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・64頁・多くの自治体は、すでにコスト削減に取り組んでいます。事業仕分けを行い、予算編成にシーリングをかけ、多くの反発を受けながら各種補助金の見直しやゴミ収集の有料化など様々な取り組みを進めています。また、ファシリティマネジメントなど、公共施設の合理化や見直し、官民共同利用なども避けては通れません。
・それでも、高齢化による社会保障関係経費は、一般会計予算が約350億円の生駒市でも年間約2億円ずつ増加していきます。コスト削減だけでは対応しきれず、歳入を増やす（稼ぐ）ことを考えずして市政運営は成り立っていかないのです。
・コスト削減だけではもう対応出来ない！・65頁・2022/04/01 10:52
・行政改革、と言う言葉を聞いて皆さんはどんなイメージが頭に浮かびますか？
・おそらく多くの方は、人員やコストの削減、無駄な事業の見直し、廃止、業務の外部委託などを想像したのではないかと思います。
・しかし、これからの時代、高齢化に伴う急激な社会保障費の増加などに対応するには、行政コストの削減に加え、しっかりと「稼ぐ」自治体になることが必要です。
・歳入面でも、多くの自治体では、今後、人口減少による住民税の減少、住宅の経年劣化による固定資産税の減少などが顕著になります。したがって、収入を増やす新たな取り組みを真剣に考えるべき時が来ています。
・総務省自治財政局によると、2018年度の通常収支にかかる財源不足は6，2兆円であり、2018年度末には地方財政の借入金残高が192兆円、対GDP費で34，0％となる見込みです。財政力指数（地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値）も、2016年度の全都道府県平均は0，51，全市町村の平均は0，50であり、これまでの10年間、若干の上げ下げや市町村間の差はありますが概ね横ばいで、厳しい状況が継承しています。
・66頁・2022/04/01 11:49
・まずは、今までのまちづくりにプラスアルファーを！
・「稼ぐ」自治体になろう、といわれても、そんなことを意識してこなかった自治体は、何をどうしたらよいのかわからないのが実情でしょう。しかし、稼ぐための基本となるのは、今まで力を入れて取り組んできた分野に一層の磨きをかけることです。
・仮に、自治体がその地域の強みをさすれて新しい挑戦に脈絡なく取り組んでもうまくいきません。住宅都市であれば、福祉、子育て、教育など、その自治体がもっと得意で、市民のニーズに最も合致するテーマにさらに磨きをかけることが重要です。他の住宅都市に負けない先進的な施策を企画、実施し、しっかりとPRしましょう。
・その上で、住宅都市の市民が持つ新しいニーズにも柔軟に対応する必要があります。例えば、生駒市では、従来のような利便性、安全安心、自然豊かさなどに加え、音楽などの文化的豊かさを求める声が強くなっています。また、子育て層の女性も、子どもの教育、子育てだけでなく、自身の自己実現に関心が強まっています。
・したがって、生駒市では、従来の取り組みに加え、市民吹奏楽団の創設などの文化事業や、女性向けのヨガやダンスなどスポーツのイベント、さらには、職住近接型の多様な働き方を可能とする創業支援、コワーキングオフィスの整備などを進めています。
・67頁・2022/04/01 12:07
・住宅都市のこれまでの取り組みとプラスアルファの取組により、進化した住宅都市を実現すれば、定住促進はもちろん、外部からの転入も増加し、固定資産税や住民税など、住宅都市が「稼ぐ」ための一番大切な基礎の部分が確保できるのです。
・このような「既存事業にさらに磨きをかける」取り組みに加え、新規事業に挑戦する場合でも、これまでの強みとまったく別の取り組みをゼロから立ち上げるよりも、地域の強みの裏にある隠れたチャンスを活かした取り組みを考える方が効果的です。
・具体的には、住宅都市が大都市への近さを活かしてCCRCなどの高齢者の移住促進に力を入れたり、農業の盛んな町がバイオマスエネルギーを基軸とした自治体電力事業に取り組んだりするイメージです。その方が、地元の市民や事業者と連携して対応することが可能な上に、ゼロから挑戦するよりも成功の可能性が高まります。
・まずは、地域の魅力や資源の洗い出しを改めて行いましょう。現場には、貴重な人材やお店、場所がまだまだ眠っているはずです。
・68頁・2022/04/01 12:22・
・2，ふるさと納税だけではない新しい寄付の仕組みが広がる！・
・ふるさと納税のブームは続いていますが、他にも様々な寄付や経済的なインセンティブをうまく活用したまちづくりが自治体に求められています。
・例えば、福岡市では、40台近くある救急車の約3分の1を市民からの寄付で整備していることがニュースとなりました。まちなかでよく目にする救急車に、寄付者の氏名を明記するネーミングライツ等の工夫を行った効果もあります。しかし、何よりも、町への想いを持ち寄付によって応援したいという市民に対し、わかりやすい形で寄付の受け皿をもうけ、有効に活用していることが、この成果を生んでいるのです。
・ふるさと納税は自治体のプラスになっているのか？
・69頁・2022/04/01 12:35
・総務省ウェブサイトによれば、ふるさと納税とはもともと「自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度」から始まった制度です。
・そこで、生駒市では、ふるさと納税の使途として、後輩たちのための学校のエアコン整備、図書購入や、地元に残した両親を支える家事支援サービスなど、ふるさとへの恩返しの要素を強く打ち出しています。また、生駒市で子ども時代に過ごした後、市外に羽ばたいていった人をターゲットにしたPRを強化し、本来のふるさと納税の趣旨に立ち返った取り組みに近づくよう努力しています。
・ふるさと納税を通じて、地元の特産品の振興や、多額の寄付を活かした町の課題への対応などを進めるという考え方は合理性もあり、実際に成功を収めている自治体もあります。
・ところが、都市型自治体で制度が周知され、お得感がメディアで繰り返し強調される中、市外へのふるさと納税が急増し、市民税が流出して逆に赤字になる自治体が多くなっています。最大の課題はふるさと納税といいながら、ふるさとを出て他の地域で活躍する人が地元に恩返しする制度になっていないことです。誰でもどこにでも寄付が可能なことから、単に返礼品のお得感で寄付先を選ぶ制度になっているのです。
・70頁・2022/04/01 13:03
・市民に寄付を求めることがタブーという風潮を打ち破る！
・そこで、これからは、ふるさと納税をまっとうな形で運用していくことに加え、これ以外の歳入の増加を考えていかなければなりません。
具体的には、市外の人ではなく、市民に対してご寄付をお願いする必要があります。市民から評価されていない自治体であれば、なかなか寄付を求めてもなかなか集まりませんから、首長も職員も、日頃の市政をしっかりやらなければいけない、と言うモチベーションにもなります。寄付者には、寄付を使ってどのようなまちづくりを希望しているのかじっくり話を聞き、その思いに基づいた行政を進め、成果を説明することは当然です。
・一方で、このように市民から寄付をいただくことに対しては、公務員の多くに大きな抵抗感があるようです。税金を納めていただいているのに、さらに寄付まで募のはやり過ぎではないか、と言う意見もあります。しかし、これまでも実際に、多くの方が多額の寄付を生駒市に託してくださっています。寄付を下さる皆様は、「市の福祉や医療、子育てなどにお世話になったので恩返しがしたい」「子どもたちの成長に役立ててほしい」など、まちづくりへの想いをお持ちです。これまで自治体側にそのような想いの受け皿が不十分であり、せっかくのお気持ちをまちづくりに活かせていなかったことがむしろ問題と言えます。
・71頁・2022/04/01 13:21
・冒頭で紹介した福岡市の例は、このような想いに応えた先進的な取り組みです。もちろん、寄付が強制的、義務的な要素を帯びれば問題ですが、あくまで市民の自由意志に基づいてなされる以上、いただいたご寄付をしっかり活用できれば何の問題もないはずです。
・金融ツール、経済的インセンティブを活用しよう！・この他に、各自治体が住民税の控除や返礼品ではなく、プロジェクトの成果物を寄付者に提供するなど、工夫を凝らして寄付を募るガバメントクラウドファンディングも活発化しています。ふるさと納税との組み合わせや投資型の商品もあり、多様な形で進化しています。市民が、投資や寄付により地域に貢献できる機会は重要です。
・最近では、特定の社会課題を民間活力で改善して社会的コストを削減し、その一部を事業者が受け取る社会的インパクト投資（SIB）なども浸透してきました。これからの公務員は、このような動きにもアンテナを高くしておかねばなりません。
・72頁・2022/04/01 14:00
・3，一石四鳥の取り組みとして空き家対策が進化する！・
・多くの自治体で課題となっている空き家に対応することも、自治体にとって「稼ぐ」ための取り組みとなります。住宅の性能が高まればヒートショックなどのリスクが低減されるうえ、リノベーションされた住宅は子育て世帯にも住みやすく、手頃な価格帯の良質な住宅となります。資産価値の増した住宅が増えれば、自治体の税収も増え、町全体の不動産の資産価値も高まるのです。
・空き家対策の効果、1，高齢者の医療費が削減される！
・空き家の中には、流通に乗せるためにリノベーションが必要な物件が多くあります。リノベーションで改善されるのは水回りやインテイリア、バリアフリーなどのレイアウトだけはなく、住宅の断熱性などもあわせて改修されることが多くなっています。
・73頁・2022/04/01 14:24
・これは、省エネ性能の向上に加え、ヒートショック対策の効果が大きいと考えられます。東京都健康長寿医療センター研究所の報告によると、ヒートショックで亡くなる人の数は年間約1万7000人と推計され、交通事故の死亡者数の約4倍。
・人生100年時代あっては、退職してからも家に住む時間が長く、しっかりとリノベーションして老後を快適に過ごそうという人も増えていくはずですので、リノベーション及び断熱性の向上がなされれば、ヒートショックの減少により、健康寿命が延びる効果が期待されます。空き家対策のためのリノベーションで、高齢者の健康の保全、体調不良を未然防止し、医療費を削減する効果があるのです。
・空き家対策の効果・2，子育て世帯の転入促進！
・リノベーションされた中古住宅は、比較的安価に買えるので生駒市に転入したい子育て層にとって魅力的な物件です。
・74頁・2022/04/01 17:29
・庭付きの一戸建ては欲しいけど、ちょっと高くて手が出ない、と言う層に対するひとつの答えになります。
・日本人は新築志向が強く、中古住宅への抵抗感もありますが、適切なりノベーションと価格設定により、子育て層に空き家が流通すれば、長きにわたり住民税を支払ってくれる市民が増加します。
・また、新築分譲マンションや、新たに開発したニュータウンばかりに子育て層が集中する開発は、高齢者の偏在を解消できず、まち全体としての均衡の取れた発展に問題を残します。既存のニュータウンの空き家が良い形でリノベーションされ、子育て層が入居していくまちづくりを促進するためにも、空き家対策は有効かつ重要なのです。
・空き家対策の効果・3，地元工務店への経済効果！
・空き家対策の進展により、リノベーションする中古住宅が増えると地元の工務店の仕事が増えるという経済効果が生まれます。住宅を建てた大手メーカーにリノベーションを依頼するケースも多いのですが、生駒市では、地元工務店に工事を依頼した場合、市外の事業者に依頼するよりも有利な補助金額を交付することで、地元工務店の活性化を図り、地元雇用の促進や事業所からの税収の増加につなげています。
・75頁・2022/04/01 17:49
・空き家対策の効果・4，固定資産税の増加
・多くの家がリノベーションされることで、住宅の評価額が高まり、固定資産税の増加が見込めます。また、空き家が流通促進されれば、新しい転入者が増加し、住民税の増加となります。住民税と固定資産税は単年度ではなく、継続的な歳入が期待できるありがたい税収です。
・生駒市の空き家率は2017年度の調査でも2，85と非常に低くなっていますが、高齢化が進んでも空き家率が低いと言うデータは、生駒市が良好な住宅都市であるという何よりの証明になり、住宅都市としてのブランド価値の向上につながります。
・これがPR効果を高め、転入促進、転出抑制につながります。
・76頁・2022/04/01 17:57・
・4，地域消費を高める取り組みを官民連携で進める！
・団塊の世代が退職して地元に戻っている現在、意識しなければいけないのが、地域消費の拡大です。地域消費が少ないと地元の小売店などが活性化せず、税収の増加や地域の雇用にマイナスです。
・地域消費の高さは地域の活性化指標でわかる！
・地域消費とは、自宅と同じ市町村で消費する金額の割合で示されます。奈良県においては、他の都道府県で消費する割合が15，2％（全国平均8，8％）、県内他市で消費する割合が27，0％（全国平均19，1％）で、ともに全国1位。したがって、自宅のある市町村での消費割合は57，8％（全国平均72，1％）と全国最下位です。
・77頁・2022/04/01 18:21
・退職者をまちに誘い出すまちなかバルの仕掛け
・団塊の世代が地元に戻り、地方創生でいろんなビジネスが地元から生まれています。このタイミングを捉え、地域消費をいかに増やしていくかが自治体の腕の見せ所です。
・生駒市のように、近隣の大都市で働く人が多い住宅都市では、地域消費は特に低い傾向があります。仕事中のランチや帰りの一杯などの飲食はもちろん、スーツや鞄なども職場に近い大都市で購入する人が多いからです。
・しかし、団塊の世代が退職して地元に戻りつつある現在、これまでと同じ状況に甘んじていてはいけません。退職したのに会社のあった大都市までわざわざ出かけて消費するのではなく、地元のレストランで食事を楽しみ、地元の店で買い物をするよう呼びかけ、地元消費を少しでも増やしていくことが必要です。
・退職者が地元に帰ってきた今がチャンスなのです。
・78頁・2022/04/01 18:31
・生駒市のように専業主婦の多い町では、女性は地元のおしゃれなお店やレストランをよくご存じですが、男性はなかなかしれません。したがって、市民、特に男性を地元の店やレストランに呼び込むには、店を知ってもらうことが何よりも大切です。
・生駒市では、まちなかバルというイベントを行い、駅周辺のレストランに参加してもらって、すべてのメニュー（お酒1杯とつまみ1品）を600円程度で提供してもらいました。市民はそのチケットを1枚だけではなく、5枚1セットで購入し、平均して約5軒の店をはしごしてもらいます。こうすることで、市内の店をよく知らない市民も他のお客さんと一緒に複数の店の暖簾をくぐり、店の味、雰囲気、マスターの人柄に触れるのです。一度暖簾をくぐった店は2回目に入るのにそれほど抵抗がありません。
・実際に、バルやまちづくりの活動がきっかけで、大阪で働いているのに地元の仲間と飲む機会が増えた市民がたくさんいます。お店にリピートするお客さんも増え、市内消費に効果的な取り組みとなっています。
・市民によるイベントが地域消費に大きく貢献する！
・79頁・2022/04/01 18:56
・地域消費を高めるには、店全体の魅力のPRに加え、地元に楽しいイベントを創り、そのついでに地元で消費してもらうことも重要です。サラリーマンが地元で消費しなかったのは職場が大都市だからという理由が大きいはず。それならば、わざわざ大都市に行かなくても楽しい地元の場所やイベントを創れば良いのです。
・そこで生駒市では、市民の手によるイベント開催を応援する「イコマニア」と言う制度を創り、市が保険料の負担やPR支援で協力しています。2017年度で154件の開催実績があります。
・例えば、家に眠るプラレールを集めてリユースし、栄気前広場でつなげて遊ぶイベントは、市内の育児支援団体が運営してくれる大人気イベントです。家では考えられないくらい長いレールの上を子どもたちはお気に入りの電車を持ちより走らせています。このイベントは、休日に多くの集客があるので周辺の店やレストランも歓迎していますし、父親の育児参加が自然に進んだり、年配の皆さんがおもちゃ病院を開いてくれたり、図書館司書が女の子中心に読み聞かせもしたり、ちょっとしたマルシェのようになっています（第4章コラム106頁参照）。
・市民力による賑わいを創り出し、地域消費につなげる活動を積み重ねていけば、経済活性化に大きな効果が出てくるのです。
・80頁・2022/04/01 19:12・
・5，自治体が電力会社や民間サービス事業を立ち上げる！
・生駒市は、自治体電力会社の取り組みを始めています。また、生駒市は図書館司書を正職員で採用し続け、直営による図書館運営を続ける数少ない自治体です。
・生駒市が自治体電力に取り組んでいる理由
・今、全国で約30もの自治体が自治体電力会社に取り組んでいます。国の電力自由化を受け、自治体が事業者などと連携して、電力、エネルギー事業に取り組んでおり、生駒市もそのひとつです。
・生駒市がこの事業に取り組み理由はいくつかあります。再生可能エネルギー、電力事業の展開という環境面の目的はもちろん、エネルギー事業を通じて市民によるまちづくりの機会や受け皿を創出するという社会的な意味もあります。しかし、特に重視しているのは自治体が「稼ぐ」という経済的な目的です。
・生駒市民の使用するエネルギーの使用料は、これまでほぼすべてが市外の電力会社に流れていました。しかし、これらの一部でも生駒市内にとどまって地域で循環することになれば経済効果も期待できます。電力事業のようなインフラについても、これまでのような中央集権的な整備から、地産地消型の整備へと移行が進んでおり、どのような地域でも電力事業という産業を持つことの出来る時代になっているのです。
・このほか、女性の働く場としての自治体電力会社という選択肢が地元にある子は望ましいことですし、利益が生じた場合も株主配当をしないので、収益を生駒市の地域課題に充当したり、新しい市民サービス事業に活用することが可能となります。
・生駒市が図書館を直営し、正社員を採用し続ける理由
・第1章で、これからの時代に、行政事業の外部事業者などへの委託が急速に進む可能性を指摘しました。一方で、何も考えずに外部委託する自治体は「稼ぐ」という観点からは失格です。外部委託しても効率化やコスト削減が進まない、効率化が進んでも、市民満足度の向上、市民のまちづくりへの参加、地域課題の解決に寄与する総合的な効果、そして、市が「稼ぐ」という観点から内製化しておく方がいいケースもあるのです。
・82頁・2022/04/01 19:36
・効率化かどうかよりも苦か敵かどうかを重視する必要があります。
・例えば、図書館業務自体を委託や指定管理に出す自治体が増えている中、生駒市は、図書館を直営し、正社員として図書館司書を定期的に採用しています。これは全国的にも見ても大変珍しいのですが、その理由は、生駒市のまちづくりのために欠かせないピースが直営の図書館にあるからです。
・確かに、効率性だけ考えて、図書館運営を委託に出せば、同じ金額で開館時間が延びる、あるいは同じサービスを若干安い金額で受けてもらえるかもしれません。
・しかし、生駒市図書館は単なる本を貸す場所ではなく、司書はまちづくりの拠点としての図書館や本とどう活用するかのついて真剣に考え、実践しています。
・ビブリオバトル全国大会や、図書館ワークショップから生まれた夜の図書館イベントを市民主導で実現したり、「茶せんのまちいこま」ならではの茶道とアクティブラーニングをつなげた取り組み、図書館を活かした女性の創業支援や、高齢者のまちづくりへの巻き込み、認知症にやさしい図書館プロジェクトなど、新しい取り組みにどんどん挑戦しています。
・83頁・2022/04/02 6:43
・そのため、司書はいつも図書館で勤務するわけではありません。図書館というハコを飛び出して、いろんな部署や市民と連携するように指示しています。時には、図書館によるまちづくりと関係が深い市民活動センターや認知症対策の部署に一定期間異動させることもあります。生駒市の図書館司書は、その経験を図書館に持ち帰って具体的な取り組みにつなげてくれています。
・こういう動きの出来る図書館は、直営を継続する方がまちや市民のために機能します。図書館を活用した取り組みは、子どもの成長、高齢者の生きがいづくり、文化的な生活の進化など金銭的に換算しても十分な成果を上げているからです。
・民間に任せるべき事業、内製化する事業、行政と事業者などとの協創によって行うべき事業などをしっかり見極め、効果的に事業を進める、稼ぐべきところは稼ぐというまちづくりの絵を描くことが重要で、安易に外部委託をするのはもったいない話です。
・84頁・2022/04/02 7:09
・コラム・稼ぐ力をつける自治体電力株式会社
・この会社の設立は電力事業を通じた環境への配慮と、市民力をさらに引き出すと言うことに加え、「稼ぐ」まちをつくる」ことを大きな目的に位置付けています。
・生駒市のような住宅都市が、今後の少子高齢化、人口減少時代に健全な自治体経営を行うには、子育て世帯の転入による住民税や固定資産税増加はもちろんですが、新しい収入増の方策を生み出さなければなりません。そのためには、利益を生み事業を安易に委託しないことに加え、一歩踏み込んで、地域の「稼ぐ力」を育てるため、リスクを取って挑戦するリーダーシップが不可欠になります。
・自治体電力会社の設立によってしっかりと稼ぐため、生駒市では3つの点を意識しています。第一に、市民が当たり前のように市外の事業者に支払っていた電力料金の一部を地元に循環させること、また、その意義を市民が理解すること。第二に、女性の就業率が低いという地域課題を改善するため、女性の雇用の場として自治体電力会社を活用すること。そして第三に、収益を株主還元せずに地域課題に還元すること、また、その使途について軽尺社で議論する、いわば「契約者総会」により、市民を巻き込みながらより効果的な収益の使い道を考えること、です。
・市の職員も、会社の立ち上げに関するノウハウ、どのように収益を確保するか、どのように営業をするのかなど、普段の市役所の仕事では経験の出来ない貴重な機会を得ています。
・職員は民間企業や市民団体と共に会社を経営するという経験を通じて大きく成長しています。2022/04/02 7:27・
・生駒市では、自治体電力会社として「生駒市民パワー株式会社」を2017年7月に設立しました。
・2022/04/01 8:28
・イコマニア 自治基本条例 自治会・自治連合会 複合型コミュニティづくり ボランティア・NPO活動 SDGs未来都市 まちづくりに参加する 自主学習グループ 生涯学習 高齢者サロン
7:36 2022/04/02
・アク7:06 2022/04/02
ティブラーニングとは？文部科学省が推進する理由とその効果アクティブラーニングは、直訳すると能動的学習という意味です。もともとは大学での教育で使われる言葉でしたが、現在では小中高といった学校教育全般にアクティブラーニングが求められています。
今回は、アクティブラーニングとはどういうものなのか、定義や具体例をご紹介します。
https://www.epson.jp/products/bizprojector/ekokuban/knowhow/activelearning.htm
6:52 2022/04/02
ビブリオバトルは，誰でも開催できる本の紹介コミュニケーションゲーム です．「人を通して本を知る．本を通して人を知る」 をキャッチコピーに全国に広がり，小中高校，大学，一般企業の研修・勉強会，図書館，書店，サークル，カフェ，家族の団欒などで，広く活用されています！
7:07 2022/04/02
・リノベーションって何？リフォームとの違いは？ 「リノベーション」とは、既存の建物に対して新たな機能や価値を付け加える改装工事を意味します。たとえば、間仕切りを
17:25 2022/04/01
ヒートショックとは温度差によって血圧が大きく変動すること ヒートショックは温度の急な変化が体に与えるショックのことです。 急激な温度差は、血圧の大きな変動を引き起こ
17:27 2022/04/01
2014年全国消費実態調査・
18:36 2022/04/01
ビブリオバトルは，誰でも開催できる本の紹介コミュニケーションゲーム です．「人を通して本を知る．本を通して人を知る」 をキャッチコピーに全国に広がり，小中高校，大学，一般企業の
https://www.bibliobattle.jp
6:47 2022/04/02
・2014年全国消費実態調査・http://www.pref.nara,jp/secure/8894/26topic.pdf
2022/04/01 18:38
・ネーミングライツとは、いわば「命名権」です。その範囲はさらなる広がりを見せ、大企業のみならず中小企業にとっても見逃せない制度になっています
12:37 2022/04/01
インセンティブ]定義/目標を達成するための刺激。誘因。
14:02 2022/04/01
ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
ガバメントクラウドファンディングとは、ふるさとチョイスがふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング（※）です。
自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組みです。
14:06 2022/04/01
CCRCとは 「Continuing Care Retirement Community」の略称で、高齢者が健康な段階で入居し、継続的なケアを受けながら終身で暮らすことができる生活共同体 のことをいいます。. CCRCの発祥は米国ですが、日本でもセカンドライフの選択肢のひとつとして、今後広く ...12:24 2022/04/01
ファシリティマネジメントFMの必要性
企業をはじめ日本の組織体の大部分はその革新、改革を迫られており、その方法として人事リストラを強力に進めています。それは人件費が経営費用の中で最も大きく、しかも景気に関係なく生じる固定費であることによります。
ところが、
人件費に次いで大きく、しかも大部分固定費であり、世界でもっとも高額といわれる施設関係費については
一般に殆ど関心がなく、したがってその対策も著しく遅れています。
バブル時代に急増した施設には多額のコストが掛かりながら活用が低調、不適切なものが著しく多く存在しています 。
企業はもとより、病院・学校・その他の公共・公益事業は施設依存の経営が多いにもかかわらず、施設が不合理、不経済、不適切なものが多く、経営を著しく圧迫し、経営効率を著しく低下させています 。
省エネルギー、環境問題等の面からも改善すべき施設が極めて多く存在しています。
以上のような実態から、日本の経営にとって今日最も必要とされる手法の一つがFMです。
10:50 2022/04/01
ファシリティマネジメント（FM）とは、「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」のことです。
10:49 2022/04/01
シーリング 封印すること（sealing） 気密、水密状態を得る目的や、防音、断熱のため充填材などで塞ぐこと。 シール (工学)を参照。 シーリングに用いる充填材のことをシーリング材
9:03 2022/04/01
・
経歴書のタキタの履歴書
鹿児島県大島郡龍郷町大勝3113－1
瀧田 好治
昭和10年1月30日・85歳・
学歴・昭和25年3月・東京都品川区立第一中学校卒業・
主な職歴・京王自動車株式会社・昭和28年6月10日入社・
関東産業株式会社入社・昭和32年5月13日・
株式会社・織戸組入社・昭和36年7月26日・
東京急行電鉄株式会社・バス運転手として入社・
昭和37年4月9日・東急バス会社に会社名が変名平成3年10月1日・から平成7年3月6日に定年退職・
平成7年4月に父の故郷奄美へ移住する、先祖からの田畑の開墾を始める、荒れていた田畑を一から開墾して、奄美大島の活性化に努める、最近は大美川・半田川土手の草刈り作業を務める、雑草のない・耕作放棄地のない龍郷町に改革したい。
賞罰なし・上記の通り相違ありません。
令和2年6月1日・
瀧田 好治・
