目標が実際にどのように実現されているか、充分に普段のチェックがされているのでしょうか。日本では、法律や制度と実際の運用、理念と実際が掛け離れているのではないでしょうか。

 

「環境基本法」(1993年)には、「環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する政策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする」と書かれています。

日本の学校教育の目的も、掲げている理念や課題も、デンマークと大差はないと私には思えます。環境教育の目的も適切なものだと判断せざるを得ません。それにもかかわらず、日本では教育の効果が上がっていないと考えられているというのはどこに問題があるでしょうか。私の結論を先に述べますと、おそらく日本の学校行政は「教育基本法」や「学校教育法」に定められた理念や目的に沿って行われてこなかったことに原因があるのではないでしょうか。198・

ここまで

 

 

大学が学びの場になっていない・199頁・

形式的な大学ブランド主義・200頁・

 

 

第11章・日本への私の提案

国のあり方を国民が考える・203頁・

「コンセンサス会議」を提唱する・204頁・

食料の国外依存主義からの脱却を・206頁・

水資源の公平な分配を・208頁・

エネルギー消費は公平性が重要・209頁・

水浄化のためにバイオガスシステムの普及を・210頁・

地域ビジョン作りに「可能性調査」を213頁・

膨大な市場に参入を・215頁・

ハイブリット型発電機を世界に普及させよる・218頁・

山林資源を循環的に利用する・220頁・

私の13の提案・220頁・

増補版のあとがき・参考文献・平成28年2月3日・

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9:22 2016/02/03

 

 

第8章・デンマークという国の政治・平成28年2月3日 水曜日

投票率は87%・151頁・

2001年11月20日に投票が行われた国会議員、県会議員、市町村議会の選挙では、有権者数は約400万人、国会議員選挙の投票率は87%でした。デンマークの国会議員選出の選挙への投票率が高いのは今始まったことではなく、デンマークの伝統と言っていいでしょう。例えば今から約25年前、1977年2月15日の総選挙は88・7%でした。

国政選挙、地方自治地選挙におけるこの高投票率は日本では考えられない者でしょう。この投票率の高さは、国民と政治の距離が極めて接近していることの一つの現れだと思います。この国民性は学校教育、とくに歴史教育の成果、家庭で政治が語られる機会の多さ、つねに国全体の問題を取り上げて国民的な論議を促しているマスコミなどが作り上げてきたものだと思います。とりわけ、報道の自由・言論の自由を憲法で保障されているマスコミ各社は、その立場を自ら鮮明にするために政治献金はしていないと聞いています。151・

152頁・ここまで平成28年2月3日

 

 

国会議員の平均年齢は四七歳・152頁・

2001年の総選挙は、革新連立政権から保守政権に政権交代が起こりましたが、この選挙結果からデンマーク政治の二,三の特徴をあげてみたいと思います。

国会議員総勢179名(一院制。このうちグリーランドから二名、フェロー諸島から二名選出)の中で、デンマーク議会始まって以来、高校生(一九歳女性。デンマーク国民党)が当選し、また地方選でも一九歳の女性が当選しています。さらに地方選挙では、デンマーク第二の都市オーフス市に二九歳の女性市長が誕生し、ランダース市長に二五歳の男性が選出されました。

国会議員の平均年齢は二歳若返り四七歳になりました。日本では考えられないほどの若さでしょう。デンマークでは恒例の政治家では速いスピードで変化する世界の動きに対応できないとして、二〇代、三〇代の若者に国政への積極的参加を促しています。たとえば、政党には若い世代で組織されているグループが必ずあり、主に二〇代の政治家の卵が党内外で積極的に発言をしています。

五〇台を過ぎて大臣職を務める政治家は稀有で、議員の定年制あるいは多選禁止性の制限はないものの現国会議員のうち六〇歳以上の議員は一九名(約一〇・八%)しかいません。152・ここまで

 

難民・移民にも選挙権はある・152頁・平成28年2月4日 木曜日

デンマークは世界で紛争が起こるたびに発生する難民や移民を受け入れ、人口の七・四%が移民です。多くは旧ユーゴスラビア、トルコ、イギリス、スウェーデンのヨーロッパ諸国、アフリカのソマリア、レバノン、イラン、イラク、パキスタンなどからの流入者ですが、二〇〇一年現在、移民と難民の合計は約39万6000人(ちなみに二〇〇〇年現在、居住する日本国籍者は八八三名)になっています。152・

一五三頁・

このことを反映して、今回の総選挙では、11歳の時シリアから移民してきた元シリア人(社会自由党)、元パキスタン人(社会人民党)が国会議員に選出されています。デンマーク政府は、移民の文化、宗教などの背景を社会的に許容することで統合をはかっていますが、問題が無いわけではありません。

言葉ができないために仕事に就けないという社会的ハンディ、難民、移民による犯罪の増加、難民に支給される生活保護費の増大などが社会問題化しており、ヨーロッパ各国共通の悩みである移民問題にデンマークも直面していますが、「デンマークの政治は、デンマークに住む者の代表者で行われる」と言う基本原則は、一環として貫かれています。

国会議員選挙では、国籍がないと投票権も被選挙権もないのですが、地方議会への選挙権は、デンマーク国籍所持者以外では欧州諸国加盟国民とアイルランド、ノルウェー国籍所持者でデンマークに定住している一八歳以上の住民が対象になり、これ以外の国々の住民も三年以上デンマークに定住している一八歳以上の住民が投票できます。ここまで。

 

 

小選挙区制と比例代表制の併用制・153頁・平成28年2月4日・

少し選挙制度の技術的な問題になりますが、デンマークでは小選挙区と比例代表制が併用されています。投票は小選挙区の候補者に投票するか、政党に投票するかします。この選挙方式には比例代表制を守りながら、選挙民と地元候補者との関係を保つことができる特徴があります。153・

一五四頁・

デンマークの選挙区制は、大きく分けて三つ(コペンハーゲンのある島、その他全島、ユトランド半島)に分けられ、この三つの区分をさらにコペンハーゲンのある島では三つ、その他全島七つ、ユトランド半島七つの大選挙区に区割りしています。この合計一七の大選挙区から四〇名は比例代表で選出され、この大選挙区が一〇三の小選挙区に区割りされて、そこから一三五名の議員が選出されます。

選挙権は一八歳以上のデンマーク国民に与えられ、被選挙権は地方、国会を問わず、選挙権と同じ一八歳以上です。国会議員の立候補者は、政党公認候補として出馬するか、最低一五〇名最大二〇〇名の推薦を得て立候補することができます。154・

 

二四回目の政権交代・154頁・平成28年2月4日・

デンマークの政権は、一九九三年以来、社会民主党と社会自由党の連立政権が担ってきました。

社会民主党の創立は一八七一年と古く、自由党に次ぐ大政党で、国民一人ひとりが共同社会の中で責任を持ち、自己の人生を自由に選択できる社会の実現を目標に、民主的社会主義を党是とにしています。もう一方の社会自由主義党は、一九〇一年自由党から離脱したメンバーによって創立された政党で、国さあい政党ともよばれ、公共と市場経済を基盤に人民政治を尊重し、国際協調を図る政治を目標にしています。

デンマークの現憲法が発効したのは一九五三年ですが、その後の政権は革新と保守が交互に政権交代を繰り返し、154・

一五五頁・一九五三年から二〇〇一年までに二四回の政権交代があり、社会民主党など革新政党が一六回、自由党を含む保守政権が八回政権を担っています・(表・一・参照)。

表・二・が二〇〇一年の国会議員選挙の結果ですが、自由党が大勝し、保守党との保守連立政権が誕生しました。自由党はデンマークの政党では最も古く、一八一四年に自由主義を掲げた「農民友好会」に淵源を持ちますが、政党設立は一八七〇年で、自由主義を基にした人間の生き方を基本とし、個人の自由を守ることを政治の重点課題にしています。

また、保守党の創立は一九一六年で、自由と責任を政治方針の基本にしています。デンマーク国民党の創立は一九九五年とごく最近で、国家の自立と自由、人民政治の確立を国創りの基本方針にしています。

二〇〇一年、フランスの大統領選挙での極右ジャン・マリー・ルパンの大量得票、オランダでの極右勢力の進出など、ヨーロッパ各国において保守・極右勢力の台頭が顕著になっています。155・

一五六頁・平成28年2月4日・

この流れはヨーロッパ諸国が抱える移民問題、EU統合によって国境がなくなることへの反動としての排他主義などの現れと考えられています。この流れと無縁でいられないデンマークでも、社会民主党政権が進めてきた難民・移民への優遇策への批判、財源の再分配に対する意見の相違(とりわけ、環境・エネルギー分野への予算配分)、減税のあり方、医療政策をめぐり、革新と保守との間で意見の対立がありました。

新内閣は所得税、不動産税の増税停止、医療改革、子育て家族と高齢者への補助金のアップなどの政策導入を掲げ、これらの政策による歳出増を失業者対策費の削減、建物改造費の削減、家庭サービス補助金の削除、各種協議会・委員会の閉鎖、後進国援助の削除などで賄うことにした二〇〇二年の国家予算案を議会に提出しました。

ただし、デンマークでは政府予算と地方自治体の予算配分は行政分担が法律で決められているものがたくさんあり、たとえば、国の行政業務の約四五%は地方自治体の課題となっていますが、費用負担では七〇%は政府予算から出すことになっています。156・ここまで


 

一五七頁・平成28年2月4日 木曜日・

とくに政府予算の約七一%は教育保険、社会福祉関係の諸費用に充てられ、政権が交代しても根分野の予算は削減ができないだけでなく、増加している状態でもあります。このような状況から、政府が自由に差配できる予算はごく限られた額で、二〇〇二年の中央政府予算総額約4300億クローネのうち、政策転換の対象になった額は約70億クローネ、予算全体の一・七%程度しかありません。予算の面から見ると、政権が交代したと言ってもそう大きな変化は起きようがないのですが、環境分野の助成が削減されたこと、政治犯、難民の受け入れ規制を厳しくしたことなど新内閣の政策変更が今後どのような変化をデンマーク社会に与えるかを見守る必要があります。

二〇〇二年三月二〇日、政権交代後三ヶ月目に一七年ぶりの国会へのデモが労働組合、芸能人、学生によって行われましたが、国内外から新内閣の政策に対する批判が出ています。特に再生可能エネルギーへの補助金削減、委員会、協議会の閉鎖によって解雇されるスタッフ、予算削減によって解雇が懸念される中央官庁の役人たちから不満が出ています。また、政治犯や難民の受け入れ規制の強化には関係国から批判が出ており、後進国援助の削減は産業界にも不評で将来、輸出への影響が出る可能性があると表明している企業もあります。156・


ここまで

 

試される新政権の判断・157頁・平成28年2月4日 木曜日・

政権交代で「再生可能エネルギー普及対策」の分野に影響が出始めています。新政権は約1億5000万クローネの普及対策分野の予算を全額カットしたため、政府の助成を受けて運営してきた多くの事業所は閉鎖を余儀なくされています。157・

一五八頁・例えば、日本人もたくさん訪れる「フォルケセンター」も、全予算の三分の二(800万クローネ)に当たる女性をカットされたため、約二〇名のスタッフのほとんどが解雇され、現在わずか四,五名のスタッフで運営管理をしています。

また、新政権は、環境汚染を理由に禁止されてきた缶ビール・缶ジュースの国内での販売を欧州裁判の判決を待たずに導入に踏み切りました(二〇〇二年九月二三日)。デポジェットが高いこと、また販売が開始されたばかりと言うこともあって、スーパーなどの販売量は予想を下回っていますが、空き缶を自然界に捨てる問題など環境保全への悪影響が出てくることが懸念されています。

この様に環境分野で部分的に後退が起こることは避けられませんが、政権交代で環境政策が大きく後退することは私は考えていません。デンマークでは環境・エネルギー、食料政策について国家の安全に関わる問題として各政党間で基本方針が確認されているため、大きな方針転換が行われるとは考えにくいのです。

それではなぜ、新政権が「再生可能エネルギー普及対策」の予算を削減したかという疑問が出てきますが、新政権から見ると「エネルギー二〇〇〇」で掲げた目標、例えば風力発電所の設備寮に二酸化炭素の削減量は既に目標を達成していると判断していて、これ以上予算をつけてその普及促進を啓蒙する必要が無いとしているのです。

こういう判断に立つ新政権によって「洋上ウインドファーム」の建設に歯止めをかかることになるのかが取り沙汰されていますが、私はそういう事態にはならないと考えています。そもそも「洋上ウインドファーム」は電力会社が独自にプロジェクトを組んでいるもので、デンマーク製による予算の執行はなく、政府・議会が電力会社に洋上ウインドファームの建設を強制するかどうかの違いなのです。158・

一五九頁・デンマークの電力供給事業は十分な発電を持っていて、国内外で新しいプロジェクトを手掛けないと、これ以上成長が期待できない状況にあります。電力会社は洋上風力発電のノウハウを一日も早く身につけ、国際プロジェクトを手掛けることで今後の生き残り戦略を立てています。

新政権は風力発電の建設には中立的な立場で、禁止も共生しない方針を取っています。政府の助成が無くても、内外の市場で競合できる姿を望ましいと考えているのであって、発電の方法を問題にしているわけではないのです。政府からの助成が無くても市場で競合できるまでに成長した再生可能エネルギー部門の予算は、増税の抑制・減税、医療費、・高齢者福祉に配分すべきだというのが新政権の政策なのです。

前政権が推進してきた環境・エネルギー政策によって、環境産業が小立雇用が確保されただけではなく、デンマークの風力発電は世界に広がって二〇〇一年末に約250万kWの設備が稼働しています。159・

160頁・新内閣がどの表な環境・エネルギー政策を採用していくのか、デンマークのこれまでの政策が試されています。各分野の予算削減によって、失業者が増大するような事態、あるいは大幅な環境政策の後退が現れてくると、三年後の総選挙で国民は別な政権を選ぶことになります。160・ここまで

 

 

2005年の国会議員選挙・160頁・

2005年2月8日、デンマークで国会議員選挙がありました。今回の選挙での投票率は84・5%でした。選挙結果は表・3・のとおりですが、自由党と保守党の二期目の連立政権が成立しました。2001年の政権交代後、増税がなされなかったことで国民の可処分所得が増えた結果が、現政権を選んだ理由だと思います。また、連立内閣の要であるデンマーク国民党の議席数が減らなかったのは難民や移民の削減政策もさることながら、国民に社会民主党の政策が見えなかったことに助けられたと思います。

また、2005年11月15日、地方議会選挙と市町議会議員選挙が実施されました。対都市のほとんどで社会民主党が勝ち、地方都市は自由党が押さえるという結果で、市町、町長のポストは社会民主党が45、自由党が36を獲得しました。地方選挙は社会民主党と自由党の二大政党で争われましたが、これが今後の国政にどのような影響を与えるか、気になるところです。

私はこれらの選挙の結果から、多くの国民が連立政権が進めている各種の政策に必ずしも満足しているとは言えないと考えています。特に難民・移民の締め出し政策に対する批判に注目しています。160・

161頁・デンマークは長い間人道主義を基本として、弱者保護の政策を採ってきたわけですが、現政権は外国人の締め出し政策を強化しています。例えば、本人がデンマーク国籍であっても、外国籍の相手と結婚した場合、24歳以下という年齢制限を設けて、結婚を理由にデンマークに滞在許可を申請しても許可しない、外国籍の相手と結婚する場合は、生活の保障ができる証明書の提出しなければならない、あるいはデンマーク人と結婚した外国人は離婚した時点で帰国命令が出されるなどの「排外政策」を採っています。現にこの政策導入によって、デンマークに入国し滞在する外国人の数が激減しています。

その他、強権的ともいわれる市町村合併策の導入、教育部門における10年生の廃止、年金年齢の引き上げ、増税ストップによる国民の所得格差の増大など、デンマーク国民が求めている政策とは必ずしも一致しない政策が導入されつつあります。

幸いデンマーク経済が好調であるため、今すぐ政情が不安定さを増すことはないと思いますが、少なくとも、経済的に恵まれていない層に対する政策を転換しないと、三年後の選挙は連立陣営は苦戦を強いられると思います。161・

ここまで  

デンマークの市町村合併と地方行政への改革・162頁・平成二十八年二月四日・さて、日本でも市町村を大きく揺さぶり続けた大型市町村合併が行われましたが、デンマークは2007年1月までに現在の市町村数271を98まで削減する大合併が動き出しています・表・4・それと並行して13の県行政区をすべて廃止し、新たに五つの地方行政が設けられることになります。

市町村数271を98まで削減する狙いは、県行政区で取り扱っていた社会福祉・教育などの業務を市町村業務に移管し、住民と行政との距離を近くすることにあります。

例えば、疾病予防対策、リハビリテーションや介護、職業あっせんと職業訓練、非行青少年の施設の管理、成人教育などの福祉教育分野、あるいは従来、県の業務であった県道の整備と管理業務、自然環境の保全業務(この中には風力発電の設置に関する認可も含む)も市町村業務に移管されることになっています。

162頁・平成28年2月4日 木曜日・


 

 

 

平成28年2月3日

 

デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポート 単行本  – 2006・2 ケンジステファンスズキ (著)

資源の持たないデンマークでどうしてこんなに水準の高い、教育、医療、福祉社会を実現出来たのか?人が生きるために必要な水と空気を汚染から守り、食料とエネルギーの国内自給に努力し、「弱い者を助ける」という政治の愛情が感じられる社会。デンマークから学ぶものがあるとすれば、国民の生活を守る政治のありかただ。

 内容(「MARC」データベースより)

 

デンマークはどうしてこんなに水準の高い教育、医療、福祉社会を実現できたのか? デンマークはなぜ自然エネルギーを選択し、どんな環境政策を採用しているのか、「デンマークという国のかたち」を紹介する。

--このテキストは、絶版本またはこのタイトルには設定されていない版型に関連付けられています。

単行本: 231ページ出版社: 合同出版; 増補版 (2006/02)発売日: 2006/02

 目次

はじめに・11頁・

いまから39年前、国民福祉の基礎となる「所得の再分配」のあり方をデンマークの実際から学びたいと思い立ち、コペンハーゲン大学に留学しましたが、いつの間にか生まれ育った日本での歳月より長い時間が過ぎ去りました。1967年、22歳で日本を出国した時には、三年間だけの留学計画でしたが、いつの間にか10倍以上もデンマークに住み、結婚して子供が三人、孫三人授かり、デンマークにすっかり根を下ろしました。

1990年10月には、デンマークと日本の再業界の橋渡しを主要な業務とする「スズキ・リサーチ&アシスタンス・デンマーク社」(S.R,A.)を設立しましたが、デンマークの大型風力発電システム、バイオガスシステムを日本へ紹介する仕事を手掛けるようになるとは予想もしませんでした。

1997年6月には、デンマークの環境政策や風力発電、バイオガスを中心にした「風のがっこう」を設立することができました。そして、2002年6月には、丹後半島に位置する京都府の弥栄町からお誘いで、「風のがっこう京都」を開設することも出来ました。11・

12頁・ここ数年、日本に招かれ自然エネルギーに関する入門的な講演会、あるいは風力発電、バイオガス発電に関する専門的な研修講座での講演を依頼されることがめっきり多くなりました。私としては、市民の皆さん、あるいは産業界、行政の方々など職業を別を問わず、自然エネルギーの科学的・技術的な側面だけではなく、なぜ、デンマークが自然エネルギーを選択し、どんな環境政策を採用しているのか、いわば「デンマークと言う国のかたち」をぜひ日本の皆さんにお伝えしたいと心がけております。しかし、氷河の去った後の半島にできた北欧の国の長い「物語り」を、私のつたない話術では到底カバーすることはできません。

この本は、そんな要求不満や、日本の友人・知人のすすめによって生まれたものです。デンマークと日本の橋渡し役が書いた「デンマーク自然エネルギー事情」「共生の国デンマーク」からのメッセージとしてお読み戴き、21世紀の共生時代を築いていく、何らかのヒントを見つけ出していただければ望外の喜びです。12・平成28年2月3日(水)

 

第1章・デンマークという国

国土は氷河の置き土産・13頁・

「デンマークを育てた最良の息子」15頁・

ドイツとの「三年戦争」・17頁・

ダルガスの原野開発会社・20頁・

農地を増やす・22頁・

酪農「らくのう」への生産転換と協同組合方式・23頁・

グロントヴィの「国民高等学校」「農業学校」・26頁・

学校はほぼ100%公立・29頁・

キリスト教が国教・29頁・

デンマーク王国である・31頁・

200年前、アンデルセンが生まれた・32頁・

アンデルセンの作品の世界・36頁・

讃美歌をかいたアンデス線・39頁・

アンデルセンの生きた時代の国家予算・40頁・

世界で一番後進国を援助している・42頁・

教育費は無料・43頁・

「扶養法」の精神・44頁・

入院費・出産費用はすべて公的負担・45頁・

住宅所有のすすめ・48頁・

高い税金・48頁・

15歳から所得を自己申告・49頁・

「個人番号制度」の導入・50頁・

女性の社会進出・51頁・

税負担と「共生への責任感」・53頁・

第2章・「オイルショック」から転換した環境・エネルギー政策

環境政策は国民の健康管理のため・55頁・

異常に低かったエネルギー自給率・57頁・

「エネルギー計画1976年」・58頁・

第二次オイルショックが政策転換に拍車・58頁・

「エネルギー2000年」が政策の柱・59頁・

洋上ウインドファームの建設が始まる・60頁・

四つの新エネルギー・62頁・

自然エネルギーの特徴・63頁・

自給率アップ政策は成功したか?・64頁・

国内エネルギーが増加する・65頁・

第3章・なぜ、デンマークで風力発電か

第一選択は風力発電・67頁・

風力発電機の仕組み・68頁・

「オーバープロダクション」を防ぐ・69頁・

100年の歴史を持つ・71頁・

世界最大の風力発電設備・73頁・

デンマークの風力発電の特徴・75頁・

発電量の計算方式・76頁・

風力発電所を設置する場合・79頁・

「自然保護法」「自然保存法」「航空法」による設置制限・80頁・

風力発電所の売電価格・82頁・

デンマークが風力発電先進国になった理由・84頁・

売電収入と税金との関係について・87頁・

投資して採算があうか・87頁・

採算が取れる法則とは・89頁・

リパワーと中古風車市場の開設・91頁・

増大する洋上ウインドファーム・95頁・

洋上ウインドファームの経済性・99頁・

第4章・バイオガスで電気と温水を供給する

 

バイオガスプラントの仕組み・100頁・

個人農場用のバイオガスプラント・104頁・

バイオガスプラント管理のポイント・107頁・

バイオガス発電の売電価格・109頁・

共同バイオガスプラントの利点・111頁・

共同バイオガスプラントの構造・112頁・

投入される原料・112頁・

共同バイオガスプラントの投資効率・114頁・

共同バイオ学プラントの現状・116頁・

ウスタゴー農業が導入したバイオガスプラント・116頁・

 

第5章・廃棄物をエネルギーに換えるシステムを作る

廃棄物の収集と処理は地方自治体が行う・119頁・

市町村の廃棄物処理に関する制度・120頁・

オーデンセ市の「廃棄物計画書」・121頁・

家庭ゴミは電気と熱になる・123頁・

産業廃棄物の収集・登録・報告義務制度・126頁・

「可燃物」の定義とダイオキシン対策・127頁・

コージェネ(熱電併給)発電所・128頁・

可燃廃棄物の処理と料金制度・129頁・

第6章・メタンガス・麦わら・木材をエネルギーに換える

「ゴミ捨て場ガス」の利用・131頁・

ガスの発生量・132頁・

麦藁の利用・134頁・

木材・廃材の利用・134頁・

第7章・国民を育てる教育・起業家を育てる社会

市民が育ててきた環境産業・136頁・

デンマークの教育目標と試験制度・139頁・

卒業資格を厳しく審査する・140頁・

職に就くには資格が必要・142頁・

教育の機会均等・143頁・

企業家が生まれる仕組み・145頁・

「風のがっこう」開設までの顛末・146頁・

第8章・デンマークという国の政治

投票率は87%・151頁・

国会議員の平均年齢は四七歳・152頁・

難民・移民にも選挙権はある・152頁・

小選挙区制と比例代表制の併用制・153頁・

二四回目の政権交代・154頁・

試される新政権の判断・157頁・

2005年の国会議員選挙・160頁・

デンマークの市町村合併と地方行政への改革・162頁・

第9章・今、日本の抱える問題は何か?

食料の自給に努めていた日本・163頁・

明治時代のエネルギー消費・164頁・

省エネが進まなかった日本社会・164頁・

食料・飲料水を国外に依存する日本・167頁・

減らないゴミ・増加する処理費用・169頁・

増え続ける高齢者層と社会保障関係費・170頁・

際立って日本的な問題・172頁・

増大する国と地方の借金・173頁・

北海道とデンマークの産業構造の相違・175頁・

北海道の農業には安価な電力が必要・178頁・

北海道をエネルギー供給技術センターに・179頁・

原子力発電依存による債務の増大・182頁・

風力発電では電力供給体制は組めない?・186頁・

日本の人口構成を分析すると・188頁・

大卒の初任給50万円の国・190頁・

収益力が非常に高い企業群・191頁・

第10章・日本はデンマークから学ぶものがあるか

「政治家、役人には、国民を守る義務がある」・193頁・

「豊かな生活」が持続できる社会が形成されつつある・194頁・

「日本の株だけは手を出すな」195頁・

日本の教育は間違っていないか・197頁・

大学が学びの場になっていない・199頁・

形式的な大学ブランド主義・200頁・

第11章・日本への私の提案・平成28年2月12日 金曜日

国のあり方を国民が考える・203頁・

「コンセンサス会議」を提唱する・204頁・

食料の国外依存主義からの脱却を・206頁・

水資源の公平な分配を・208頁・

エネルギー消費は公平性が重要・209頁・

水浄化のためにバイオガスシステムの普及を・210頁・

地域ビジョン作りに「可能性調査」を213頁・

膨大な市場に参入を・215頁・

ハイブリット型発電機を世界に普及させよる・218頁・

山林資源を循環的に利用する・220頁・

私の13の提案・220頁・

増補版のあとがき・参考文献・平成28年2月3日・

9:22 2016/02/03


デンマークという国自然エネルギー先進国・ 

「2008年IMF占領」につきまして 「2008年IMF占領 財政史から見た日本破産 森木亮 光文社 1000円」を紹介します。

内容を簡単に要約しますと・日本は、60年償還ルール・巨額の借換債のために、「単年度の利払い費+借換債が税収の250%以上」という、返す当ての無い借金まみれ

http://gijutsu.exblog.jp/1825821


 

・日本の国家会計はフローとストックが連動せず(単式簿記)、一般会計と特別会計が連結していないために、資産と負債の総額が不明

・税金にたかる存在(レントシーカー)のために、負債がさらに膨れ上がる

・今後、国債・借換債発行があまりに巨額のため消化できず、国家予算が組めないという事態も予想される

・単なる増税ではプライマリバランス達成は不可能。「国債のデフォルト・国債保有者への100%課税」「ハイパーインフレで債務を洗い流す」という手段が取れないなら、IMF(アメリカ)による破綻処理が待っている

(要約文は小職によるものです)

 

・大筋で指摘の通りと思います。財政資料について、事実誤認はないようです。

・財政の約半分を借金で賄うフロー、国債残高のGDP比が世界最大というストック、いずれも異常です。

・現在、ドーマー条件が満たされていない(名目成長率<名目金利)ので、数学的に破綻は避けられません。(といってインフレ誘導を行っても、狙い通りに「名目金利<インフレ率」となる保証はありません。名目金利=期待成長率+期待インフレ率+リスクプレミアム)

・国債残高の対GDP比の破綻限界ラインは明確には存在しませんが、200%~300%の間ではないでしょうか。国債発行残高をこれ以上増やす余地はありません。日本人がこれ以上国公債を買うと言う保証はないのです。

・国家財政の建て直しのためには、緊縮財政です。しかし、それは需要の冷え込みと恐慌を生む可能性もあります。

・この書籍に対する批判として、「円をどんどん刷ればいい」という意見もあるようです。しかし、ヘリコプターマネー・減税はある程度の景気拡大効果はありますが、政府・日銀を連結したバランスシートは悪化し、利払い負担も増加することから、財政を破綻させるのを早めます。しかも、負債GDP比率が非常に高く、短期の負債が多い状態でインフレにするというのは諸刃の剣です。インフレを抑制するためには、金利を物価上昇率以上に上げる必要があるが、そうすると利払い負担による資金繰りのショートが発生し、「国家財政破綻」になります。 

長くなりました。一言で言うと「財政破綻はあと数年で来る可能性が高い。しかし、クラッシュが来るのか、じわじわ衰退するのかは分からない」ということになります。6:27 2016/02/036:27 2016/02/03

http://gijutsu.exblog.jp/1825821

 


引用下條村 自治体はこうやって運営する 河村市長も同意? 1/2 

effectmangt   effectmangt

https://www.youtube.com/watch?v=z8PwWydCDMQ

11:15 2016/01/29


なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか・第4章 デンマーク人が国を愛する心の原風景・平成28年1月26日・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/01/4-28126-6e43.html

 16:46 2016/01/26


なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか 単行本 – 2008・2 ケンジステファンスズキ (著) 5つ星のうち 4.4 12件のカスタマーレビュー

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/01/20082-5-44-12-3881.html

9:36 2016/01/26 


2016年1月23日 (土)第2次世界大戦の敗北により、人心・国土とも荒廃したドイツ。その復興を担ったのが、73歳で首相に就任、14年間その座にあったアデナウアーである。戦前、ケルン市長として活躍した彼だが、ナチに迫害され引退。戦後、保守政党を率い、「復古」「反動」のレッテルを貼られながらも、常 著書に『ドイツの憂鬱』、『新生ドイツの挑戦』(丸善ライブラリー)、『あっぱれ技術大国ドイツ』、『ドイツ病に学べ』『住まなきゃわからないドイツ』『びっくり先進国ドイツ』『顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折』(以上、新潮社)など。

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2016/01/27314-5f56.html

14:54 2016/01/23


なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか 単行本–2008・2 ケンジステファンスズキ (著) 5つ星のうち 4.4   12件のカスタマーレビュー


世界最高レベルの社会保障制度を整え、食料もエネルギーも自活、世界でもっとも民主主義が進んでいる国、デンマーク。「共生」の政策理念の基盤となる国の歴史と国民の姿を通して、年金・雇用・貧困・格差・「愛国心」・環境・エネルギー・食料など問題の山積する日本社会を見つめ直す。  

・6・国際性は国土が狭く天然資源が無いからこそ育った・75頁・


第4章 デンマーク人が国を愛する心の原風景

・1・何百年もドイツと国境をめぐって争ってきた・77頁・


・2・地方自治無くして民主主義国家はあり得ない・84頁・


・3・何百年も国土の争奪戦が繰り返された・94頁・

・4・北欧三国の王家は親戚関係にある・99頁・

第5章 農奴が下支えした中世のデンマーク社会



第4章・84頁・ここまで16/1/27 9時3分9秒・

・2・地方自治無くして民主主義国家はあり得ない・84頁・


・中央政府になびかない国民性・

さて、1,250年頃のデンマークの人口は約80万人といわれ、各地に集落をつくって散在していました。王は各種の法律を出して国家統一を進めますが、ユトランド半島では、地方の有力豪農がその領地を統治していました。ユトランド半島に住む人々の自律性は高く、王権には服従しない地方気質が育っていきます。

中央政府は1,241年、フェン島と南北ユトランド半島に適用する「ユトランド法」、シェーランド島は「エリック・シェーランド法」、東部には「スーコンスク法」を公布、その他の地域には「教会法」などを適用して、統一国家化や地方への支配権の強化を進めていきますが、デンマーク全土をカバーする法律が公布されたのは、クリスチャン5世(在位1,670~99年)が国民の人権、宗教、通商などを定めた「クリスチャン5世のデンマーク法」(1,683年)でした(127頁参照)。

2007年1月1日からデンマークの行政システムは、国の下に5つの地方行政区(日本の県に相当する)と98の市町村が置かれる形に再編成されましたが、それ以前は13の地方行政区と271の市町村で構成されていました。このように13の県を5つの県に大幅縮小したのは、これまで県で取り扱っていた社会福祉や教育などの業務を市町村へ移管することで、住民と行政の距離を短くするという制度設計の変更に伴うものでした。84・


85頁・

デンマークではできるだけ住民に近いところで行政が行われるというベクトルが働いているようです。

今日においてもデンマーク人は中央権力に迎合しない国民性を持っています。これは、国土が半島と点在する島で構成されているという地理的な事情から、地方の独立性が高く歴史的に中央集権国家の体制が発達しなかったためと考えられています。

・王権と神権・市民権が衝突して、王が譲歩していった・


1,215年、イギリスでは「マグナ・カルタ(大憲章)」(ラテン語でマグナは偉大な、カルタは憲章、契約書の意味)が公布されています。「マグナ・カルタ」は「イギリスの憲法の土台となった文書。封建貴族たちが、ジョン王の不法な政治に抵抗して承認を強制したもの」(「広辞苑」)で、国王の権力を限定する63カ条からなる条項でした。

とくに重要な項目は、「教会が王の支配から自由であると宣言」(第1条)、「王の徴税権を制限」(第12条、王家は戦争に際して戦争協力金などの名目で税金を集めていた)、「自由市は公益の自由を持ち、自らの権限で関税を決める権限の規定」(第13条)、「議会招集の規定」(第14条)、「市民は法から裁判によらなければ、自由や生命、財産を犯されない」(第38条)、など、教会や市民に対する王権の行使を制限する性格を持った文書でした。


この「マグナ・カルタ」の条項を改めて見ると、民主主義の基本原則が織り込まれていることに気付きます。当時は、「王権神授説」あるいは「帝王神授説」と言う「君主の権力は神から授けられたものであり、人民に反抗の権利はないとする説」(広辞苑)が信じられていた時代であったため、負う(君主)の権力は絶対であり、国王は自分の思うように国を治めることができていたのでした。85・


86頁・その時代に「マグナ・カルタ」は王権の権力の制限を設け、権力行使の正当性の担保に教会・市民の承認を求めたのです。


「マグナ・カルタ」によって近代の民主主義の重要な原理である「法治主義」「議会主義」が提示されたのですが、実は、「マグナ・カルタ」の少し後に、同じような事件がデンマークでも起きています。

バルダマー・サイヤーの3番目の息子クリストファー1世(在位1,252年~59年)は、教会との権力争いが原因で暗殺されます。その王位を継承した息子のエアリック・クリッピング(在位1,259年~86年)は公開の力に屈し、戴冠式に際して国家の運営は教会の指令に基づくことを「確約」しました。


このクリッピング王が教会(市民)から確約させられた最も重要な原則は「いかなるものでも法律と判決なしに拘束すべきではない」というものでした。つまり、中央政府の王の権威と言えども「法律と判決」から自由ではないという近代法の原則の承認でした。86・


・首都コペンハーゲンに本社が無い・

この様に早くから王権と教会・市民の主張が衝突して、王権が規制されていたこと、また、半島と島で構成されている地理的条件もあって、強力な中央集権国家体制が発達しなかったデンマークには、産業界と国家との間に癒着の構造が生まれることがありませんでした。86・


87頁・

日本のように中央政府の関係者(政権政党、国家官僚など)と関連業者が親密な関係になり、例えば防衛庁の役人のトップが300回以上のゴルフ接待を受けたり、その奥さんの高級カラオケ店の遊興費まで業者に面倒を見てもらったというような、スキャンダラスな報道にはデンマークではお目にかからないのです。

業者と中央政府の役人たちとの日常生活的な密接な付き合いがありませんから、大企業でも首都コペンハーゲンに本社、本社工場を構えていません。たとえば、世界最大の風力発電機メーカーであるベスタス・ウインド・システム社も、玩具メーカーのレゴ社も、ポンプメーカーのグロンホース社も首都のコペンハーゲンに本社、工場を構えていません。それぞれ起業した地方都市に工場や事業所を持っています。


・地方都市が健全な国は、国全体が健全・


日本では大企業の多くは「東京本社」を開設していますが、純粋に企業経営を考えたら、世界で最も土地の高い場所に本社を置くのは不合理です。

そもそも東京のように一極集中の大都市は大変不合理で、不便な住環境で、人間の生赤津環境としても健康的なものではありません。東京や大阪など大都市に住む人たちのために、毎日何百台、何千台と言うトラックや鉄道で食料を供給しています。渋滞を重ねながら、膨大な人的エネルギーを使って食糧を供給することによって得られる生産性は当然マイナスです。87・


88頁・また、食糧を遠距離輸送・長距離間販売するために加工食品には、食料添加物、保存料の使用が不可欠になります。さらに大消費地に向けて大量流通する結果、売れ残った食品を目の前にして、製造業者、販売業者は材料の再加工、製造月日を付け替えて再出荷する誘惑にさいなまれます。食品偽装問題を解くカギもここら辺にありそうです。不健康な生活環境は、最終的には医療費の負担につながることを考えると、大都市集中型の国土利用は決して良い結果を生まないのです。


首都に本社を構えないことは、地方都市にとっても企業にとってもメリットがあります。土地の値上がりや通勤の渋滞が無く、国民経済の観点から見てもプラスです。日本では100万人くらいの地方都市が経済的・文化的に自立したシステムで成立していれば、人々の通勤・通学の距離はバスでせいぜい20分程度「職住接近」が実現します。それによって、労働力移動の省エネルギーが可能になり、通勤や通学のストレスも解消されます。食料の供給もいわゆる「地産地消」が実現します。


そのためには地方都市の農業を活性化、仕事を創りだすインフラ(動力用電力供給や通信回路)の整備が必要です。また、企業化が育つような教育や社会の仕組みを作る、長期的なプランが必要になります。88・


89頁・

・デンマークでは「天下り」を聞いたことが無い・

デンマークの企業が、コペンハーゲンに本社を構えないのは、雇用者の確保、不動産の確保などから経済的メリットがあるからですが、国内市場が小さいデンマークにとって、国内販売もさることながら国外販売を見出さなければならない事情もあり、コペンハーゲンを飛び越えてロンドン、パリが重要なのです。


・このような実利的な理由も考えられますが、そもそも「コペンハーゲン本社」を設ける必要が無いのです。日本の企業がこぞって東京本社を開設する理由は、政治家や官僚との連絡機関、利権調整の舞台として必要とされているように思えてなりません。


デンマークの産業界が官僚や政治家とどのように関わりを持ち、頼みごとをする度合いが日本と比較して多いのか少ないのかは判断できませんが、産業界には政治や行政とは密接な関係を持たないとする企業風土があるように思えます。また、行政や官僚は産業間の存続に関して「口を出さない」し、「出させない」仕組みになっています。

まず・1・を見てください。このデータを見ると、大半の企業が起業の運営の必要上、公共機関との接触を持っていることが分かります。89・


90頁・

調査対象293社の約9割の企業が少なくとも年一回、企業の運営の必要から公共機関と接触しており、企業の規模が大きいほど公共機関への接触が多いことが分かります。

一方、企業の政治家や官への接触の頻度については表・2・の通り、60%以上の会社で接触はほとんどなく、欧州議会議員や役人のとの接触となると80%以上の企業が「接触はほとんどしていない」と回答しています。だだし、業務に関係する関係官庁や委員会メンバー、地方自治の政治家や役人との接触は多くなっています。企業が多く接触する関係官庁や委員会のメンバー地方自治の政治家や役人との接触の理由は業界によって違いますが、とくに建設業界では、建築の許認可のために接触が多く、IT部門では一般的規制の確認のために接触が多くなっています。


デンマークの産業界と各レベルの行政機関との関係、企業と政治家や官僚との接触度合いは、程度の差があれ日本とは違いはないと思いますが、その質に大きな違いがあるように思います。確かなことは言えませんが、日本に見られる「天下り」と言う話をデンマークでは聞いたことがありません。


日本では、関連部署にいた役人を雇用することで、その役人の人脈を通じて会社の業績を上げるという手法が残っているようですが、デンマークでは聞いたことが無い企業と行政の間の風習です。


官僚が中心となって業界を指導する日本の「護送船団方式」の手法もデンマークではお目にかかったことがありません。日本の官僚が相変わらず「護送船団方式」を完全に投げ捨てないのは、国益を守るという反面、国家の指導に従う企業を優先する、そして官僚や役人が企業経営に影響を及ぼす余地を確保しておくことで「将来の就職先」つまり天下り先を囲い込んでいるように思えます。90・

91頁・下に続きます

引用2016年1月28日 (木)行政官僚と産業界との癒着は封建制度時代から引き継がれている国のかたちと・・・・・デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか 単行本–2008・2 ケンジステファンスズキ (著)

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/01/20082-e7ed.html


8:51 2016/01/28


 



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