奄美大島の山林の木々の緑の濃さは世界一: 2015年10月

自民党を倒せば日本は良くなる単行本– 2001・4 白川勝彦・・小泉首相に欠けている日本の革命の思想と戦略、戦術を明らかにした・・第5章人間から出発する政治―私が歩んできた道・１９１頁から・

引用

自民党を倒せば日本は良くなる単行本– 2001・4 白川勝彦・・小泉首相に欠けている日本の革命の思想と戦略、戦術を明らかにした1冊異常な小泉人気である

・官僚組織を変えようと全てがよくなる・15/9/29 6時0分・

2015年9月27日 (日)

自民党を倒せば日本は良くなる・ 2001・4 白川勝彦・・わが国には、国家公務員が１１０万人、地方公務員が３２０万人もいます。この人達にとって、自分たちが諸悪の元凶だと言われると面食らう人が多いでしょう。１６２頁最初 http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/20014-6dba.html 6:32 2015/10/01

１６６頁・官僚機構・・・官僚の意識・仕事のやり方を変えるということは、日本のあらゆる分野の大変革を伴うことになるでしょう。そのくらい日本の官僚たちは、あらゆる分野に貪欲に食い込んでいますし、官僚的というのは間違いなく一つの「日本的現象」です。

だから、官僚の皆さんには少しきつくても、諸悪の元凶・・・官僚組織と行ったのです。官僚が善意でやっていることも、自由主義という少し大きな視点に立ってみると、わが国の閉塞感をつくっている大きな原因になっていることが多いのです。

第5章人間から出発する政治―私が歩んできた道・１９１頁・平成27年10月1日

192頁・・自由主義・・きわめて人間的な哲学・・

私たちは自由主義者が考える自由主義の政治哲学は、それなりにきちっとした一つの体系を持っています。

自由主義の政治哲学は、ただ自由を叫ぶというものではありません。ましてや、現在の自民党の政治家のように、変幻自在、融通無碍、無節操無定見な生き方を自由とするものではありません。国家や社会の秩序をつくる政治的なものの考え方です。

そして、最良にして最強の秩序は、国民を信頼して国民に自由を与え、国民が自由にして闊達な活動をすることによってもたらされるという考え方なのです。

これは、秩序とは国民を管理することによってはじめてできるものだというそれまでの政治哲学からするならば、革命的な、途方もないものの考え方でした。

しかし、人類は、この自由主義的なものの考え方に基づく国家や社会をつくることによって、物質的にも豊かになり、精神的にも開放され、自己実現が可能になりました。それでいてちゃんとした秩序もあります。

自由主義の政治哲学は、一つの体系を持った考え方ではありますが、共産主義や戦前の国家主義のようなイデオロギーやドグマに比べれば、人によって説くところが相当に違うものの考え方であることは事実です。

193頁・10/1/2015 6:05:02 AM・

さらに重要なことは、自由主義政治の決断はイデオロギーやドグマによるものではなく、全人格によって裏付けれられる人間的なものであり、その全責任は決断したものがとるというものです。自由主義政治家の生き方がきわめて人間的であるという理由はここにあります。

自由主義を人間と切り離して語ることはできません。「人間から出発する政治」は、フランスの大統領であったジスカール・ディスタンが書いた本の題名ですが、この言葉は自由主義の本質でもあると私は考えています。

私が本書で述べたいことは、私の全人格に基づくものであり、それは55年の私の人生と切り離して語ることができません。また、理解できないことも多々あると思います。これが、本書の終章で私の55年の生きざまを少し書く理由です。若干自慢めいたと感じられるところがあったとしたら、笑いながら読み飛ばしてください。

193頁・10/1/2015 6:15 AM・

投稿時刻 06:25 | 個別ページ | コメント (1)

バディスポーツ幼児園旭が丘園を開園・・・東和浩（りそなホールディングス社長）再編は顧客にとって迷惑　傘下銀行の統合はしない・小泉新次郎は？公開討論のススメ・「仁義なき宅配」横田増生氏・　～あなたの街でも、公開討論会を開こう・

引用

まるで“入閣拒否” 小泉進次郎氏が安倍政権に痛烈ダメ出し

2015年10月2日

痛烈に安倍政権を批判した小泉氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　１０月７日とされる内閣改造で入閣が噂されていた小泉進次郎復興政務官が強烈な安倍批判で肘鉄を食らわした。３０日、都内で行われた政治解説者・篠原文也氏が主宰する勉強会でのことだ。小泉氏はいきなり、アベノミクス批判をかました。

「みなさん、不思議だと思いませんか。オバマ大統領がフェイスブックのザッカーバーグ（ＣＥＯ）に“従業員の賃金を上げろ”と言うなんて、ありえませんよ。“ふざけるな”で終わってしまう。ところが、日本ではそうなる。本来、民間企業の賃金はその企業の経営者が全社的な判断で決めるべきものなのに、国が上げろと要求すると実際に上がる。どこまで国が口を出し、手を入れるべきなのか、国がやらなければ動かないのか」

小泉氏は「いろいろな人に聞いているが、よくわからない」という言い方をしたが、これはアベノミクスの本質をえぐるものだ。円安で企業を儲けさせ、そこからのトリクルダウンで消費を喚起させる。これがアベノミクスが当初、描いたメカニズムだからだ。しかし、トリクルダウンは起きなかった。だから、政府は強要した。ありえない禁じ手で、景気回復を装っただけなのである。

小泉氏はさらに安保法制の国会審議の乱暴さについてもかました。

「国会で『憲法違反だ』と言った憲法学者は自民党の責任で呼んだのですよ。真摯に受け止めるのがあるべき姿なのに、一部のベテランは『国民の安全に責任を持っているのは学者じゃなくて政治家である』と言った」

これは高村副総裁批判だが、安倍批判もストレートの直球だった。

「パネルを使っていましたけれど、例え話は使わない方がいい。安保、国防の問題は必ず曖昧さが残る。すべてを例示することはできない。わかりやすくしようとしても限界があるのです」

舌鋒は「マスコミを黙らせるには広告をなくさせること」との暴言が飛び出した若手の勉強会にも及んだ。

「（彼らは）自分たちが野党になることを想定した想像力がないのだと思う。私が初当選した時は民主党政権だった。野党はメディアの力を使わなければ発信できない。健全なジャーナリズムがいかに民主主義に大事かがわかった。自民党はいつか野党になりますよ。小選挙区制なんだから。しかし、彼らはずっと権力の側にいるという発想なのでしょう」ホスト役だった篠原文也氏はこう言った。

「小泉政務官は株を上げたと思いますよ。政権批判うんぬんというより、これくらい言うのが自民党の良さで、テレビカメラが回っている中で、言葉を選びながら、ズバッと切り込んだのはさすがだと思いました」狭量な安倍首相は怒りで気が狂いそうになっているに違いない。

9:26 2015/10/02

りそなってどんな銀行？「銀行の常識は世間の非常識」りそなの挑戦りそな独自のビジネスモデルお客様とともにさらなる成長へメガバンク、地方銀行、信託銀行の機能と強みをあわせ持つりそな独自のビジネスモデルりそなって、そもそもどんな銀行なの？　強みは？

個人や中小企業のお客さまと本気で向き合うリテールバンクりそなグループは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3つの銀行を傘下に有し、

総資産約46.5兆円、国内最大級となる5,374拠点のネットワークを持つ金融グループです。特定の企業グループに属さず、貸出金のおよそ85%が個人や中小企業のお客さまである、リテールに特化した銀行です。

りそなグループの概要

りそなグループは経営資源をリテールに集中しているため、メガバンクや地方銀行よりも厚い利ざや※を確保しています。

その一方で、業務をいかに効率化するかが重要な課題となります。りそなグループは「待ち時間ゼロ運動」や「営業時間の延長」等で培った効率的な業務オペレーションにより、メガバンクや地方銀行に対して低い経費率を実現しています。

※預貸金利回差（貸出と預金の金利差）

リテール特化による高い収益性と、業務の効率化による低い経費率

地域社会ととことんつながる、地域密着型の展開

日本国内の3割以上の人口・GDPをカバーするなど、経済活動が活発な首都圏・関西圏。

りそなグループは、今後の成長が見込めるこれらの地域を中心に店舗を展開しています。

地域の経済活性化のために地元の中小企業を対象とするビジネス商談会やビジネスマッチングを実施したり、地方公共団体の収納や支払い事務を取扱う指定金融機関受託数は全国トップクラスに位置するなど、地域に密着した事業を展開しています。

首都圏・関西圏を中心に店舗を展開

りそなが主な事業基盤を有する都道府県の人口・GDPは、日本全体の3割以上をカバーフルラインの信託機能を備えた国内唯一の商業銀行

りそなグループは、いわゆる普通の銀行業務だけでなく、お客さまの財産管理を行う「信託」も取り扱っています。このような信託併営の商業銀行としては国内最大の規模を誇り、豊富な有人店舗網を活用して幅広いお客さまに信託サービスを提供しています。

商業銀行が信託機能を持つ強み「信託ってよくわからない」「相談しようにもわざわざ別の銀行に行かなくてはいけない・・・」などの経験をされた方もいらっしゃるかもしれません。りそなでは、リテールと信託を併営し、担当者一人ひとりが信託のノウハウを身につけています。

また信託の商品・サービスも豊富で、個人の財産だけではなく、企業の事業承継のお手伝いや、国内の商業銀行では唯一、不動産仲介等の不動産業務も行っています。

このように、私たちは「信託」機能を活かし、お客さまのパートナーとして様々な課題にワンストップでお応えできる複合的なビジネスモデルを築き上げてきました。

そもそも信託ってなんですか？信託は、お客さまの財産を、文字通り銀行に「信じて託す」仕組みのことをいいます。

例えば、財産が金銭だけではなく、株式や土地、事業など多岐にわたる場合、相続・分配することは手続きが難しいばかりでなく、ご自身の意思の通りに相続することができない可能性があります。信託を活用することで、こういったトラブルを避け、円滑に財産を承継することができます。

メガバンク・地方銀行・信託銀行の機能・強みをあわせ持つ

スケールメリットを追求できる規模を持ちながら、地域のお客さまとの密接なリレーションを通じて絆を深めること。そして「信託」機能を活かして、どんな時もお客さまを支えるパートナーになること。

これらにより、お客さま一人ひとりの“満足を超える感動”を目指し、メガバンク、地方銀行、信託銀行の機能・強みを持つ独自のポジションを築き上げることが、私たちの使命だと考えています。

お客さまとともにさらなる成長へ

りそなホールディングス

http://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/kojin/story/02.html

8:56 2015/10/02

東和浩（りそなホールディングス社長）再編は顧客にとって迷惑　傘下銀行の統合はしない

http://www.resona-gr.co.jp/

2013年06月05日

https://www.youtube.com/user/ResonaGroup

公的資金注入10年目に当たる5月17日を前に、5年以内に公的資金を完済する計画を発表したりそなホールディングス。その間、財務担当役員を務めるなど、一貫して公的資金返済に対応してきた東社長に今後の戦略を聞いた。

ひがし・かずひろ／1957年生まれ。82年、埼玉銀行入行。2003年、りそなホールディングスの財務部長に就任するなど財務・企画畑が長く、公的資金の返済策についても当局との交渉などの実務面を任された。09年同副社長に就任、13年4月から現職（りそな銀行社長兼務）

――完済計画を発表し、率直に今、どんな気持ちですか。

計画を公表させてもらって完済という全体像を説明することができたので、そういう意味ではホッとしている部分もあります。でもまだプランを出しただけ。これをどう実行していくかが一番重要で、そういう意味では緊張感があります。

――ここまでくるのに一番苦労を感じたところは？

公的資金注入後、最初の決算だった2004年3月期です。とにかく不良債権の処理を全部やり切ってしまおうということで1兆6600億円くらいの赤字を出したとき（当時、東社長は財務担当役員）っていうのはやっぱり、そうとう悩みましたよね。公的資金を1兆9600億円注入されて、結果的に1兆6600億円使ったんだから（苦笑）。

公的資金を返さなくちゃいけないっていうことだけじゃなくて、これからどういう風に再生していけばいいのかと思って。そのときは私もそうだけど、（前会長で昨年急逝した）細谷なんかもものすごい悩んでたと思うんですよね。

――“普通の会社”に戻るため「頭取」という名称から「社長」に替えるなど、細谷前会長はかなりストイックに銀行的な慣習を捨てていった感じがします。

まぁ、その……特に私は細谷のそばにいたし、再生のために入ってきた社外取締役の方々から「こういうところに課題がある」という指摘を直接受けていたわけなので、「とにかくりそなを変えなくちゃ」という雰囲気はものすごく伝わったわけですよ。

でもその場にいない人にはなかなかそういうのは伝わりにくいですよね。だからそのギャップを埋める仕事っていうのは結構ありました。

――公的資金完済計画を発表したということは、「公的資金の完済」だけを考えていればいい時期が終わりつつあるということを意味していると思うのですが。

いやぁ、なかなかいいポイントですね。それは本当にそうなんですよ。要するに、今回、完済計画を出したのは、公的資金注入10年目の節目っていうことや、4月に体制が新しくなったり、想定の2倍以上の剰余金がたまったということもあるんだけども、これから5年かけて完済するっていう宣言をすること自体がとても重要だったんです。特に社員向けに。

本当は数年後に「あと1年で完済です」とか「完済しました」とか言ってもいいんだけど、5年先まで待つんじゃなくて、今の段階から、みんなモードチェンジしていかなくちゃいけないということなんですよね。

13:59 2015/09/18

【新トップ】りそなＨＤ社長に東和浩氏　細谷氏から指名　「改革深化が使命」 (1/2ページ) 2013.2.1 05:00

りそなホールディングス（ＨＤ）は３１日、東和浩副社長（５５）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。東氏は、傘下のりそな銀行の社長も兼務する。持ち株会社と主力銀行のトップを一本化して、意思決定の迅速化を図る。

ＨＤの檜垣誠司社長（６１）は取締役となり、６月の株主総会で退任する。りそな銀の岩田直樹社長（５６）は４月１日付で同銀行の会長に就く。

りそなＨＤは、ピーク時に３兆円超あった公的資金の残高は８７１６億円まで減少しているが、東京都内で記者会見した東次期社長は「公的資金はなるべく早く完済したい。そのためには収益力を高めて剰余金を蓄積することが重要だ」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「昨年１１月に急逝した前会長の細谷英二氏の経営改革を一層深化させていくのが私の使命」。記者会見ではこう強調した。昨年夏、存命中の細谷氏から「次はがんばれ」と事実上の次期社長の指名を受けたが、自身は「あまりピンときていなかった」と振り返る。

企画や財務が長いが、グループの人事や企業統治も担当し、幅を広げてきた。バトンを渡す檜垣社長は「社長にすべく育成されてきた。冷静沈着で、現実を見ることができ、公平、無私だ」と、経営者としての資質を高く買う。

２００３年５月に公的資金の注入が決まった直後、財務部長となり、細谷氏が打ち出したりそなＨＤの財務改革の推進を担った。０４年３月期連結決算は１兆６０００億円を超す巨額な最終赤字で、「うみを出し切ったつもり。決算発表前は三日三晩眠れなかった」と語る。

大手銀行グループの経営トップとしては最年少になる。「信念の経営をしていきたい」と言葉に力を込める。座右の銘は、人はどこにでも骨を埋める地があるとの意味の「人間（じんかん）至るところ青山（せいざん）あり」。銀行の枠組みにこだわらない金融サービス業を目指すとの理想と重なるという。（森田晶宏）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】東和浩　ひがし・かずひろ　１９８２年埼玉銀行（現りそなホールディングス）。りそなホールディングス執行役などを経て、２００９年６月から副社長。上智大卒。福岡県出身。

14:00 2015/09/18

2015年6月26日現在

取締役兼代表執行役社長　東和浩（ひがしかずひろ） 1957年4月25日生

1982年 4月埼玉銀行　入行

2003年10月りそなホールディングス　執行役　財務部長

2003年10月りそな銀行　執行役　企画部（財務）担当

2005年 6月りそな信託銀行　社外取締役

2007年 6月りそな銀行　常務執行役員　経営管理室担当

2009年 6月りそなホールディングス　取締役兼執行役副社長

2011年 4月同　取締役兼代表執行役副社長

2012年 4月りそな銀行　代表取締役副社長兼執行役員

2013年 4月りそなホールディングス　取締役兼代表執行役社長（現任）

2013年 4月りそな銀行　代表取締役社長兼執行役員（現任）

取締役兼代表執行役　菅哲哉（かんてつや）

1961年4月3日生

1984年 4月大和銀行　入行

2008年 4月りそな銀行　執行役員　大阪地域担当（市外北ブロック担当）

2009年 6月同　執行役員　大阪地域担当（市外南ブロック担当）

2011年 6月同　常務執行役員　地域サポート部担当

2012年 4月同　常務執行役員　経営管理部担当

2013年 4月りそなホールディングス　代表執行役　グループ戦略部担当兼購買戦略部担当

2013年 4月りそな銀行　取締役兼執行役員　経営管理部担当（現任）

2013年 6月りそなホールディングス　取締役兼代表執行役　グループ戦略部担当兼購買戦略部担当（現任）

取締役兼代表執行役　古川裕二（ふるかわゆうじ）

1961年9月24日生

1984年 4月協和銀行　入行

2009年 3月りそな銀行　執行役員　経営管理部長兼経営管理部（特命）担当

2012年 4月同　常務執行役員　年金営業部担当兼信託ビジネス部担当

2013年 4月同　代表取締役副社長兼執行役員　東日本担当統括兼首都圏地域担当兼信託部門担当統括

2014年 4月りそなホールディングス　代表執行役　人材サービス部担当

2014年 4月りそな銀行　取締役兼執行役員　人材サービス部担当兼人材育成部担当（現任）

2014年 4月埼玉りそな銀行　執行役員　人材サービス部副担当（現任）

2014年 6月りそなホールディングス　取締役兼代表執行役　人材サ―ビス部担当（現任）

取締役　磯野薫（いそのかおる）

1956年2月21日生

1978年 4月株式会社日本長期信用銀行　入行

2000年10月株式会社新生銀行　市場リスク管理部長

2004年 4月りそなホールディングス　執行役　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2004年 4月りそな銀行　執行役　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当

2004年 6月奈良銀行　社外取締役

2007年 6月近畿大阪銀行　社外取締役

2009年 6月りそなホールディングス　取締役　監査委員会委員長

2010年 6月同　取締役　監査委員会委員（現任）

社外取締役　大薗恵美（おおそのえみ）

1965年8月8日生

1988年 4月株式会社住友銀行　入行

1992年 9月ジョージ・ワシントン大学経営大学院経営学修士取得

1997年 3月一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学

1998年 3月同　博士（商学）取得

2000年 4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科　専任講師

2002年10月同　助教授

2004年 6月日新火災海上保険株式会社　社外取締役

2006年 6月りそな銀行　社外取締役

2010年 4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科　教授(現任）

2011年 6月りそなホールディングス　社外取締役　報酬委員会委員

2012年 5月株式会社ローソン　社外取締役（現任）

2012年 6月りそなホールディングス　社外取締役　指名委員会委員（現任）社外取締役　有馬利男（ありまとしお）

1942年5月31日生

1967年 4月富士ゼロックス株式会社　入社

1988年10月同　総合企画部長

1992年 1月同　取締役　総合企画部　物流推進部および開発事業推進部担当

1996年 1月同　常務取締役　総合企画部　総合事業計画部開発計画部および生産計画部担当

1996年 4月同　常務取締役　Xerox International Partners President ＆ CEO

2002年 6月同　代表取締役社長（執行役員）

2006年10月富士フイルムホールディングス株式会社　取締役

2007年 6月富士ゼロックス株式会社　取締役相談役

2007年 6月りそな銀行　社外取締役

2008年 6月富士ゼロックス株式会社　相談役特別顧問

2011年 3月キリンホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2011年 6月富士重工業株式会社　社外取締役（現任）

2011年 6月りそなホールディングス　社外取締役　指名委員会委員

2011年10月一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク　代表理事（現任）

2012年 6月りそなホールディングス　社外取締役　指名委員会委員長（現任）

2012年11月同　社外取締役　報酬委員会委員（現任）

社外取締役　佐貫葉子（さぬきようこ）

1949年4月3日生

1981年 4月弁護士登録

2001年11月 NS綜合法律事務所　所長（現任）

2003年 6月株式会社クラヤ三星堂（現株式会社メディパルホールディングス）　社外監査役

2007年 6月明治乳業株式会社　社外監査役

2009年 4月明治ホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2011年 6月りそな銀行　社外取締役

2012年 6月りそなホールディングス　社外取締役　監査委員会委員

2015年 6月同　監査委員会委員長（現任）

社外取締役　浦野光人（うらのみつど）

1948年3月20日生

1971年 4月日本冷蔵株式会社（現株式会社ニチレイ）　入社

1997年 4月同　経営企画部長

1999年 6月同　取締役経営企画部長

2001年 6月同　代表取締役社長

2005年 1月株式会社ニチレイフーズ　代表取締役社長

2007年 4月同　取締役会長

2007年 6月株式会社ニチレイ　代表取締役会長

2008年 5月社団法人日本冷凍食品協会（現一般社団法人日本冷凍食品協会）会長

2008年 6月新日鉱ホールディングス株式会社　社外監査役

2009年 6月三井不動産株式会社　社外取締役

2009年 6月株式会社日本システムディベロップメント（現株式会社NSD）　社外監査役

2010年 6月 JXホールディングス株式会社　社外監査役

2011年 6月横河電機株式会社　社外取締役（現任）

2013年 6月りそなホールディングス　社外取締役　報酬委員会委員

2013年 6月株式会社ニチレイ　相談役（現任）

2013年 6月 HOYA株式会社　社外取締役（現任）

2014年 6月

りそなホールディングス　社外取締役　報酬委員会委員長（現任）

2014年 6月株式会社日立物流　社外取締役（現任）

社外取締役　松井忠三（まついただみつ）1949年5月13日生

1973年 6月株式会社西友ストアー（現　合同会社西友）　入社

1993年 5月株式会社良品計画　取締役

1997年 5月同　常務取締役

1999年 3月同　専務取締役

2001年 1月同　代表取締役社長

2001年 5月株式会社アール・ケイ・トラック　取締役

2008年 1月株式会社良品計画　代表取締役会長兼執行役員

2009年 5月ムジ・ネット株式会社（現　株式会社MUJI HOUSE）　代表取締役社長

2010年 4月株式会社Ｔ＆Ｔ（現株式会社松井オフィス）　代表取締役社長（現任）

2013年 6月りそな銀行　社外取締役

2013年 9月株式会社アダストリアホールディングス（現株式会社アダストリア）　社外取締役（現任）

2014年 6月りそなホールディングス　社外取締役　報酬委員会委員（現任）

2014年 6月株式会社大戸屋ホールディングス　社外取締役（現任）

2015年 5月株式会社ネクステージ　社外取締役（現任）

2015年 6月りそなホールディングス　社外取締役　指名委員会委員（現任）

社外取締役　佐藤英彦（さとうひでひこ）1945年4月25日生

1968年 4月警察庁　入庁

1986年 8月内閣法制局参事官

1992年 4月警視庁刑事部長　

1995年 2月埼玉県警察本部長

1996年12月警察庁刑事局長

1999年 1月大阪府警察本部長　

2002年 8月警察庁長官

2004年 8月警察庁顧問

2005年 2月警察共済組合理事長

2011年 6月弁護士（第一東京弁護士会所属）（現任）

2011年 6月株式会社住生活グループ（現株式会社LIXILグループ）　社外取締役兼監査委員会委員

2011年 6月大日本住友製薬株式会社　社外監査役

2013年 6月同　社外取締役（現任）

2013年 6月株式会社LIXILグループ　社外取締役兼指名委員会委員兼監査委員会委員（現任）

2014年 6月りそな銀行　社外取締役

2015年 6月りそなホールディングス　社外取締役　監査委員会委員（現任）

http://www.resona-gr.co.jp/

14:02 2015/09/18

スマート銀行・りそな銀行・東和浩社長

平成27年9月18日

BUDDYトップ > バディとは バディとは

～バディとは～バディとは、海浜実習などでの安全管理法の一つとして、常に二人が組になって、互いに助け合いながら行動し、事故を防ぐもの。『バディ』＝『仲間』　いわゆる仲間の象徴としてこの名前がつけられました。

～どこまでもベストをつくせ～あきらめず、「やればできる」という精神をこの年代で、植えつけることができればと考えております。

自分の力で、少々の辛いことも、苦しいことも乗り切っていける子供にバディでは育てていきます。じっと見守る姿勢を貫いて下さい。乗り越えた子供達は、自信にみなぎり、大きく成長することでしょう。

～はげましあえ、そしておもいやれ～ バディではスポーツを通しての仲間作り、人間関係の形成に力を入れ指導しております。

できない子はできる子を手本にする。また　できる子ができない子の面倒をみる[思いやり]と、教わった時の[感謝の気持ち]を徹底して、しっかりとした人間関係をめざして指導していきます｡

三つ子の魂百まで！｢三つ子の魂百まで｣という言葉は、類似しているものを含めると世界の80ヶ国以上で使われています。

いかに、幼児教育に重点を置いているかがわかります。単なる保育サービスの向上だけでは、親の育児放棄につながります。

最近、いじめの問題が一気に噴出してきました。コミュニケーション作りのできない子が、増加していることは否定できません。

バディでは、高い目標とモチベーションの中で「できる子ができない子の面倒をみる思いやりと、教わった時の感謝の気持ち」を徹底して、しっかりとした人間関係をめざして指導していきます｡

「水もあげすぎれば、根も腐る」「水もあげすぎれば、根も腐る」という言葉があります。今、大人達が子供にどんな場面で、どのように手をかけてあげればいいのか見失っていると言われています。子供を確実にだめにする方法は、何でもしてあげることだそうです。子供は、手をかけ過ぎれば、雑草のように強く育ちません。

ポイントを絞り、アドバイスをすることは大切ですが、子供が自分自身でできることまで、手を差し伸べる必要はありません。

バディでは、自分の力で、少々の辛いことも、苦しいことも乗り切っていける子供に育てていきます。手を差し伸べるよりも、じっと見守る姿勢を保護者の方々には貫いて下さい。

一つ乗り越えるたびに、子供達は、自信にみなぎり、大きく成長していきます。

昭和56年　6月　世田谷区上馬で事業開始

昭和57年　1月　現在地上北沢に移転　バディスポーツ幼児園開園

昭和57年　9月　上北沢4丁目に第2教室開園

昭和58年 12月　上北沢に第２教室統合と用地買収、園舎を建設

昭和63年　4月　静岡バディ幼稚舎を磐田市に開園

平成 3年 9月　現在の世田谷園第1園舎が完成、同じく男子寮完成

平成 4年 4月　福岡バディ幼育園を筑紫野市に開園

平成 5年　 7月　女子寮・世田谷園第1園舎新教室完成

平成 6年 11月　世田谷園園庭完成

平成 7年　2月　世田谷区八幡山にナイター照明付専用サッカー場完成

平成 8年　9月　世田谷園園舎併設の体育ホール完成

平成12年 9月　世田谷区八幡山専用サッカー場を人工芝化、横浜市都筑区に横浜バディ園を開園

平成13年 4月　横浜園第2園舎完成

平成14年 6月　世田谷園新事務所・新女子寮完成

平成14年 9月　世田谷園専用プール完成

平成15年12月　江東区新砂にバディスポーツ幼児園江東園を開園

平成17年 4月　バディスポーツ幼児園横浜園に新園舎完成

平成17年 9月　バディスポーツ幼児園世田谷園に第2園舎完成

平成19年 4月　川崎市にバディスポーツ幼児園はるひ野園を開園、江東園に現在の第1園舎が完成

平成19年10月　日野市にバディスポーツ幼児園旭が丘園を開園

平成21年 4月　横浜市にバディスポーツ幼児園長津田園を開園

平成22年 4月　江東区豊洲にバディスポーツ幼児園豊洲園を開園

平成22年10月　世田谷園に新園舎が完成

平成23年 2月　旭が丘園を八王子市に移転し、新園舎が完成する。八王子東園とする

平成24年 12月　江東区新砂に新園舎、体育館が完成

平成25年 6月　横浜市都筑区に横浜園新園舎完成

バディスポーツ幼児園世田谷・バディズポーツクラブ世田谷

東京都世田谷区千歳台3-18-10　TEL 03-5490-7591

アクセス：小田急線千歳船橋駅　徒歩15分小田急バス（千歳船橋駅⇔経堂）乗車『千歳台３丁目』下車すぐ

バディスポーツ幼児園江東・バディズポーツクラブ江東

東京都江東区新砂1-9-21　TEL.03-3699-5665

アクセス：東京メトロ東西線南砂町駅西口を出て、日曹橋交差点を左（南）へ　徒歩約12分。都営バス（新木場駅⇔東陽町駅）乗車、新砂2丁目バス停下車、横

バディスポーツ幼児園はるひ野・バディズポーツクラブはるひ野

神奈川県川崎市麻生区はるひ野4-3-2TEL 044-819-4601

アクセス：小田急多摩線『はるひ野』駅下車→徒歩３０秒

バディスポーツ幼児園八王子東・バディズポーツクラブ八王子東

八王子市高倉町33-2　TEL 042-649-8340

アクセス：JR八高線『北八王子駅』下車、徒歩１２分JR中央線『豊田駅』下車、徒歩１５分 JR『八王子駅』下車、豊田駅行きバス乗車『首都大学入口』下車徒歩３分

バディスポーツ幼児園豊洲・バディズポーツクラブ豊洲

東京都江東区豊洲2-1-21　TEL.03-5547-4904

東京メトロ有楽町線・ゆりかもめ豊洲駅を出て、晴海通りを日比谷方面へ徒歩約３分。

各園のご紹介

バディスポーツ幼児園は、東京都及び川崎市が定める認可外保育施設指導監督基準を満たした園です。

入園のご案内はこちら世田谷

はるひ野

八王子

江東

豊洲

横浜

長津田

保護者のみなさまへのお知らせ

http://www.buddy-sports.co.jp/about_buddy

11:27 2015/10/02

http://www.buddy-sports.co.jp/about_buddy

BUDDYトップ > スポーツ幼児園

バディスポーツ幼児園は、東京都及び川崎市が定める認可外保育施設指導監督基準を満たした園です。入園のご案内はこちら

一つをやり遂げると、心に一つ何かが芽生える子供たち。私たちはその何かを自信に裏打ちされた真のやさしさだと考えております。

弱さの裏返しではなく、やり遂げられなかった頃の自分とひきかえて友達をかばってやれる真のやさしさ。一緒にがんばろうといってやれる真のやさしさ。

自らも「やればできる」という経験を通してますますがんばり、また一つ壁を乗り越える。

長い人生、一つ一つの壁を乗り越えようとする人間か、すぐあきらめる人間か。

大切な心身の成長期、私たちは子どもの自信をスポーツを通して育てようとしているのです。

教育方針

健康で明るく伸びやかな子どもを、スポーツと保育を通じて育成する

子ども達に教えていく2つの理念

1）どこまでもベストをつくせあきらめず、「やればできる」という精神をこの年代で、植えつけることができればと考えております。自分の力で、少々の辛いことも、苦しいことも乗り切っていける子供にバディでは育てていきます。じっと見守る姿勢を貫いて下さい。乗り越えた子供達は、自信にみなぎり、大きく成長することでしょう。2）はげましあえ、そしておもいやれバディではスポーツを通しての仲間作り、人間関係の形成に力を入れ指導しております。できない子はできる子を手本にする。また　できる子ができない子の面倒をみる[思いやり]と、教わった時の[感謝の気持ち]を徹底して、しっかりとした人間関係をめざして指導していきます｡

特色

1.毎日、体育館、グランド等で運動をし、基礎体力を身に付けます。

2.男性と女性の先生で指導し、主に男性の先生が、体育、女性の先生が保育を行います。

3.自然とのふれあいを大切にし、キャンプやスキー、スケート、水泳　等の実習、野外での活動を重視しております。

4.入園から小・中学生までの一貫したスポーツ教育でスポーツに対する習慣を身につけます。

教育内容

色々な遊びを取り上げ、それを体育的に指導することによって、身体や運動機能を促進するだけでなく、体験を通じてさまざまなことを身に付けていく。

時間

通常保育時間月曜日～金曜日午前8：00 ～午後5：00

希望者は7：00まで延長可能通常授業時間午前10：00 ～午後3：00

水曜日午前10:00～午後2：00（世田谷園）

土曜日は特別保育あり年間体操カリキュラム

登園は、保護者様の送り迎え(お車での送迎を含む)の他、園の送迎バスを運行しております。

※乗降場所、時間等の運行状況など、詳しくは各園にお問い合わせください。

延長保育

17:00～19:00

延長保育が可能です

※ご希望に応じてお申し込み頂けます。(学童クラブ入会による割引制度につきましてはお問い合わせください。特別保育

登園日以外にお預りすることができます。土曜日・春休み・冬休み

おかずサービス

希望制にて昼食時の、おかずのみのサービスを行います。主食たるもの（ごはんやパン）などは持参していただきます。

課外クラブ

幼児園で学んだこと・学んでいることさらにレベルアップしたいお子様を中心に、園の授業とは別の課外授業を開講しております。クラブの詳細については、スポーツクラブのページをご覧ください。

バディスポーツクラブはこちら

バディスポーツ幼児園園歌1.白い雲にとびのって青い海を見にいこう

おさかなスイスイ泳いでる

みんなもいっしょに泳ごうよ

君も僕も君も僕もバディバディともだち

2.青い空に鳥になって翼ひろげとんでゆけ

おひさまニコニコ笑ってる

みんなの顔も輝いて

君も僕も君も僕もバディバディともだち

バディスポーツ幼稚園愛唱歌1.Ｂびっくりした顔してＵゆかいな顔して

Ｄでっかい太鼓をＤドンドン叩こう

Ｙワイワイワイワイワイ集まれＢＵＤＤＹ

君も僕も輪になって楽しいダンス踊ろうよ

そうさそうさそれだけでともだちさ

2.ＢびくびくするなよＵゆっくり行こうよ

Ｄどろんこ大好きＤでんぐりがえしだ

Ｙワイワイワイワイワイ仲良しＢＵＤＤＹ

白い雲に飛びのって青い海を見にいこう

そうさそうさそれだけでともだちさ

Ｂ・Ｕ・Ｄ・Ｄ・Ｙバディ

春（4月～6月）入園式

春の徒歩遠足（セミジュニア・ジュニア）

キッザニア職業体験実習（ミドル・シニア）／嬬恋野外教室（ミドル）

田植え（シニア）／避難訓練／園外活動

引用・バディスポーツ幼児園のご紹介バディスポーツ幼児園バディスポーツ幼児園元気な子供たちをご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=1sevEabpAfw

11:34 2015/10/02

http://www.buddy-sports.co.jp/kindergarten

11:28 2015/10/02 ハデイスポーツ幼児園・マンションを併設・ケイノウハウ・三もう咲く・施設の有効滑油・広告収入・認可外は知恵を・

引用

「仁義なき宅配」横田増生氏 2015年10月1日横田増生氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　本の帯には「企業にもっとも嫌われるジャーナリストが書く、衝撃の潜入労働ルポ！」とある。著者は元物流の業界紙記者。２００５年、アマゾンの物流センターに６カ月間も潜入、「アマゾン・ドット・コムの光と影」という本を書いて話題になった。本書も同じ手法で、宅配の裏側を暴いていく。

ノンフィクションにはさまざまな取材スタイルがある。なぜ、潜入にこだわるのか？

「この本を書くために佐川急便のドライバー助手もやりましたし、ヤマト運輸の物流の玄関拠点、羽田のクロノゲートでも働きました。実は当初、取材は難航を極めたんです。ヤマト運輸が全然、取材を受けてくれない。クール宅急便の不祥事があるので１年くらいは無理だとか言われて。しかし、その間にも日経新聞の取材などは受けているんですね。僕の取材は受けたくないんだなとわかった。途方に暮れていたときにヤマトは羽田に拠点があり、大勢の人が働いていることを知った。これは潜入できるんじゃないか、と思ったんです」潜入取材等を通して、日本の宅配ビジネスがいかに過酷なコストカット競争にさらされているか、そのしわ寄せが労働者を痛めつけているかを淡々と浮き彫りにしていく。

「羽田で働く、あるキャリア社員の給与明細を見せてもらいましたが、額面で２４万円。扶養手当、地域手当はない。年２回、ボーナスが１５００円とか３０００円とか。桁を聞き間違えたかと思って聞き直しました」

こんな待遇を強いて、日本は宅配の誤配率０・０１％前後という世界でも驚異的な数字を達成している。それを「素晴らしい」というのは企業の理屈で、働かされる方はたまったもんじゃない。

「消費者は配送料無料で、しかも正確な時間の配達を求める。しかし、消費者と労働者は同一人物なんですよ。自分で自分の首を絞めている。今後、どれだけコンピューターが発達しても、物流業務に人手がかかることは変えようがない。宅配業者がサービス過剰合戦をやめない限り、今に担い手がいなくなる。外国人だって、そっぽを向く。そのとき誰が宅配を担うのか。矛盾に満ちた格差社会の縮図がここにありました」不在伝票を見て、もう一度荷物を運ばせることに慣れてはいけない。（小学館１４００円＋税）

▽よこた・ますお　１９６５年、福岡県生まれ。物流業界紙の記者、編集長を経て９９年からフリー。著書に「評伝ナンシー関」「ユニクロ帝国の光と影」など。

9:35 2015/10/02

▼公開討論のススメ　～あなたの街でも、公開討論会を開こう！～▼

このメールマガジンは、公職選挙立候補者による公開討論会の開催を支援する

「一般社団法人公開討論会支援リンカーン・フォーラム」の広報誌です。ご愛読ありがとうございます。ここ数年、発行間隔が不定期となっておりますが、気長に発行をお待ちください。

━【リンカーン・フォーラム、一般社団法人に】リンカーン・フォーラムは2015年4月から一般社団法人になりました。新組織の名称は「一般社団法人公開討論会支援リンカーン・フォーラム」です。リンカーン・フォーラムは1996年に発足し、今年20年目を迎えました。この間、「かつて政府によって開催されていた立会演説会」を「民間の公開討論会」として甦らさせ、政府に代わって公開討論会の開催を支援する「任意団体のNGO（非政府組織）」として活動を重ねてまいりました。

その成果が実り、現在では全国どこでも公開討論会が開催されるようになりましたが、「公開討論会を通じて政治家を選ぶというルールを日本に根づかせる」

という理想の民主主義の実現には、まだ道半ばです。

そこでリンカーン・フォーラムは、リンカーン・フォーラム自身も大きく前に

踏み出し、より積極的に公開討論会主催者の育成や、時代の変化に対応したき

め細やかな開催指導の充実化に加え、公開討論会指導者の育成、投票率の向上

を目指していこうと決意し、任意団体から一般社団法人に移行しました。

本来であれば、法人格を取得した2015年4月にご案内したかったのですが、今春は統一地方選挙の支援事業等で本部機能が多忙を極めたため、一般社団法人として本格的に活動を開始した今月に法人移行のご案内させていただきました。なお、ホームページや各種資料等の表記の更新は順次行っていきます。今後とも、法人となりましたリンカーン・フォーラムの活動へのご理解を賜り、変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

■新役員・新組織（一般社団法人公開討論会支援リンカーン・フォーラム）

http://www.touronkai.com/intro/introduction.htm#member

━【公開討論会の各種窓口】リンカーン・フォーラムでは、お問い合わせ内容に応じて各種の窓口を設けています。

○公開討論会相談室（開催について）

　touron-sodan@touronkai.com

○後援依頼

http://www.touronkai.com/support/support_request.htm

コーディネーターの派遣

http://www.touronkai.com/support/support.htm#7

※公示前は依頼が集中する場合がありますお早目にお願いします。

　※１人だけで開催したいとチャレンジされる方には交通費のみでコーディネ

　　ーターを引き受けることが可能です。事前に事務局にご相談ください。

━【今後開催予定の公開討論会】＜その他、企画中＞

　・東京都青梅市長選

・愛知県常滑市長選

・高知県宿毛市長選

　・福井市長選

発行人：内田豊　

発　行：一般社団法人公開討論会支援リンカーン・フォーラム

　　　　 【Web】 http://www.touronkai.com/

　　　　【Mail】 LF.office@touronkai.com

メールマガジンの感想やご意見をお聞かせください

magazine@touronkai.com

※当メールマガジンは基本的に転載自由ですが、編集局にご一報をいただける

　と励みになります。◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎公開討論のススメ-あなたの街でも公開討論会を開こう

のバックナンバー・配信停止はこちら

⇒ http://archives.mag2.com/0000026236/index.html

10/2/2015

投稿時刻 11:44 | 個別ページ | コメント (0)

注目・鹿児島県知事・奄美群島広域組合・五市町村長・五議会議長議員・の責任・は重大だ・知事市長村長は・国民の産業雇用対策を確立するのが第一の仕事だ・金見水曜ｸ、厚労大臣優秀賞・介護予防・高齢者生活支援分野で・徳之島町・

引用

金見水曜ｸ、厚労大臣優秀賞・介護予防・高齢者生活支援分野で・徳之島町・

「徳之島総局」健康づくりの優れた取り組みを進める企業や団体を表彰する「第４回健康寿命をのばそう！アワード」（厚生労働省主催）の介護予防・高齢者生活支援分野の団体部門で、徳之島町の自主地域サロン「金見水曜クラブ」が厚生労働大臣優秀賞を受賞した。県内で初めて。同クラブの元田豊代表（６８）らが２０日、徳之島役場を訪れ、高岡秀規町長に受賞を報告した。

生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすために同省が推進している国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環で実施している表彰制度。

・・母子保健・・生活習慣病予防・・介護予防・高齢者支援の・・３分野で、厚生労働大臣最優秀賞に３団体、同優秀賞に企業・団体・自治体の３部門各１団体、計９団体が選ばれた。東京都内で１６日、表彰式があり、元田代表らが出席した。

金見水曜クラブは、高齢者の集いの場として地域住民が自宅を開放した１５年前に活動が始まった。２０１３年度に県の補助事業を活用して集落内の空き倉庫を活動拠点として整備。

１４年度以降は自主地域サロンとして集落ぐるみで運営を支援し、毎週水曜日に介護予防のための健康チェックやレクリエーションゲームなどを行っている。現在会員は６０～９０代の男女３８人。

町役場で受賞を報告した元田代表は、「地域全体で活動を支えていることが評価された」と喜び、「今後は若い人にも参加してもらい、子供たちとの触れ合いの場を作りたい」と抱負を述べた。

「高岡町長は「長年続けている活動を知り、集落の強さを感じた。世界自然遺産に登録されれば集落全体が観光地になる地域。町として支援していきたい」と語った。

平成27年11月22日日曜日

奄美群島の統治・奄美振興の使い方が間違っている・

国民一人あたりが一年間に払う税金の総額っていくらくらいなんですか？

０歳から20歳までの主権者のことを考えて・予算の使われ方に問題があります・

2011/7/2316:35:33

国民負担率の資料より、人口を1億2750万人としてもとめると、

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1367191733

国民一人あたりの・国税 308,000円・地方税 259,000円・社会保障 462,000円・合計 1,029,000

一人当たり１００万以上の税金（国税・地方税・保険税）を払っています。

国民負担率３９％財政赤字 351,000円合計 1,380,000円

潜在的国民負担率５２．３％となります。平均して稼いだ分の半分以上もっていかれて、政治家が使い道を決めているわけです。

15:38 2015/09/22

予算の使われ方に不満ある・

こんな予算を許されない・必要な橋を架けないで・人の通らない橋を架け直し・

税金は国も市町村一つだ・間違いおかしている？

奄美振興の損失だ・田雲川に橋を架けないで・南北を最短距離で結べば経済効果が・計り知れない・・田雲線を真っ直ぐに・平成27年9月21日

間違っている龍郷町長及び龍郷町議会・奄美群島広域事務組合朝山毅会長・私どもは国税・ガソリン税・消費税・所得税・を払う・貴重な財源を無駄に使うな・使う立場の両長は・

田雲川には橋を架けない、田雲線は古代の道のままである・・南北奄美大島が分断されているのだ・

水害があったからと同じ龍郷町の二度目の橋を架けだす無能ぶり・

戸口川に橋を架けで二本・大美川にも二本はしのかけかでで、戸口川には龍郷町が人のわたる橋・道路を・合計五本で・￥１２億円なにがし・

奄美振興の精神では自立して発展できる島にするはずだ・血税を乱費して日本国民は・私ども納税者はくるしめないで・

無駄な予算を余らせれば、奄美に雇用に結びつけるのに予算は使えるのだ・

０歳より１９歳までの政治を選べない人たちに・大人という人間が政治に立候補して、携われる人に・説明責任を求めたことはゼロだ・

議員も公開推薦会を開きそこで志を語らせ・主権者が推薦して・選挙活動をするのは？

選挙では公開討論会を開かずに、高いところから怒鳴り散らし・お願いするのは主権者です・選ばれた議員は、説明が仕事なのに・龍郷町では主権者納税者を無視して話もしない町議員どもだ・

平成27年9月21日

平成27年10月5日

奄美・元気に・するには間違いを直さなければなりません・

取締役とは・取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバーである取締役は”経営者”という事になります。

奄美市長は奄美大島ターミナルビル・日本コミューター株式会社の取締役をしながら・奄美大島の肝心な公共事業を放置して・

鹿児島県知事・奄美群島広域組合・五市町村長・五議会議長議員・の責任・は重大だ・知事市長村長は・国民の産業雇用対策を確立するのが第一の仕事だ・

大美川2つ・川幅広げたために橋を架け直し・

戸口川2つ・橋を広げたために橋を架け直し・

事業費約１つ250,000,000円4つで・10億円・

昔から不思議な龍郷町・田雲線は未舗装で・奄美大島南北の中継点です・2度目の橋を架けるのに・何でこの様なことが奄美群島広域組合会長の朝山毅市長が知らないのですか？

奄美市・龍郷町の田雲川に於いては未だに橋が架かっていない・田雲線に至っては自衛隊道路と言って山を切り開いただけの道が現在も使われている・税金予算の優先順位が間違っていると思います。

我々自身で奄美大島の再興をしないとなりません・

奄美振興とは奄美群島の自立経済の建てなしのために・戦後使われてきたが・田雲線と田雲川の整備は・放置されてきた。

鹿児島県職員は・他人には地元のことは理解できない？

奄美群島に必要な投資はするべきだ・・

奄美大島に於いて・・南北最短距離は・太平洋ルートを開発するべきだ・

これによって国民の税負担の軽減・

税金と予算の使われ方・改善・優先順位があるべきだ・

道路は公共財である・ネットワークさえ出来上がれば・奄美でもバス事業は成り立つ・

通勤・通学・買い物・通院など人の移動で経済は動き出す・

林業・チップ・ペレットなど森林資源の活用で・電力事業の・

農業も加工できる・自然な環境で・学校経営もできる・

漁業・も自分たちで養殖・など・

国家公務員・鹿児島県職員に頼らず・奄美に住む人が率先して島の経済を引っ張る・働く・他人任せにしない・奄美大島空港を完全に島に住む人が経営・運営を・笠利空港周辺の都市開発・

牧畜・ヤギのチーズ・乳業チーズ・牛乳・馬活用・乗馬・

ホテル・コンドミニアム・飲食業・道の駅で特産物の販売・スーパー温泉で疲れをいやす・

公共交通で・の発達で奄美大島の人口を分散化して住む・これは安全保障上有効な手段・

引用・危機を突破する力・植草記事を

経済運営でも、政治運営でも、共生の哲学を基本に据えるべきなのだ。共に支え、共に助け合う。これが社会の発展をもたらす。共生の哲学に真っ向から対決するのが、弱肉強食の思想である。強い者だけが潤えば、弱き者は消えてもらって構わない。強い者が潤うために、弱き者を食いものにする。

引用終わり・

メールアドレスありましたらお知らせください・

鹿児島県大島郡龍郷町大勝３１１３－１

滝田　好治

０９９７－６９－３１９５

平成27年8月26日水曜日・和田さんに手紙で相談・

取締役とは株主総会で選出された会社の運営を行う経営者になります。取締役は、会社の運営全般においての権限と義務が株主より委託されています。代表取締役とはその取締役を代表する者であり、会社として対外的に代表します。

執行役員とは取締役が決定した会社の業務を執り行う責任者となります。

従って、執行役員はその取締役から指示された業務を執行するのが仕事であり、それ以外の部署に関することには責任も権限もありません。また役員には上記の他に監査役も含まれます。

8:04 2015/08/26

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的に会社を代表します。（社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば会長が会社を代表する場合があります）会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。

それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いますが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員＝取締役と考えていいのですか？

一般的には、役員＝取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合がありますので注意が必要です。

それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか？

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバーである取締役は”経営者”という事になります。

それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務（＋会長）が取締役で、その下が執行役員である場合が多いと思います。しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

非常に判りやすくご説明いただきありがとうございます。もう少し詳しく教えていただきたいのですが、代表取締役が「対外的に会社を代表する存在」と言うのは理解していたのですが、その他の取締役の違いは「会社の決め事を一人の判断で行う事が出来る」と解釈してよろしいのでしょうか？（大きな会社では当然取締役会の承認が必要でしょうが・・）代表取締役に就任するのとただの取締役でいるのと実質的に違ってくる部分はその部分だけなんでしょうか？？

8:05 2015/08/26

河川か電話・５７・７３５７・

鹿児島県の事業・・大美川・広木橋架け替え・アシンバシ・架け替え・戸口川・架け替え・川渡橋・架け替え・4つで約10億円の事業・・

奄美大島に大島郡龍郷町は・人口6,000人弱で、洪水対策で・水害があり・川床もさらい・川幅も広くしたからとのこと橋を付け替えを四つも出来る・

大島支庁・大美川・戸口川の橋を架けている事業の詳しい資料を頂けないでしょうか・

鹿児島県大島支庁は，奄美市及び大島郡を所管区域（1市9町2村）としており，管内には，南北約400キロメートルに連なる，奄美大島，加計呂麻島，請島，与路島，喜界島，徳之島，沖永良部島，与論島の8つの有人島（奄美群島）があります。

奄美群島は，奄美群島国定公園に属する景勝地をはじめ，輝く太陽のもとに広がるエメラルドグリーンの海，サンゴ礁の間を遊泳する色とりどりの熱帯魚，サンゴ礁が砕けてできた白い砂浜，特別天然記念物のアマミノクロウサギなどの希少な動植物，平均気温21℃前後の中で年間を通じて絶えることのない花々，ソテツ・アダン・ガジュマルなどの熱帯樹に囲まれた集落など，豊かな自然に恵まれた，亜熱帯の島々です。

このような亜熱帯性・海洋性の優れた自然とともに，島口（方言）・島唄・八月踊り・六調踊りなどの伝統芸能や大島紬・黒糖焼酎さらには亜熱帯性の果物類など，個性的で多様な観光資源に恵まれています。

大島支庁では，このような地域の特性を活かしながら，地域ニーズに即した総合的な行政を推進しています。

http://www.pref.kagoshima.jp/aq01/chiiki/oshima/

大島支庁総務企画部総務企画課

http://kyushu.env.go.jp/naha/list.html

鹿児島県知事・奄美群島広域組合・5市町村長・5議会議長議員・の責任・

大美川2つ・川幅広げたために橋を架け直し・

戸口川2つ・橋を広げたために橋を架け直し・

事業費約10億円・

奄美市・龍郷町の田雲川に於いては未だに橋が架かっていない・田雲線に至っては自衛隊道路と言って山を切り開いただけの道が現在も使われている・

奄美振興とは奄美群島の自立経済の建てなしのために・戦後使われてきたが・田雲線と田雲川の整備は・放置されてきた。

鹿児島県職員は・他人には地元のことは理解できない？

奄美群島に必要な投資はするべきだ・・

奄美大島に於いて・・南北最短距離は・太平洋ルートを開発するべきだ・

これによって国民の税負担の軽減・

税金と予算の使われ方・改善・優先順位があるべきだ・

道路は公共財である・ネットワークさえ出来上がれば・奄美でもバス事業は成り立つ・

通勤・通学・買い物・通院など人の移動で経済は動き出す・

林業・チップ・ペレットなど森林資源の活用で・電力事業の・

農業も加工できる・自然な環境で・学校経営もできる・

漁業・も自分たちで養殖・など・

国家公務員・鹿児島県職員に頼らず・奄美人が率先して島の経済を引っ張る・・他人任せにしない・

奄美大島空港を完全に島人が経営・運営を・笠利空港周辺の都市開発・

牧畜・ヤギのチーズ・乳業チーズ・牛乳・馬活用・乗馬・

ホテル・コンドミニアム・飲食業・道の駅で特産物の販売・スーパー温泉で疲れをいやす・

公共交通で・の発達で奄美大島の人口を分散化して住む・これは安全保障上有効な手段・

危機を突破する力・徳之島環境庁・植草記事を

経済運営でも、政治運営でも、共生の哲学を基本に据えるべきなのだ。共に支え、共に助け合う。これが社会の発展をもたらす。共生の哲学に真っ向から対決するのが、弱肉強食の思想である。強い者だけが潤えば、弱き者は消えてもらって構わない。強い者が潤うために、弱き者を食いものにする。

５７・７３５７・

鹿児島県の事業・・大美川・広木橋架け替え・アシンバシ・架け替え・戸口川・架け替え・川渡橋・架け替え・4つで約10億円の事業・・

奄美大島に大島郡龍郷町は・人口6,000人弱で、洪水対策で・水害があり・川床もさらい・川幅も広くしたからとのこと橋を付け替えを四つも出来る・

大島支庁・大美川・戸口川の橋を架けている事業の詳しい資料を頂けないでしょうか・

鹿児島県大島支庁は，奄美市及び大島郡を所管区域（1市9町2村）としており，管内には，南北約400キロメートルに連なる，奄美大島，加計呂麻島，請島，与路島，喜界島，徳之島，沖永良部島，与論島の8つの有人島（奄美群島）があります。

奄美群島は，奄美群島国定公園に属する景勝地をはじめ，輝く太陽のもとに広がるエメラルドグリーンの海，サンゴ礁の間を遊泳する色とりどりの熱帯魚，サンゴ礁が砕けてできた白い砂浜，特別天然記念物のアマミノクロウサギなどの希少な動植物，平均気温21℃前後の中で年間を通じて絶えることのない花々，ソテツ・アダン・ガジュマルなどの熱帯樹に囲まれた集落など，豊かな自然に恵まれた，亜熱帯の島々です。

このような亜熱帯性・海洋性の優れた自然とともに，島口（方言）・島唄・八月踊り・六調踊りなどの伝統芸能や大島紬・黒糖焼酎さらには亜熱帯性の果物類など，個性的で多様な観光資源に恵まれています。

大島支庁では，このような地域の特性を活かしながら，地域ニーズに即した総合的な行政を推進しています。

http://www.pref.kagoshima.jp/aq01/chiiki/oshima/

大島支庁総務企画部総務企画課

10:36 2015/08/25大島支庁本庁舎の代表電話を廃止します

平成24年4月1日から，大島支庁本庁舎（奄美市名瀬永田町17番3号）の代表電話（0997-53-1111）は使用できません。（アナウンスが流れます。）
総務企画部，保健福祉環境部（名瀬保健所），農林水産部，建設部，大島消費生活相談所及び教育事務所に御用の際は，下記へ直接お電話ください。
御不明な点がありましたら，大島支庁総務企画課（
0997-57-7212）へお問い合わせください。

平成24年度から廃止する代表電話0997-53-1111

大島支庁本庁舎各課の電話番号・ファックス番号（平成24年4月1日時点）

総務企画部

総務企画課	総務労政係	0997-57-7212
	地域振興係	0997-57-7218
	商工観光係	0997-57-7215
	パスポート窓口	0997-52-1098
	FAX	0997-57-7219
県税課	管理納税係	0997-57-7225
	課税係	0997-57-7229
	FAX	0997-57-7236

保健福祉環境部（名瀬保健所）

健康企画課	企画管理係	0997-52-5411
	健康増進係	0997-52-5411
	疾病対策係	0997-52-5411
	FAX	0997-53-7874
衛生・環境室	衛生薬務係	0997-52-5411
	環境係	0997-52-5411
	FAX	0997-53-7874
地域保健福祉課	地域支援係	0997-57-7243
	児童福祉係	0997-57-7243
	保護係	0997-57-7249
	指導監査係	0997-57-7246
	介護指導係	0997-57-7246
	FAX	0997-57-7251

農林水産部

農政普及課	総務企画係	0997-57-7269
	農業振興係	0997-57-7265
	糖業畜産係	0997-57-7333
	経営普及係	0997-57-7450
	技術普及係	0997-57-7274
	FAX	0997-57-7277
農村整備課	整備係	0997-57-7307
	建設係	0997-57-7310
	計画係	0997-57-7304
	FAX	0997-57-7313
林務水産課	林務係	0997-57-7285
	森林土木第一係	0997-54-2414
	森林土木第二係	0997-57-7283
	水産係	0997-57-7288
	FAX	0997-57-7290

建設部

建設課	総務企画係	0997-57-7324
	管理係	0997-57-7332
	用地係	0997-57-7353
	技術調整係	0997-57-7322
	道路建設係	0997-57-7338
	道路維持係	0997-57-7340
	河川港湾係	0997-57-7357
	建築係	0997-57-7344
	FAX	0997-57-7346，7362

大島消費生活相談所

相談窓口	0997-52-0999
FAX	0997-52-0999

大島教育事務所

総務課	0997-57-7383
管理課	0997-57-7386
指導課	0997-57-7389，7391
FAX	0997-57-7394

時間外

警備員室

0997-57-7237

フォームの始まり

大島支庁総務企画部総務企画課

電話番号：0997-57-7212鹿児島県大島支庁は，奄美市及び大島郡を所管区域（1市9町2村）としており，管内には，南北約400キロメートルに連なる，奄美大島，加計呂麻島，請島，与路島，喜界島，徳之島，沖永良部島，与論島の8つの有人島（奄美群島）があります。

奄美群島は，奄美群島国定公園に属する景勝地をはじめ，輝く太陽のもとに広がるエメラルドグリーンの海，サンゴ礁の間を遊泳する色とりどりの熱帯魚，サンゴ礁が砕けてできた白い砂浜，特別天然記念物のアマミノクロウサギなどの希少な動植物，平均気温21℃前後の中で年間を通じて絶えることのない花々，ソテツ・アダン・ガジュマルなどの熱帯樹に囲まれた集落など，豊かな自然に恵まれた，亜熱帯の島々です。

このような亜熱帯性・海洋性の優れた自然とともに，島口（方言）・島唄・八月踊り・六調踊りなどの伝統芸能や大島紬・黒糖焼酎さらには亜熱帯性の果物類など，個性的で多様な観光資源に恵まれています。

大島支庁では，このような地域の特性を活かしながら，地域ニーズに即した総合的な行政を推進しています。

http://www.pref.kagoshima.jp/aq01/chiiki/oshima/

大島支庁総務企画部総務企画課

10:36 2015/08/25

平成27年8月25日

２０１５，１０，５、

投稿時刻 09:02 | 個別ページ | コメント (1)

既得権域の・奄美群島広域事務組合にふるさと市町村圏基金「奄美ＴＩＤＡネシア基金」を設置し、奄美群島１４市町村（現在１２市町村）の出資と鹿児島県による助成（１００,０００千円）により、平成３年度に１０億円の基金を造成した。基金の出資割合は均等割が４５％、人口割５５％である。

引用

奄美群島広域事務組合にふるさと市町村圏基金「奄美ＴＩＤＡネシア基金」を設置し、奄美群島１４市町村（現在１２市町村）の出資と鹿児島県による助成（１００,０００千円）により、平成３年度に１０億円の基金を造成した。基金の出資割合は均等割が４５％、人口割５５％である。

「ＴＩＤＡ」とは　奄美の方言で「太陽」（ティダ(ﾝ)）を意味する。発音上、また視覚的にローマ字を使用しています。「ネシア」とは、ポリネシア、メラネシア、インドネシア、ミクロネシアであり、英語でＮＥＣＩＡ、島しょ群の意味である。さらに、ＮＥＣＩＡの語源はギリシャらしくＮＥＳＯＳと記されており、同様に島しょ群を意味する。　ネシアを用いる理由として、奄美にゆかりのある作家「島尾敏雄」氏が、奄美のことを＜ヤポネシアのしっぽ＞と表現し、「日本がヤポネシアと名付けられなかったのが不思議なぐらい」と記している。したがって、「ＴＩＤＡネシア」は、太陽の島々、島しょ群を表現するものです。

１　名　称　奄美群島広域事務組合

（特別地方公共団体（地方自治法第１条の３））

２　設立年月日　平成３年７月１日

１０　平成２６年度事業計画概要　（１）一般会計事業①ヘリポートの管理事業②視聴覚ライブラリー事業（教育委員会）（２）特別会計事業

①ふるさと市町村圏の運用基金の運用益による事業ア企画・情報ネットワーク事業（構成市町村への情報収集提供、奄美の将来に向けた振興策の取組み計画の策定・推薦、奄美群島の世界自然遺産登録の推進、奄美ＴＩＤＡネシア交流会等）イ　宣伝等イベント開催・支援事業（奄美群島の観光誘致のための宣伝・ＰＲ、「アイランダー等」参加による情報発信、ＵＪＩターン者等の誘客促進及び観光客への情報提供等）　　（観光物産展・各種催事等の支援、奄美・沖縄ＴＩＤＡネシア交流事業、市町村・民間広域イベント支援等）

②　奄美群島ブロック別研修事業（広域政策形成確立事業）奄美群島成長戦略ビジョン、基本計画及び実施計画を踏まえた策定のPDCA評価を行う③奄振（奄美群島振興開発）事業の主な事業ウ・奄美群島成長戦略ビジョン実現推進事業１. 奄美群島の自立に向けた本格的な取り組みをより加速させるために、従来取り組みを進めてきた重点三分野、産業・観光／交流・情報に文化・定住の二分野を加え、奄美群島一体となった施策の展開を行い、奄美群島の振興開発のための成長を推進する。

・特産加工品商品開発・販売力向上人材育成事業首都圏で商談会を開催し「営業力向上研修」を実施するほか、テストマーケティングにより、消費者の反応・評価をしょうひんにフィードバックする。

・地域起業家育成事業起業を目指す人材に対して開発基金による金融的観点からの講座を開催するほか、遠隔事業によるマーケティング等の専門的知見の習得。

・地域デザイン人材育成事業群島内において、デザイン業務を受注している団体等を対象に、大都市圏の消費者ニーズにマッチする商品コンセプトや商品デザイン開発手法についての研修を行う・奄キャン成果発表会人材育成に関する事業について、受講生と講師だけでなく、一般参加が可能な発表会を実施する。

・ＩＣＴを活用した課題解決型コンテンツ開発事業農業または観光においての課題を解決するために、情報通信技術をどう活かしていくか、従事者による話し合いの中で、必要なコンテンツが何かを決め、開発を進めていく。

・奄美群島観光物産広域連携事業　　　　（一社）奄美群島観光物産協会による、観光物産人材育成業務や特産品の販路拡大　　　　事業、都市圏における観光プロモーションを実施する。

・奄美群島産業連携推進強化事業　　　　奄美群島産業連携推進協議会を設置し、中小企業をクラスター化するほか、産金学　　　　官の連携体制を構築する。また、新たな事業に取り組む者に対して、その事業のブ　　　　ラッシュアップから立ち上がり初期段階の取組みまでを支援する。

・ＡＭＡＭＩ黒糖焼酎販路拡大事業　　蔵元参加型試飲販売会及び商談会の開催。奄美黒糖焼酎語り部講座の実施。　　　　大規模飲食催事への出店・ＡＭＡＭＩ黒糖焼酎販路拡大協議会の開催。

・ＵＩＯターン支援体制構築事業　　　　移住支援サイト「ねりやかなや」を通じた一元的情報発信。移住体験ツアーや体験　　　　プログラムの開催。空き家を活用し、流通させるためのモデル事業の実施。

・奄美群島エコツーリズム推進事業　　　　地域の自然資源や文化を理解し、地域や自然の魅力を伝えるエコツアーガイドを育　　　　成する研修（座学＋フィールド）の開催と、エコツアーガイドの認定制度を確立す　　　　る。

④奄美パーク管理運営受託事業　　　　・「奄美の郷」管理運営・「田中一村記念美術館」管理運営 １１　各種事務局　　　　①　奄美・やんばる広域圏交流推進協議会　　　②　奄美群島観光物産協会

③　自然共生プラン推進体制事務局　　　　④　奄美ミュージアム推進会議　　　　⑤　奄美群島内の各公的団体・地域づくり団体及び全国各地の奄美会等との　　　　　　連絡・提携

⑥奄美群島の世界自然遺産登録推進協議会事務局

⑦大島郡町村会・町村議会議長会等の各種団体

１２　組合体制・議　会２４名（構成市町村の長及び議会議長）議長１名・副議長１名・議員２２名（市町村の長　１１名）　　　　　　　（管理者の属する市町村の議会副議長１名）（構成市町村の議会議長　１２名）　　　・幹事会　１２名（構成市町村の企画担当課長）・執行機関管理者１名（市町村長）副管理者　　１名　　　　　　　　　　会計管理者　１名・教育委員会　教育委員長　１名・委員長職務代理者　１名　　　　　　　　　　教育長１名・教育委員２名・監査委員　　２名（組合議会から１名・識見を有する者１名）・事務局１２名（専任職員２名・市町村派遣１０名）

３　管理者・朝山　　毅　（奄美市長）

４　事務局所在地奄美市名瀬永田町１８－６

ＴＥＬ　０９９７－５２－６０３２

ＦＡＸ　０９９７－５２－９６１８

ＵＲＬ　http://www.amami.or.jp/kouiki

E-mail kouiki@amami.or.jp

５　構成市町村１市９町２村

６　面　積１,２３１.４０km2 （平成２３年１０月１日現在）

７　人　口１１８，７７３人（平成２２年国勢調査）

８　共同処理する事務

（１）奄美群島の振興整備のための事業の推進及び連絡調整に関すること。

（２）奄美群島の振興整備のための事業の推進に資する基金に関すること。

（３）場外離着陸場等（患者輸送車を含む。）の建設及び維持管理並びに救急患者等の輸送に関すること。

（４）視聴覚ライブラリーの設置及び管理並びに視聴覚教育の振興に関すること。

広域へもどる

奄美群島広域事務組合は、ふるさと市町村圏の指定を受け、平成３年７月１日に１市１０町３村の複合的事務組合として発足しました。組合設立と同時に奄美ＴＩＤＡネシア基金を制定、各種ソフト事業を実施し、地域の振興を図っています。現在、合併により１市９町２村

奄美群島広域事務組合の概要

９　基金の設置状況

11:00 2015/10/05

２０１５．１０．１７．

広域組合はあくまで鹿児島県職員の仕事を請け負うべきだ・田雲川・田雲線の未整備機関を一刻も早く整備すべし・

鹿児島県大島郡龍郷町大勝３１１３－１滝田　好治０９９７－６９－３１９５

投稿時刻 11:22 | 個別ページ | コメント (0)

自治体をどう変えるか・佐々木信夫 (著) 第6章急がれる公務員改革・１３９頁・平成27年10月7日・これから必要なのは専門能力である。実はこれまで、専門性の高い仕事の多くは民間委託で済ませてきたきらいがある。長期計画しかり、ＩＴ化、電子政府、町づくり、福祉計画、条例作成しかりである。言い換えると、これら千もの性の高い仕事を自ら処理できる能力こそが専門能力である。その能力を身に着けることがこれからの自治体プロに求める能力こそが専門能力である。その能力を身につけることがこれからの自治体プロに求められて

引用

自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著)

財政規律を失った国家の破綻、存在感が薄れる府県、平成の大合併など、わが国はいま明治維新、戦後改革に次ぐ、大改革が求められる「第三の波」に遭遇している。行政活動の三分の二を担う地方は、二〇世紀の集権下で行われてきた他者決定・他者責任の経営から早急に脱皮しなくてはならない。豊富なデータに基づく具体的な提言を行いながら、「官」と「民」の関係を問い直し、分権下の地方自治、新たな自治体経営の方向を示す。

１、議会は政治の中心「自治体の決定者」

2015年10月 7日 (水)自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 第6章急がれる公務員改革・１３９頁・平成27年10月7日・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/6-27107-4f9e.html

9:45 2015/10/07

第6章急がれる公務員改革・１３９頁・平成27年10月7日・

・公務員問題とは何か・

・行政不信の根源・

官民を問わず、その組織がよくなるのも悪くなるのも「人」次第である。最近、人材を「人財」とも書くが、これはまさに人材は組織にとっての財産だという意味である。

公共分野の比重が大きい日本では、公務員に対する期待感も大きい。４００万人を超える公務員の働き方次第で、教育も福祉も地域づくりも大きく変わるからだ。少なくとも明治以降これまで、国の官僚も地方の公共分野をリードすることで日本を引っ張ってきた。それだけのやりがい、誇りを持って公務員は働いてきたと思われる。

１３９頁・

１４０頁・だが、そうした期待感の裏返しとも言えるが、公務員への風当たりも強い。１・給与が高い、・２・人員が多い・３・年功序列だといった制度に対する批判から・４・危機意識がない・５・コスト意識がない・６スピード感がない・７・切磋琢磨しない、といった行動様式に対する批判まで様々である。これが行政不信の根幹をなしているとも見られる。

この数年を見ても、天下り先の処遇次第で工事発注の高を決めてきた防衛施設庁の官製談合、１７０億円に上った大阪市の「職員不正給与問題」、社会保険庁職員の身勝手な納付の免除・猶予申請による「納付率偽装」、数億円にも上る岐阜県庁の組織的裏金作りなど、国、地方とも公務員の組織的な不祥事は後を絶たない。この種の事件は氷山の一角だという見方もある。筆者は、そこまで日本の公務員組織は堕落していないとは思うが、行政不信の根が深いのは確かだ。

これは公務員個々の問題と言うより、行政官僚制に巣食う弊害かもしれない。小さな自治体組織にも官僚制の弊害はある。寄らば大樹の陰、他人事のようなカネの使い方、責任のたらいまわしなどはその例である。

もとより、多くの公務員はよく働いている。筆者の目で見たアメリカの窓口担当の公務員より、日本のそれは遥かによく働いている。しかも、係の連係プレーにも優れている。しかし、民間企業とは比較してその働きぶりがどうかとなると、住民の目は厳しくなる。１４０頁・

１４１頁・

http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/kanso_houritsu.html

・行革推進法・

2015,10,17,

２００７年の通常国会で行革しい新法が制定され、その一環として公務員改革が行われようとしている。その内容は職務給や能力給の導入で公務員の活性化を図ろうというもの。

確かにこれで、従来の年功制を変えるきっかけにはなるかもしれない。しかし、この程度の話では社会が納得する公務員改革になるかどうか。

公務員改革の焦点は、公務員の身分保障をどう扱うかにある。そのことと公務員のお役所仕事と批判される行動様式とが深くかかわっているからだ。現行法は、公務員の労働基本権を制約する一方で、給与勧告などで代償措置を講ずる仕組みになっている。

だが、このことは公務員の終身雇用や特権的地位の付与を意味していない。近代公務員制度が求めた身分保障は、終身雇用ではなく、政権交代を理由に公務員を更迭するなど公務員を政争の具に使うことが内容。政治的中立性を確保するためのものだった。身分保障が終身雇用を意味するという考えは、日本的な理解ではないか。

現在、公務員の労働基本権を制限している国はそう多くない。イギリスなどは公安職など一部の職を除き、すでに公務員の労働三権を復活し、労組代表と当局で賃金交渉を行う仕組みに代っている。１４１頁・

１４２頁・・公務員改革の動き・・

・公務員改革・

国の公務員改革は人員の５％削減や給与引き下げ、地域別賃金制の導入、能力給、業績給の導入と言った制度改革に踏み込んでいる。次には労働者の権利である団結権、断交権、ストライキ権を公務員に認め、地元の労使交渉で給与が決まり、公務員のリストラも可能になるような根本的な制度改革へ踏み込もうと協議が始まっている。

２００６年７月の「骨太の方針」では、公務員給与の圧縮と五年間で国家公務員の５％純減、地方公務員の６％純減を行うことを決めた。今後、市場化テストの導入で公務領域に本格的な官民競争入札が行われるなら、市場原理を通じて改革がさらに加速されると思われる。その過程を通じ公務員の働きぶりは民間並みになっていくかもしれない。

これまでわが国の公務員制度は、１９４７（昭和２２）年の公務員法制定以来、右肩上がりの給与体系を前提に終身雇用、年功制を維持するなど大きな改正は行われてこなかった。１４２頁・

１４３頁・現在、国家公務員約１００万人、地方公務員約３００万人だが、四分の三を占める地方公務員も国家公務員準拠の下で公務員給与などに地域経済の実態をほとんど反映されていない。厳しい財政危機にもかかわらず、人件費の削減は進んでいない。こうした国と地方が護送船団であるかのような公務員制度はもはや社会的に容認できない状況に来ている。

・合併も改革のチャンス・

自治体の公務員も、国の官僚と同様、資格任用制（メリットシステム）に基づく人事管理が行われている。それは、・１・公務のプロにふさわしい人材を公開競争試験制度に基づいて補充すること・２・採用後の任用を政治的な圧力や介入から守ること、その代わり・３・仕事の遂行に於いて生身の人間としての個人的な好み、党派的な立場、特殊な利害関心を抑制し、公平無私の立場での職務遂行を求めていること、である。

しかし、こうしたことが戦後の公務員法制定以来、右肩上がりの給与体系と終身雇用、年功序列制を維持する結果につながり、今様々な矛盾を引き起こしている。

地方分権改革の始まった現在、国と地方を分け、それぞれ全く新しい公務員制度を再構築する必要があるのではないか。その点、公務員制度改革は待ったなしである。

各自治体にとって、平成の大合併は昇任やポスト、給与、退職金など合併後の人事制度のあり方を検討する格好の機会である。１４３頁・

１４４頁・しかし、改革への足取りは重い。市町村の合併で議員が在任特例を使い、議員報酬を町村議員出身者も市レベルにアップしたことに批判が集中したが、一般職の給与はどうか。

議員の方は長くて二年間でこの問題を解消する。しかし、職員はずっと継続する。独自に新たな給与表を作成する必要はない。納税者である住民が納得するような適正な職員給与のあり方を検討すべきではなかろうか。雇用者である住民の意識と、雇われ人である公務員の意識とに大きなズレがあってはならない。・１４４頁・

・３・ＮＰＭと公共ビジネスマン・

・行政の外部化・

行政のアウトソーシング（外部化）がより進む動きにある。ただ、これを進めると、公務員の職場が縮小し、失われる可能性もある。だから、それをあまり進めるべきではないという意見もある。守旧的な首長や幹部職員に多い考え方である。

１４５頁・15/10/7 10時31分・ここまで

しかし、行政のあり方について、そうした認識が時代にあっているかどうか。

これまでの行政に肥大化、膨張化は、「市場の失敗」領域は官が独占して問題を処理すべきだとし、そこにかかる費用は原則、採算性を度外視して考えてもよいとしてきた点に起因している。

国、自治体という政府だけが公共性を担える主体と考え、結果として、公共領域は「官」独占となり、それに基づく福祉国家論は大きな政府につながってきた。

これに対し、新しい公共経営（ＮＰＭ）の考えは、公共選択的なアプローチの立場に立つ。公共性と追及するのは政府だけではないと考える。「市場の失敗」の方が「政府の失敗」よりまだましだと考える。従って、公共領域もできるだけ市場原理に委ねようという立場に立ち、小さな政府を目指す。ここでは官と民を分ける大きな根拠はない。

今後のアウトソーシングは、従来の官の代行として民間委託を進めるというだけではなく、公共の領域も可能な限り「民間開放」（アウトソーシング）を進めるという立場から行われる。それを前提に公務員は公共ビジネスマンとしてのあり方を考えるべき時に来ている。

・自治体官僚制・

公務員制度改革を考える際、一つキーになるのが自治体官僚制についてである。従来、自治体では官僚制という表現を避けてきたが、ここであえて「自治体官僚制」という表現を用いておきたい。その理由は、次の二点である。

１４６頁・

一つは、自治体組織は官僚制であるという認識が職員にも住民にも極めて薄かった点を問題にしたかったからだ。非効率、非効果的な仕事の仕方、税金の無駄遣い、職員の不祥事など、自治体の生み出す多くの問題は、実は官僚制の弊害として表出しているのである。

しかし、その認識が乏しいゆえに、官僚制の持つ「訓練された無能力」（弊害の側面）について十分な議論が行われてこなかった。

もう一つは、これからの自治体には「真の官僚制」「新の官僚」が必要ではないかと主張したいがためである。

国の手足のように使われてきた「地方団体」が、ようやく自立した「地方政府」として行動できる客観的条件が整い始めている。それが地方分権である。そこで問われるのが、地方政府に真の官僚制が必要なのである。

ただ、誤解されては困るのは、古くから官僚制は一般の人々から嫌われる「お役所仕事」を意味する表現として使われてきた点だ。だから、自治体に官僚制が必要だという主張は時代遅れだ、と批判されるかもしれない。しかし、そうではないのである。

Ｍ・ウェーバー以来、「官僚制」という表現は効率の良いピラミッド型の組織形態を指す使いた方と、その組織形態から生み出される病理現象をさす使いた方の二つが混在してきた。

１４７頁・筆者の言うのは前者の意味での官僚制が必要だという主張である。

・精密機械イメージ・15/10/7 11時16分・

１４８頁・・公共ビジネスマン・

もとより、こう述べたからと言って、筆者は「官僚制」を最も優れた組織形態と全面的に評価しているわけではない。ピラミッド構造を精密機械に見立て、そこに組み込まれた人間（職員）をあたかも部品と見るような非人間的な組織観は、住民と言いう生きた人間を相手にする組織観にふさわしいとは思わないからだ。

特に住民と接する機会の多い自治体職員の場合はそうだ。温もりとか優しさを失った行政は、ベルトコンベアーシステムに組み込まれたロボットや自動販売機のようなものである。そうあってはならず、血の通った温かい人間が住民に対する公務活動を行うことを大事にしなければならない。

しかし、だからと言ってそれは情実とか年功制をとることを意味しない。これからは公務員を「公共ビジネスマン」と捉えたらどうか。そのことで公務員像を転換したらどうか。

公務員は民間との競争できる公共ビジネスマンである。一部の公務員は公権力の行使者かもしれないが、多くの公務員は公共ビジネスマンの実践者である。公共領域を担うＮＰＯ，ＮＧＯ，民間企業の社員と公務員とは競争相手と考えられる。

そこに作動する論理は、従来の「官の論理」ではなく、「民の論理」である。公務員の運用は形式主義に基づく平等感を捨て、実質主義に基づく平等感を確立する時期にある。１４９頁・

・４・人事行政・風土を変える・

・人事管理の問題点・ここまで

これまで公務員の人事管理については、次のような指摘がなされてきた。

第一に、人事管理の体質が古い。年功序列と行政官優位の考え方から脱皮できず、行政の高度化、専門家に求められる能力が育っていない。

第二に、人事管理に有機的一体感がない。採用、配転、昇任、研修、給与の間に遮断があり、職員の能力、適性を公正に把握し、育成・活用する体系的な人事制度がない。

第三に、人事管理が形式的、画一的だ。行政の持つ専門性、多様性から多彩な人材が必要なのに、そこから遊離した機動性、弾力性のない人事管理が行われている。

これをどのように変えていくかが、公務員の行動様式を変える改革のテーマである。１４９頁・

１５０頁・・プロに求められるもの・

これから自治体の職員には、高度専門社会を生き抜くための複合的な能力がいる。それは他の専門家も同様だ。例えば外交官は語学力のみではダメであり、弁護士も法的知識のみではダメ、会計士も会計知識だけではダメである。

高度専門社会を生き抜くには、他の領域を含む高い専門知識と技術がなければ、腕の立つ「プロ」とは見なされない。自治体に勤務する公務員は「権力」ではなく、専門性に裏打ちされた「権威」が仕事の武器となる。「国の通達によれば・・」式の国家権力を立てにする仕事の仕方はこれからは通用しない。

しからば、何をもってプロと言ったらよいか。自治体では事務系職員は「何でも屋」をゼネラリストとし、それが望ましい職員像とされてきた。技術屋はスペシャリストと呼ばれるが、事務系職員は人事管理も含めてゼネラリストとされてきた。もとより技術屋も係長、補佐、課長とラインを上がっていくにつれ、ゼネラリストのような扱いとなり、事務屋と区別がなくなる。

１５０頁・ゼネラリスト・

もっとも、本来「何でも屋」をゼネラリストと言うのだろうか。それは違う。

そもそもゼネラリストとは高度の経営・技術に優れた上級管理職をいう。管理職を含む多くの自治体職員に期待されるのはプロフェッショナリストではないか。ある専門分野にひと角の専門性を持ち担当実務をしっかり仕上げうるプロ、そうした職員像ではないか。

そうした能力は長年、役所に在籍しなければ獲得できないものだろうか。筆者は、現在の自治体組織の中に大きな錯覚があるとみている。専門知識と執務知識と混同している点だ。職員が経験によって身に着ける知識は、相当職務の執務知識と経験、人脈という執務能力である。しかし、決してそれは専門能力ではない。執務能力があっても専門能力がないというのが、ゼネラリストと呼ばれるこれまでの事務系職員ではないか。

これから必要なのは専門能力である。実はこれまで、専門性の高い仕事の多くは民間委託で済ませてきたきらいがある。長期計画しかり、ＩＴ化、電子政府、町づくり、福祉計画、条例作成しかりである。言い換えると、これら千もの性の高い仕事を自ら処理できる能力こそが専門能力である。その能力を身に着けることがこれからの自治体プロに求める能力こそが専門能力である。その能力を身につけることがこれからの自治体プロに求められている。１５１頁・

１５２頁・・真のプロを育てよ・15/10/7 16時48分・

続き・・・2015年10月 7日 (水)１４２頁・・公務員改革の動き・・・公務員改革・国の公務員改革は人員の５％削減や給与引き下げ、地域別賃金制の導入、能力給、業績給の導入と言った制度改革に踏み込んでいる。次には労働者の権利である団結権、断交権、ストライキ権を公務員に認め、地元の労使交渉で給与が決まり、公務員のリストラも可能になるような根本的な制度改革へ踏み込もうと協議が始まっている。

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/post-2ef7.html

17:30 2015/10/07

投稿時刻 09:44 | 個別ページ | コメント (2)

１４２頁・・公務員改革の動き・・・公務員改革・国の公務員改革は人員の５％削減や給与引き下げ、地域別賃金制の導入、能力給、業績給の導入と言った制度改革に踏み込んでいる。次には労働者の権利である団結権、断交権、ストライキ権を公務員に認め、地元の労使交渉で給与が決まり、公務員のリストラも可能になるような根本的な制度改革へ踏み込もうと協議が始まっている。

引用

2015年10月 7日 (水)自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 第6章急がれる公務員改革・１３９頁・平成27年10月7日・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/6-27107-4f9e.html

9:45 2015/10/07

１４２頁・・公務員改革の動き・・・公務員改革・国の公務員改革は人員の５％削減や給与引き下げ、地域別賃金制の導入、能力給、業績給の導入と言った制度改革に踏み込んでいる。次には労働者の権利である団結権、断交権、ストライキ権を公務員に認め、地元の労使交渉で給与が決まり、公務員のリストラも可能になるような根本的な制度改革へ踏み込もうと協議が始まっている。

２００６年７月の「骨太の方針」では、公務員給与の圧縮と五年間で国家公務員の５％純減、地方公務員の６％純減を行うことを決めた。今後、市場化テストの導入で公務領域に本格的な官民競争入札が行われるなら、市場原理を通じて改革がさらに加速されると思われる。その過程を通じ公務員の働きぶりは民間並みになっていくかもしれない。

これまでわが国の公務員制度は、１９４７（昭和２２）年の公務員法制定以来、右肩上がりの給与体系を前提に終身雇用、年功制を維持するなど大きな改正は行われてこなかった。１４２頁・

１４３頁・現在、国家公務員約１００万人、地方公務員約３００万人だが、四分の三を占める地方公務員も国家公務員準拠の下で公務員給与などに地域経済の実態をほとんど反映されていない。厳しい財政危機にもかかわらず、人件費の削減は進んでいない。こうした国と地方が護送船団であるかのような公務員制度はもはや社会的に容認できない状況に来ている。

・合併も改革のチャンス・

自治体の公務員も、国の官僚と同様、資格任用制（メリットシステム）に基づく人事管理が行われている。それは、・１・公務のプロにふさわしい人材を公開競争試験制度に基づいて補充すること・２・採用後の任用を政治的な圧力や介入から守ること、その代わり・３・仕事の遂行に於いて生身の人間としての個人的な好み、党派的な立場、特殊な利害関心を抑制し、公平無私の立場での職務遂行を求めていること、である。

しかし、こうしたことが戦後の公務員法制定以来、右肩上がりの給与体系と終身雇用、年功序列制を維持する結果につながり、今様々な矛盾を引き起こしている。

地方分権改革の始まった現在、国と地方を分け、それぞれ全く新しい公務員制度を再構築する必要があるのではないか。その点、公務員制度改革は待ったなしである。

各自治体にとって、平成の大合併は昇任やポスト、給与、退職金など合併後の人事制度のあり方を検討する格好の機会である。１４３頁・

１４４頁・しかし、改革への足取りは重い。市町村の合併で議員が在任特例を使い、議員報酬を町村議員出身者も市レベルにアップしたことに批判が集中したが、一般職の給与はどうか。

議員の方は長くて二年間でこの問題を解消する。しかし、職員はずっと継続する。独自に新たな給与表を作成する必要はない。納税者である住民が納得するような適正な職員給与のあり方を検討すべきではなかろうか。雇用者である住民の意識と、雇われ人である公務員の意識とに大きなズレがあってはならない。・１４４頁・

・３・ＮＰＭと公共ビジネスマン・

・行政の外部化・

行政のアウトソーシング（外部化）がより進む動きにある。ただ、これを進めると、公務員の職場が縮小し、失われる可能性もある。だから、それをあまり進めるべきではないという意見もある。守旧的な首長や幹部職員に多い考え方である。

１４５頁・15/10/7 10時31分・ここまで

しかし、行政のあり方について、そうした認識が時代にあっているかどうか。

これまでの行政に肥大化、膨張化は、「市場の失敗」領域は官が独占して問題を処理すべきだとし、そこにかかる費用は原則、採算性を度外視して考えてもよいとしてきた点に起因している。

国、自治体という政府だけが公共性を担える主体と考え、結果として、公共領域は「官」独占となり、それに基づく福祉国家論は大きな政府につながってきた。

これに対し、新しい公共経営（ＮＰＭ）の考えは、公共選択的なアプローチの立場に立つ。公共性と追及するのは政府だけではないと考える。「市場の失敗」の方が「政府の失敗」よりまだましだと考える。従って、公共領域もできるだけ市場原理に委ねようという立場に立ち、小さな政府を目指す。ここでは官と民を分ける大きな根拠はない。

今後のアウトソーシングは、従来の官の代行として民間委託を進めるというだけではなく、公共の領域も可能な限り「民間開放」（アウトソーシング）を進めるという立場から行われる。それを前提に公務員は公共ビジネスマンとしてのあり方を考えるべき時に来ている。

・自治体官僚制・

公務員制度改革を考える際、一つキーになるのが自治体官僚制についてである。従来、自治体では官僚制という表現を避けてきたが、ここであえて「自治体官僚制」という表現を用いておきたい。その理由は、次の二点である。

１４６頁・

一つは、自治体組織は官僚制であるという認識が職員にも住民にも極めて薄かった点を問題にしたかったからだ。非効率、非効果的な仕事の仕方、税金の無駄遣い、職員の不祥事など、自治体の生み出す多くの問題は、実は官僚制の弊害として表出しているのである。

しかし、その認識が乏しいゆえに、官僚制の持つ「訓練された無能力」（弊害の側面）について十分な議論が行われてこなかった。

もう一つは、これからの自治体には「真の官僚制」「新の官僚」が必要ではないかと主張したいがためである。

国の手足のように使われてきた「地方団体」が、ようやく自立した「地方政府」として行動できる客観的条件が整い始めている。それが地方分権である。そこで問われるのが、地方政府に真の官僚制が必要なのである。

ただ、誤解されては困るのは、古くから官僚制は一般の人々から嫌われる「お役所仕事」を意味する表現として使われてきた点だ。だから、自治体に官僚制が必要だという主張は時代遅れだ、と批判されるかもしれない。しかし、そうではないのである。

Ｍ・ウェーバー以来、「官僚制」という表現は効率の良いピラミッド型の組織形態を指す使いた方と、その組織形態から生み出される病理現象をさす使いた方の二つが混在してきた。

１４７頁・筆者の言うのは前者の意味での官僚制が必要だという主張である。

・精密機械イメージ・15/10/7 11時16分・ここまで

１４８頁・・公共ビジネスマン・

もとより、こう述べたからと言って、筆者は「官僚制」を最も優れた組織形態と全面的に評価しているわけではない。ピラミッド構造を精密機械に見立て、そこに組み込まれた人間（職員）をあたかも部品と見るような非人間的な組織観は、住民と言いう生きた人間を相手にする組織観にふさわしいとは思わないからだ。

特に住民と接する機会の多い自治体職員の場合はそうだ。温もりとか優しさを失った行政は、ベルトコンベアーシステムに組み込まれたロボットや自動販売機のようなものである。そうあってはならず、血の通った温かい人間が住民に対する公務活動を行うことを大事にしなければならない。

しかし、だからと言ってそれは情実とか年功制をとることを意味しない。これからは公務員を「公共ビジネスマン」と捉えたらどうか。そのことで公務員像を転換したらどうか。

公務員は民間との競争できる公共ビジネスマンである。一部の公務員は公権力の行使者かもしれないが、多くの公務員は公共ビジネスマンの実践者である。公共領域を担うＮＰＯ，ＮＧＯ，民間企業の社員と公務員とは競争相手と考えられる。

そこに作動する論理は、従来の「官の論理」ではなく、「民の論理」である。公務員の運用は形式主義に基づく平等感を捨て、実質主義に基づく平等感を確立する時期にある。１４９頁・15/10/7 16時9分・

・４・人事行政・風土を変える・

・人事管理の問題点・ここまで

これまで公務員の人事管理については、次のような指摘がなされてきた。

第一に、人事管理の体質が古い。年功序列と行政官優位の考え方から脱皮できず、行政の高度化、専門家に求められる能力が育っていない。

第二に、人事管理に有機的一体感がない。採用、配転、昇任、研修、給与の間に遮断があり、職員の能力、適性を公正に把握し、育成・活用する体系的な人事制度がない。

第三に、人事管理が形式的、画一的だ。行政の持つ専門性、多様性から多彩な人材が必要なのに、そこから遊離した機動性、弾力性のない人事管理が行われている。

これをどのように変えていくかが、公務員の行動様式を変える改革のテーマである。１４９頁・

１５０頁・

・プロに求められるもの・

これから自治体の職員には、高度専門社会を生き抜くための複合的な能力がいる。それは他の専門家も同様だ。例えば外交官は語学力のみではダメであり、弁護士も法的知識のみではダメ、会計士も会計知識だけではダメである。

高度専門社会を生き抜くには、他の領域を含む高い専門知識と技術がなければ、腕の立つ「プロ」とは見なされない。自治体に勤務する公務員は「権力」ではなく、専門性に裏打ちされた「権威」が仕事の武器となる。「国の通達によれば・・」式の国家権力を立てにする仕事の仕方はこれからは通用しない。

しからば、何をもってプロと言ったらよいか。自治体では事務系職員は「何でも屋」をゼネラリストとし、それが望ましい職員像とされてきた。技術屋はスペシャリストと呼ばれるが、事務系職員は人事管理も含めてゼネラリストとされてきた。もとより技術屋も係長、補佐、課長とラインを上がっていくにつれ、ゼネラリストのような扱いとなり、事務屋と区別がなくなる。

１５０頁・ゼネラリスト・

もっとも、本来「何でも屋」をゼネラリストと言うのだろうか。それは違う。

そもそもゼネラリストとは高度の経営・技術に優れた上級管理職をいう。管理職を含む多くの自治体職員に期待されるのはプロフェッショナリストではないか。ある専門分野にひと角の専門性を持ち担当実務をしっかり仕上げうるプロ、そうした職員像ではないか。

そうした能力は長年、役所に在籍しなければ獲得できないものだろうか。筆者は、現在の自治体組織の中に大きな錯覚があるとみている。専門知識と執務知識と混同している点だ。職員が経験によって身に着ける知識は、相当職務の執務知識と経験、人脈という執務能力である。しかし、決してそれは専門能力ではない。執務能力があっても専門能力がないというのが、ゼネラリストと呼ばれるこれまでの事務系職員ではないか。

これから必要なのは専門能力である。実はこれまで、専門性の高い仕事の多くは民間委託で済ませてきたきらいがある。長期計画しかり、ＩＴ化、電子政府、町づくり、福祉計画、条例作成しかりである。言い換えると、これら千もの性の高い仕事を自ら処理できる能力こそが専門能力である。その能力を身に着けることがこれからの自治体プロに求める能力こそが専門能力である。その能力を身につけることがこれからの自治体プロに求められている。１５１頁・

１５２頁・・真のプロを育てよ・15/10/7 16時48分・ここまで

以前、ある研修会で東京の特別区に勤務する技術系職員がこう嘆いていた。

「私は建築職の技術職員だ。公務員になって１０年たつが、この間の多くは民間の建築会社に公共工事を発注し、委託管理する仕事だった。しかし、そうしているうちに、設計図すら書けない事務屋になってしまった。だから私は、一級建築士の資格を持っているが、恥ずかしくて自分を技術屋とは言わない」と。

ここに端的に表れているのが、専門部署にいても専門能力の高まる仕事をしていなければ専門能力は高まらないということだ。この職場で涵養されるのは、執務知識ではあっても専門知識ではない。もし今後、情報公開を進め、役所の意思決定の仕組みと事務処理手続きをすべてオープンにしたら、専門家であるＮＰＯや民間企業、ボランティアが公務員に代って仕事をしてしまうかもしれない。

行政手続法が定められ、行政手続条例が制定されている。この趣旨は、役所側の処分や手続きルールを公開することにある。これまで処分の手の内を見せないことで役所は権力を保ってきた。この手の内を強制的に公開しろと言うのが行政手続法の趣旨である。そうなったら、たちまちこれまで情報を秘匿して保ってきた権力の根拠は失われてしまう。また、公務員の給与は業績に対する労働対価であると認識したい。１５２頁・

１５３頁・

プロとして評価され続けない限り身分も対価も得られない、そう考えるのがプロではないか。法令や「権力」を振り回すのではなく、住民に対する説得力と解決の実績を示してこそ、プロと評価される。備えるべきは、公務員の専門家としての「権威」であることを忘れてはならない。

・５・やる気を引き出す改革・１５３頁・15/10/7 17時26分・ここまで

・行動様式のチェック・・

公務員制度を変えても、職員自身が変わらなければ、何も変わらない。日常の行動を変えるのは職員自身である。自らの行動様式について次の点をチェックしてみたらどうか。

・１・係のみ重視した、タコつぼ意識で仕事をしていないか。

・２・意思決定が遅く、事務処理がノロノロしていないか。

・３・会議に逃げ込み、「会議が仕事」になっていないか。

・４・コスト意識がなく、タダ電話など公私混同が目立たないか。１５３頁・

１５４頁・５・自分は本当に給与相当分、フルパワーで働いているか。

・６・顧客（住民）を向いて仕事をしているか。

職務を分業化し、それを全体の目的に向けて協同化したのが官僚組織である。その点自治体も典型的な官僚制である。確かに係は仕事の最小単位であるが、係ごとに繁閑があっても、人員を柔軟に再配置することを行わない。こうした管理風土が官僚制の運用として正しいか。もっと組織を緩やかにし「大括りな運営」をすべきではないか。

「お役所仕事」とは、決定も執行も遅いことを指すが、もうこの言葉は死語にすべきだ。起案文書はどう改善され、意思決定はどれだけ早まったか。残業はどれだけ減ったか。時間内で仕事を仕上げた職員をプラスに評価するシステムはあるのか。残業することしか、経済的プラスを得られないようなシステムはもはや世の中に通用しない。

笑うに笑えぬ話がある。役所で「改革を」と言うと、すぐ改革本部ができ、それを支える事務局ができ、人員増を要求するという話だ。改革と言う名の仕事が組織の膨張を生むメカニズムがこれである。政治家はこうしてメカニズムをきちっと断つべきである。１５４頁・15/10/8 5時34分・

・能力主義の給与を・

１５５頁・筆者は、今のように公務員の給与や処遇を下げるだけではダメだと思う。良い仕事、プロ意識をもって優れた業績を上げた職員には積極的に評価を行う仕組みが必要だと考える。

その一つが能力主義に基づく給与制度の導入である。従来の年功主義に基づく賃金体系を、点線のＸカーブで表そう。

生活給が基本なだけに、年齢と経験年数を重ねるごとに定期昇給し、労働成果と関わりなく年配者ほど給与が高くなる仕組みがこれである。

これに対し、新たな能力給、業績給の導入は、基本給（Ａ）に当たるＹカーブはほぼ横ばいだが、それにプラスしてＺカーブが能力・業績給（Ｂ）として加わるということである。

１５６頁・

大いに頑張った職員はＺカーブの給与を受けるが、あまり働かなった職員はＹカーブのみの賃金を受け取ることになる。こうすると従来の身分報酬的な年功賃金体制から、正当な労働報酬としての能力賃金体系に変えることができる。

そのためには人事評価制度の導入は不可欠である。もとより同制度の活用はそれにとどまらない。

そのためには人事評価制度の導入は不可欠である。もとより同制度の活用はそれにとどまらない。能力評価は任用管理や人材育成に、業績評価は給与上の処遇や人材育成に、さらに任用管理にまでつながる広がりを持ったシステムである。

もっとも、人事の評価者になる職場の上司に能力・実績主義の経験がない。そうした未経験の上司に正当な評価など期待できない、と危惧する声もある。確かにそうした面は歪めない。しかし、これも訓練次第ではないか。

都庁は数年前から、人事評価を行い、その結果をボーナスの査定につなげている。順次、管理職から係長へ、職員全体へと広めてきているが、その過程で評価者も訓練されている。

この制度は、夏、冬に支給されるボーナスの勤勉手当の年間２・５％分を職層毎に天引きし合い、それを原資に上司がＡ～Ｅの五段階に査定し、支給に差をつけようというもの。

例えば統括課長クラス（５０歳）の場合、ＡとＥでは半年間で１５万円、年間で３０万円の差が出る仕組みだ。１千万円を超える課長クラスには、その額は年収全体に占める割合としては小さいが、評価された管理職の間に微妙な差が生まれる。負け組になるまいと頑張るものも出てくる。これが組織風土に与える精神面での緊張感は金額差より大きい。１５６・

・１５７頁・・労働三権の付与・

もっとも、このように管理職が部下を査定するなら、公務員に制限されている労働三権の復活を要求するのも理にかなう。労組の全国組織「連合」はそれを主張している。

わが国の公務員制度は、・１・私的利益追求行為の禁止・制限と生活保障、・２・政治的行為の制限と身分保障、・３・労働基本権の制限と勤務条件の保障というい三点セットからなっている。

このうち労働基本権の制限をやめ、団結権、争議権を認めることが公共ビジネスマンにふさわしいとも考えられる。事実、これを復活したイギリスでは、公務員労組の代表と当局の代表が賃金交渉を行う機関としてホイットレー協議会なるものを常設している。日本では公務員の身郡保障があるからリストラの対象にならない、一種の特権的な地位を持つから解雇されないと公務員の身分を「聖域化」して捉えている。公務員自身もそう信じ疑っていないフシが強い。

だが、そうした理解は正しいとは言えない。イギリスにはそうした感覚はない。近代公務員制度の身分保障の狙いは終身雇用にあるのではなく、政争の具として公務員が使われないように政治的中立性を確保するためのものである。終身雇用が日本の雇用慣行であった事実は否定しない。１５７頁・

１５８頁・

その効用も否定しない。しかし、今それが民間で大きく崩れた以上、納税者の雇う公務員が聖域化されてよいとは思えない。労働三権を与える改革に対し混乱を恐れる向きもあるが、筆者は公務員に労働三権を復活しても、大きな混乱は起きないと見る。

むしろ、住民の感覚に近い公務員制度に近づいてくるのではないかと思う。と言うのも、住民を無視して一週間ゴミの山をつくってストライキを出来るか。地元企業と大きくかけ離れた賃金交渉ができるか。能力も働く意欲のない職員を雇い続けることができるか。これらを総点検していくと、自ずと住民が望む結果が生まれてくるのではないか。１５８・

15/10/8 6時28分ここまで・

・６・人材育成の新たな視点・

投稿時刻 17:29 | 個別ページ | コメント (1)

・自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 第6章急がれる公務員改革・１４７頁・・・行政大学院を使え・・１６１頁・つづく

引用

2015年10月 7日 (水)自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 第6章急がれる公務員改革

2015年10月 7日 (水)自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 第6章急がれる公務員改革・１３９頁・平成27年10月7日・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/6-27107-4f9e.html

9:45 2015/10/07・

１４７頁・筆者の言うのは前者の意味での官僚制が必要だという主張である。

・精密機械イメージ・15/10/7 11時16分・ここまで

１４８頁・・公共ビジネスマン・

もとより、こう述べたからと言って、筆者は「官僚制」を最も優れた組織形態と全面的に評価しているわけではない。ピラミッド構造を精密機械に見立て、そこに組み込まれた人間（職員）をあたかも部品と見るような非人間的な組織観は、住民と言いう生きた人間を相手にする組織観にふさわしいとは思わないからだ。

特に住民と接する機会の多い自治体職員の場合はそうだ。温もりとか優しさを失った行政は、ベルトコンベアーシステムに組み込まれたロボットや自動販売機のようなものである。そうあってはならず、血の通った温かい人間が住民に対する公務活動を行うことを大事にしなければならない。

しかし、だからと言ってそれは情実とか年功制をとることを意味しない。これからは公務員を「公共ビジネスマン」と捉えたらどうか。そのことで公務員像を転換したらどうか。

公務員は民間との競争できる公共ビジネスマンである。一部の公務員は公権力の行使者かもしれないが、多くの公務員は公共ビジネスマンの実践者である。公共領域を担うＮＰＯ，ＮＧＯ，民間企業の社員と公務員とは競争相手と考えられる。

そこに作動する論理は、従来の「官の論理」ではなく、「民の論理」である。公務員の運用は形式主義に基づく平等感を捨て、実質主義に基づく平等感を確立する時期にある。１４９頁・15/10/7 16時9分・

・４・人事行政・風土を変える・

・人事管理の問題点・ここまで

これまで公務員の人事管理については、次のような指摘がなされてきた。

第一に、人事管理の体質が古い。年功序列と行政官優位の考え方から脱皮できず、行政の高度化、専門家に求められる能力が育っていない。

第二に、人事管理に有機的一体感がない。採用、配転、昇任、研修、給与の間に遮断があり、職員の能力、適性を公正に把握し、育成・活用する体系的な人事制度がない。

第三に、人事管理が形式的、画一的だ。行政の持つ専門性、多様性から多彩な人材が必要なのに、そこから遊離した機動性、弾力性のない人事管理が行われている。

これをどのように変えていくかが、公務員の行動様式を変える改革のテーマである。１４９頁・

１５０頁・

・プロに求められるもの・

これから自治体の職員には、高度専門社会を生き抜くための複合的な能力がいる。それは他の専門家も同様だ。例えば外交官は語学力のみではダメであり、弁護士も法的知識のみではダメ、会計士も会計知識だけではダメである。

高度専門社会を生き抜くには、他の領域を含む高い専門知識と技術がなければ、腕の立つ「プロ」とは見なされない。自治体に勤務する公務員は「権力」ではなく、専門性に裏打ちされた「権威」が仕事の武器となる。「国の通達によれば・・」式の国家権力を立てにする仕事の仕方はこれからは通用しない。

しからば、何をもってプロと言ったらよいか。自治体では事務系職員は「何でも屋」をゼネラリストとし、それが望ましい職員像とされてきた。技術屋はスペシャリストと呼ばれるが、事務系職員は人事管理も含めてゼネラリストとされてきた。もとより技術屋も係長、補佐、課長とラインを上がっていくにつれ、ゼネラリストのような扱いとなり、事務屋と区別がなくなる。

１５０頁・ゼネラリスト・

もっとも、本来「何でも屋」をゼネラリストと言うのだろうか。それは違う。

そもそもゼネラリストとは高度の経営・技術に優れた上級管理職をいう。管理職を含む多くの自治体職員に期待されるのはプロフェッショナリストではないか。ある専門分野にひと角の専門性を持ち担当実務をしっかり仕上げうるプロ、そうした職員像ではないか。

そうした能力は長年、役所に在籍しなければ獲得できないものだろうか。筆者は、現在の自治体組織の中に大きな錯覚があるとみている。専門知識と執務知識と混同している点だ。職員が経験によって身に着ける知識は、相当職務の執務知識と経験、人脈という執務能力である。しかし、決してそれは専門能力ではない。執務能力があっても専門能力がないというのが、ゼネラリストと呼ばれるこれまでの事務系職員ではないか。

これから必要なのは専門能力である。実はこれまで、専門性の高い仕事の多くは民間委託で済ませてきたきらいがある。長期計画しかり、ＩＴ化、電子政府、町づくり、福祉計画、条例作成しかりである。言い換えると、これら千もの性の高い仕事を自ら処理できる能力こそが専門能力である。その能力を身に着けることがこれからの自治体プロに求める能力こそが専門能力である。その能力を身につけることがこれからの自治体プロに求められている。１５１頁・

１５２頁・・真のプロを育てよ

以前、ある研修会で東京の特別区に勤務する技術系職員がこう嘆いていた。

「私は建築職の技術職員だ。公務員になって１０年たつが、この間の多くは民間の建築会社に公共工事を発注し、委託管理する仕事だった。しかし、そうしているうちに、設計図すら書けない事務屋になってしまった。だから私は、一級建築士の資格を持っているが、恥ずかしくて自分を技術屋とは言わない」と。

ここに端的に表れているのが、専門部署にいても専門能力の高まる仕事をしていなければ専門能力は高まらないということだ。この職場で涵養されるのは、執務知識ではあっても専門知識ではない。もし今後、情報公開を進め、役所の意思決定の仕組みと事務処理手続きをすべてオープンにしたら、専門家であるＮＰＯや民間企業、ボランティアが公務員に代って仕事をしてしまうかもしれない。

行政手続法が定められ、行政手続条例が制定されている。この趣旨は、役所側の処分や手続きルールを公開することにある。これまで処分の手の内を見せないことで役所は権力を保ってきた。この手の内を強制的に公開しろと言うのが行政手続法の趣旨である。そうなったら、たちまちこれまで情報を秘匿して保ってきた権力の根拠は失われてしまう。また、公務員の給与は業績に対する労働対価であると認識したい。１５２頁・

１５３頁・

プロとして評価され続けない限り身分も対価も得られない、そう考えるのがプロではないか。法令や「権力」を振り回すのではなく、住民に対する説得力と解決の実績を示してこそ、プロと評価される。備えるべきは、公務員の専門家としての「権威」であることを忘れてはならない。

・５・やる気を引き出す改革・１５３頁・15/10/7 17時26分・ここまで

・行動様式のチェック・・

公務員制度を変えても、職員自身が変わらなければ、何も変わらない。日常の行動を変えるのは職員自身である。自らの行動様式について次の点をチェックしてみたらどうか。

・１・係のみ重視した、タコつぼ意識で仕事をしていないか。

・２・意思決定が遅く、事務処理がノロノロしていないか。

・３・会議に逃げ込み、「会議が仕事」になっていないか。

・４・コスト意識がなく、タダ電話など公私混同が目立たないか。１５３頁・

１５４頁・５・自分は本当に給与相当分、フルパワーで働いているか。

・６・顧客（住民）を向いて仕事をしているか。

職務を分業化し、それを全体の目的に向けて協同化したのが官僚組織である。その点自治体も典型的な官僚制である。確かに係は仕事の最小単位であるが、係ごとに繁閑があっても、人員を柔軟に再配置することを行わない。こうした管理風土が官僚制の運用として正しいか。もっと組織を緩やかにし「大括りな運営」をすべきではないか。

「お役所仕事」とは、決定も執行も遅いことを指すが、もうこの言葉は死語にすべきだ。起案文書はどう改善され、意思決定はどれだけ早まったか。残業はどれだけ減ったか。時間内で仕事を仕上げた職員をプラスに評価するシステムはあるのか。残業することしか、経済的プラスを得られないようなシステムはもはや世の中に通用しない。

笑うに笑えぬ話がある。役所で「改革を」と言うと、すぐ改革本部ができ、それを支える事務局ができ、人員増を要求するという話だ。改革と言う名の仕事が組織の膨張を生むメカニズムがこれである。政治家はこうしてメカニズムをきちっと断つべきである。１５４頁・15/10/8 5時34分・

・能力主義の給与を・

１５５頁・筆者は、今のように公務員の給与や処遇を下げるだけではダメだと思う。良い仕事、プロ意識をもって優れた業績を上げた職員には積極的に評価を行う仕組みが必要だと考える。

その一つが能力主義に基づく給与制度の導入である。従来の年功主義に基づく賃金体系を、点線のＸカーブで表そう。

生活給が基本なだけに、年齢と経験年数を重ねるごとに定期昇給し、労働成果と関わりなく年配者ほど給与が高くなる仕組みがこれである。

これに対し、新たな能力給、業績給の導入は、基本給（Ａ）に当たるＹカーブはほぼ横ばいだが、それにプラスしてＺカーブが能力・業績給（Ｂ）として加わるということである。

１５６頁・

大いに頑張った職員はＺカーブの給与を受けるが、あまり働かなった職員はＹカーブのみの賃金を受け取ることになる。こうすると従来の身分報酬的な年功賃金体制から、正当な労働報酬としての能力賃金体系に変えることができる。

そのためには人事評価制度の導入は不可欠である。もとより同制度の活用はそれにとどまらない。

そのためには人事評価制度の導入は不可欠である。もとより同制度の活用はそれにとどまらない。能力評価は任用管理や人材育成に、業績評価は給与上の処遇や人材育成に、さらに任用管理にまでつながる広がりを持ったシステムである。

もっとも、人事の評価者になる職場の上司に能力・実績主義の経験がない。そうした未経験の上司に正当な評価など期待できない、と危惧する声もある。確かにそうした面は歪めない。しかし、これも訓練次第ではないか。

都庁は数年前から、人事評価を行い、その結果をボーナスの査定につなげている。順次、管理職から係長へ、職員全体へと広めてきているが、その過程で評価者も訓練されている。

この制度は、夏、冬に支給されるボーナスの勤勉手当の年間２・５％分を職層毎に天引きし合い、それを原資に上司がＡ～Ｅの五段階に査定し、支給に差をつけようというもの。

例えば統括課長クラス（５０歳）の場合、ＡとＥでは半年間で１５万円、年間で３０万円の差が出る仕組みだ。１千万円を超える課長クラスには、その額は年収全体に占める割合としては小さいが、評価された管理職の間に微妙な差が生まれる。負け組になるまいと頑張るものも出てくる。これが組織風土に与える精神面での緊張感は金額差より大きい。１５６・

・１５７頁・・労働三権の付与・

もっとも、このように管理職が部下を査定するなら、公務員に制限されている労働三権の復活を要求するのも理にかなう。労組の全国組織「連合」はそれを主張している。

わが国の公務員制度は、・１・私的利益追求行為の禁止・制限と生活保障、・２・政治的行為の制限と身分保障、・３・労働基本権の制限と勤務条件の保障というい三点セットからなっている。

このうち労働基本権の制限をやめ、団結権、争議権を認めることが公共ビジネスマンにふさわしいとも考えられる。事実、これを復活したイギリスでは、公務員労組の代表と当局の代表が賃金交渉を行う機関としてホイットレー協議会なるものを常設している。日本では公務員の身郡保障があるからリストラの対象にならない、一種の特権的な地位を持つから解雇されないと公務員の身分を「聖域化」して捉えている。公務員自身もそう信じ疑っていないフシが強い。

だが、そうした理解は正しいとは言えない。イギリスにはそうした感覚はない。近代公務員制度の身分保障の狙いは終身雇用にあるのではなく、政争の具として公務員が使われないように政治的中立性を確保するためのものである。終身雇用が日本の雇用慣行であった事実は否定しない。１５７頁・

１５８頁・

その効用も否定しない。しかし、今それが民間で大きく崩れた以上、納税者の雇う公務員が聖域化されてよいとは思えない。労働三権を与える改革に対し混乱を恐れる向きもあるが、筆者は公務員に労働三権を復活しても、大きな混乱は起きないと見る。

むしろ、住民の感覚に近い公務員制度に近づいてくるのではないかと思う。と言うのも、住民を無視して一週間ゴミの山をつくってストライキを出来るか。地元企業と大きくかけ離れた賃金交渉ができるか。能力も働く意欲のない職員を雇い続けることができるか。これらを総点検していくと、自ずと住民が望む結果が生まれてくるのではないか。１５８・15/10/8 6時28分ここまで・

・６・人材育成の新たな視点・

国の公務員と違い、住民に身近な自治体の公務員は、住民と肌で接し住民の要望と行政のニーズを瞬時につかめる強みがある。マクロの統計分析と各地からの陳情・西岸を元にニーズを把握する国の公務員とは違う。１５８頁・

１５９頁・10/8/2015 7:39 AM・

国は分野ごとの縦割りだが、自治体は総合官庁として横割りが可能な組織である。事実、人事異動も極めて横断的に行われている。分権化で期待されるサービスの多様性、迅速性、総合性の発揮も、自治体現場でこそ可能なのだ。手作りの政策を編み出そうという意欲と資質が備わるなり、国より顧客満足度の高い政策立案を行うことができると思う。

ただ、難点は、国の官僚がある行政分野の専門性に長けるのに対し、自治体職員は「何でも屋」「俗称ゼネラリスト」であるがゆえに、専門性に欠ける点である。これをどう変えていくかが人材育成の基本的課題である。

・創れる人材を・

人材育成の核心とは何かと言えば、知識人間（グライダー能力に偏った人財）ではなく、いかにして知恵人間（飛行機能力の開花した人材）を育てるかである。これからの自治体は、エンジンを持つ飛行機人間を多く抱えなければ、時代の要請に応じるのは難しい。

飛行機人間を自ら考え、自ら実践できる「政策マン」と定義するなら、そうした人材育成のためには選別投資を行うべきである。それは従来のように平等主義の人材育成、研修機会の割り当て、人事管理では難しい。思い切って差別化を図ることだ。１５９頁・

１６０頁・15/10/8 8時15分・

分権時代の自治体職員は、国の設計した時代（集権下）より、コスト面では「安く」、質の面では「高い」と自信を持って言えなければならない。それが政策を任せられたプロのやることである。包丁一本さらしに巻いての板前感覚が求められる。

民間企業にこうした話がある。「９０年代になってバブル経済が崩壊するとともに、大企業の経営者が「会社人間はいらない」と言い出した。会社という組織に忠実なだけの人間では、もはや役に立たない」、「会社の中なら何もできるというゼネラリストよりも、スペシャリストが必要になった」（奥村宏「会社をどう変えるか」ちくま新書、２００３年）と。これは、これからの自治体にも通じる話である。１６０頁・

・人材育成・・・１０の提言・・

人材育成について、筆者なりのアイディアをまとめ提言しておきたい。

・１・人材の流動化に向け、自治体職員にＦＡ宣言が可能な制度を創設したらどうか

・２・職員の採用・昇任は広域単位で行い、広域職員としてレベルアップを図ったらどうか

・３・すべての自治体で、管理職、監督職に適正な昇任試験を実施したらどうか

・４・幹部クラスに民間並みの役職定年制、執行役員制、年俸制を導入したらどうか

・５・夏、冬の職員のボーナス支給額はその半分を業績主義に基づいて配分したらどうか

・６・１６１頁・15/10/8 8時32分・職員（幹部を含む）の移動、昇進に自己推薦、住民推薦を大幅に認めたらどうか

・７・職人の雇用形態を有期職員、派遣社員、専門職パートなど、多様化したらどうか

・８・業績不振職員の降格解雇など「分限処分」を使い組織風土を一掃したらどうか

・９・職員の意識改革、人材育成はトップの責任（首長は語れ）で行ったらどうか

・１０・職員研修は平等主義を排し、政策マン育成の重点主義に変えたらどうか

・・行政大学院を使え・・１６１頁・

・・行政大学院を使え・・１６１頁・15/10/8 8時37

アメリカでは夜間の行政大学院が多く、市や州の職員はこぞってキャリアアップのために大学院に通う。それは修士号を取れば他の自治体へ移って課長に、博士号を取れば局長への道も開けるからである。だから事項負担での学習にも余念がない。

日本でも公共政策系の行政大学院が創設され始めた。しかし、日本の組織では入庁後に取得した学歴は組織内評価の対象にならないという風土が邪魔をしている。これを変える努力をしたらどうか。研修など組織内教育で高度な専門性を見る点けることの限界は明白だし、自前でそうした機会を用意するのも非効率である。むしろ大学院教育レベルについては、教育機会のアウトソーシングを図ったらどうか。

夜間の社会人大学院へ通うことを奨励・支援し、修士号取得を係長、課長に昇任する管理職資格制度へ結び付けてはどうか。それを地域的に行うと人材育成にも活性化する。１６１頁・

１６２頁・15/10/10 9時0分・

・人材投資を惜しむな・

市町村合併や財政危機の影響もあってか、各種研修期間で受講生の集まりが芳しくないと聞く。しかし、こうした傾向は人材育成汚点では望ましくない。

合併後の市町村は、より広域的な地域経営の視点を持った人材育成がだし、財政危機だからと言って海外研修をやめたれ、中長期的に取り組むべき人材育成をおろそかにしてはならない。そのツケは数倍のマイナスになって将来帰ってくる。

人材投資はサービス産業（公務）の再生産力を高める投資である。企画や調査、研究、教育といったソフトな領域を削り、土木、建築、福祉、医療といったハードな分野にカネを回すことは、首長らにとって手っ取り早い投資先かもしれない。結果は目に見えやすく自身の選挙にも有利かもしれない。

しかし、それはあまりにも即効性を求めての話ではないか。自治体は知的産業である。企画や教育投資に賭けるカネを無駄な投資と考えるようでは、自治体は成長しない。むしろ、財政状況の厳しい逆風の中でこそ、重視すべき投資分野である。それが「米百票」の精神だ。サービス産業は人で持つ。その視点を明確な哲学にもって人材を磨くべきである。１６２頁・15/10/10 9時17分・

１６３頁・６章終わり・

2015年10月11日 (日)自治体をどう変えるか [新書] 佐々木信夫 (著) 第7章深刻化する財政危機・１６３頁・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/7-1fc4.html

6:39 2015/10/11

引用・2015年9月23日 (水) 助け助けられるコミュニティ―立川市大山自治会の発明 (まちの知恵シリーズ) 単行本– 2011・11 福留強 (著), 全国生涯学習まちづくり協会 (監修) 著者略歴福留/強・町内会”は義務ですか? ~コミュニティーと自由の実践~http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/201111-f9f0.html

17:20 2015/09/23

投稿時刻 08:53 | 個別ページ | コメント (1)

自治体をどう変えるか [新書] 佐々木信夫 (著) 第7章深刻化する財政危機・１６３頁・175頁・

引用

龍郷町の皆様・自治体の龍郷議員に大いに活躍して雇用を増やす・・・自治体をどう変えるか [新書] 佐々木信夫 (著)

財政規律を失った国家の破綻、存在感が薄れる府県、平成の大合併など、わが国はいま明治維新、戦後改革に次ぐ、大改革が求められる「第三の波」に遭遇している。行政活動の三分の二を担う地方は、二〇世紀の集権下で行われてきた他者決定・他者責任の経営から早急に脱皮しなくてはならない。豊富なデータに基づく具体的な提言を行いながら、「官」と「民」の関係を問い直し、分権下の地方自治、新たな自治体経営の方向を示す。

2015年10月 8日 (木)・自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 第6章急がれる公務員改革・１４７頁・・・行政大学院を使え・・１６１頁・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/6-7e03.html

6:46 2015/10/11

引用・2015年9月23日 (水) 助け助けられるコミュニティ―立川市大山自治会の発明 (まちの知恵シリーズ) 単行本– 2011・11 福留強 (著), 全国生涯学習まちづくり協会 (監修) 著者略歴福留/強・町内会”は義務ですか? ~コミュニティーと自由の実践~http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/201111-f9f0.html

17:20 2015/09/23

人材投資はサービス産業（公務）の再生産力を高める投資である。企画や調査、研究、教育といったソフトな領域を削り、土木、建築、福祉、医療といったハードな分野にカネを回すことは、首長らにとって手っ取り早い投資先かもしれない。結果は目に見えやすく自身の選挙にも有利かもしれない。

しかし、それはあまりにも即効性を求めての話ではないか。自治体は知的産業である。企画や教育投資に賭けるカネを無駄な投資と考えるようでは、自治体は成長しない。むしろ、財政状況の厳しい逆風の中でこそ、重視すべき投資分野である。それが「米百票」の精神だ。サービス産業は人で持つ。その視点を明確な哲学にもって人材を磨くべきである。１６２頁・15/10/10 9時17分・

第7章深刻化する財政危機・１６３頁・平成27年10月10日土曜日・

・財政再建待ったなし・・

・財政の破綻・

我が国の国と地方の財政状況は、財政危機ではなく、財政破綻と言った方が適切ではなかろうか。バブル経済崩壊から十数年。政府は税収不足と景気対策のすべてを借金で賄ってきた。景気対策と称し、安易に借金で公共事業に即効性を求めた財政運営によって、積もり積もった借金の山は国債、地方債を合わせ約８００兆円。借入金まで入れると１０００兆円にも及ぶ状況にある（２００５年末）。国債・地方債だけで国民一人約６３０万円、家族四人で２５００万円の借金である。１６３頁・

１６４頁・15/10/10 21時19分・

平均的サラリーマン（４０歳）の年収が約７００万円だが、彼らの借金能力の限界は年収の五倍まで。すると、もはや日本のサラリーマンは公的借金の返済だけで一生を終わる計算である。個人として住宅ローンなどは組めない。

かりに来年度から国債、地方債の発行をゼロとして、国民の税金全てを借金の返済に充てたとしても、その簡裁に１２年はかかる。この間、国地方のすべての行政サービスをやめ、４００万人公務員のすべてを解雇しての話だ。現実にこうしたことはできない。

・政策の失敗・

我が国の行政は、国防、治安、司法、「ゆりかごから墓場」までのあらゆる分野にわたっている。ＧＤＰ（５００兆円）の四分の一が公共サービスで賄われており、これだけ依存度の高い行政活動を、一刻たりとも止めることはできまい。

失われた十年・・・景気対策と称し「来年はよくなる」と無展望に借金をしておきながら、そのツケはすべて国民が返せと言いうのではたまらない。政策の失敗について政府はまずアカウンタビリティ（説明責任）を果たさなければならない。

最近、増税や年金掛け金、健康保険料値上げなど負担増の話ばかり聞こえてくる。付けは全部国民に回そうというのか。国は現在でも、歳入の四割を借金で賄っているのにだ。

１６５頁・地方には国いかに陳情・請願しても、乾いたタオルを絞るようなもので、交付税も補助金もあまり期待できない。自治体の財政設計は金のないことを念頭に置かなければならない。

・財政再建の視点・

かつてイギリスの停滞する社会状況を「先進国病」と呼んだが、そのイギリスは鉄の宰相・サッチャー政権の誕生から２０年かけて立ち直った。日本は、イギリス以上にその病は深刻な状況であり、ＧＤＰの二倍以上の借金国である。では一体どうするのか。まず国家全体の財政再建には、次の三点が必要となろう。

第一。財政再建には、一定の時間を覚悟しなければならないこと。

若干の景気が回復したことで政界からは数年で財政再建が可能だという甘い話が聞こえてくる。とてもそうとは思えない。選挙が近づくと必ず好景気だと話すのが政治家の性癖である。早くともプライマリーバランス（基礎的財政収支）の回復には１０年要しよう。

第二に。歳出削減を徹底すること。その際、社会保障費も聖域ではない。

ただ、少子高齢化を考えれば、社会保障費の伸び率を経済の名目成長率並みの伸びに抑えられれば上出来だろう。すると、削減の矛先は公共事業費と地方への支出（交付税、補助金）に向いてこよう。

１６６頁・15/10/10 21時46分・

第三に、徹底した歳出の削減を前提に、ある程度の増税も覚悟御せざるを得ないこと。その中心は消費税の段階的な引き上げになろう。今後、第二次三位一体改革など地方への税源移譲も、こうした増税とセットになる可能性が強い。

日本の財政は戦時にも見られたような水準にまで悪化している。財政再建は敗戦の後始末と同様の危機意識で取り組む必要がある。政治が対立する余裕はもはや残されていない。１６６頁・

・２・地方財政の窮乏・・

・続く借金財政・

国の財政収入は、税収が六割弱で、約四割が借金である。地方で財政支出の二割超が借金の返済・利払い（国債費）に充てられている。地方への支出（財政移転）が四割で、公務員の人件費も一割強を占めている。これらで七割以上となり、これらは固定経費である。サービスに回せるカネは少なく、いかに財政硬直化が深刻化が理解されよう。

１６７頁・15/10/11 5時52分・

地方財政も硬直化という点ではそう違わない。図７・１のように歳出の約三割が地方公務員の人件費で、借金の返済（が約１・５割とこれだけで固定経費が約半分を占めている。行政サービスに回るカネは全体の半分以下でしかない。

こうした「財政破綻」ともいえる国、地方の状況なのに、依然、安易な借金依存をやめようとしない。誰が返すのか、将来へ負担を先送りする危機意識のなさが蔓延している。

実務界で「行財政」という言葉が使われるが、それは行政と財政は一体的に運用されることを指している。どんなに魅力てきな政策でも、それを裏付けるカネがなければ絵に描いた餅になる。組織目的は違っても、企業経営と行政経営はそう大差がないともいえる。

しかし、国民の財政需要が前提なので、必要な金ならいくら借金しても構わないという財政理論が幅を利かす。１６７頁・

・１６８頁・厚生経済学のこの種の説明は財政破綻を誘発する可能性がある。そうではなくて、これからは歳入と歳出を一体的に考えるべきではないか。

・地方財政の問題点・

２０００年の地方分権一括法施行の際、地方財政の改革はほとんど手つかずで、今日まで先送りされてきた。今行われている三位一体改革は、五年遅れでやってきた改革テーマだ。日本の地方財政には次のような問題点がある。

第一。国の歳入６に対し、地方の歳入は４。一方、国の歳出は４に止まり、地方の歳出が６を占める。この歳入歳出の構造的なずれを解消しなければ、地方財政の自立はない。

第二・歳出の自治を阻む使い勝手の悪い補助金制度の存在。だが、それに依存しなければ地方は予算が組めない。そこで補助金獲得を優先する予算編成体質が常態化している。

第三・歳入の自治権が実質的に欠落している。基幹税はすべて国が押さえており、独自の減税、独自の増税は事実上できない仕組みとなっている。

第四・国と地方が一体化し、行政全体の膨張体質が行財政膨張を促す仕組みにある。景気回復を優先する国債、地方材依存、補助金と地方の記載がセット化され、財政膨張が進む。

こうした構造的な問題に加え、総務省の２１世紀ビジョン懇談会（報告書、２００６年５月２６日）が・１・行き過ぎた国の関与と地方の財政的存、１６７頁・

・１６９頁・15/10/11 6時26分・

・２・地方の累積債務の増大（２００兆円超）、・３・住民による監視（ガバナンス）が不十分としている点も見落とせない。

・３・三位一体改革・

・三兆円の税源移譲・

国から地方への税財源の分権化、それが「三位一体改革」である。第一にの三位一体改革は2,006年度～2,008年度の三年間で国の補助金を4・7兆円減らし、代わりに地方へ3兆円税源を移す。加えて交付税を2兆円カットするという改革となっている。

補助金と税源移譲、交付税を三点セットで改革することを三位一体改革と呼んでいるが、一般にはわかりにくい。大学入試に出しても正答率は三割にも届かない。

三位一体改革の話は、2,004年夏の参議院選挙前、当時の小泉首相が「三兆円、地方へ税源移譲する」と発言したのが動きのきっかけとなり、地方側にそれに見合う補助金削減プランを出すよう求めてのスタートだった。169頁・

170頁・15/10/11 14時9分・

・迷走する改革・

この三位一体改革で最大の焦点になったのは、公立学校の教員人件費（（国と県が半々負担）の国の補助金を2・4兆円をカットし、その相当分を地方へ移せという話だった。

まず、小中学校合わせた2・4兆円の補助金のうち、中学校分の８５００億円の義務教育費補助負担金（国が二分の一負担する中学校の教員人件費）削減について話が先行した。

しかし、文部科学省は中央審議会の答申町を立てに最後まで抵抗した。その結果は数合わせに終わった。2,005年１１月、中学校人件費の国の負担（二分の一）を全廃するではなく、小中学校人件費の国の負担割合を三分の一に減らすことで決着した。確かに数字は８５００億円となる。

地方側が考えた中学校の負担分をゼロとした後、小学校負担分をゼロとする戦略は失敗に終わった。しかも義務教育に関する国の関与を残すと明記した形での決着の終わった。

今回の税源移譲は、所得税（国税）を減らし住民税（地方税）に移し変える方法で行われる。地方の住民税を１３％、１０％、７％の三ランクに分けたこれまでの税率を廃止し、すべて１０％の税率に統一することで地方の税収を三兆円増やすというやり方である。

自治体によっては、住民に増税感が生まれよう。確かにマクロ的に見ると地方へ三兆円税源は移るが、個々の自治体になると、減収になるところと増収になるところが出る。１７０頁・

１７１頁・

１７１頁・15/10/11 14時23分・

所得水準の低いところほど増税感が高まろう。税源移譲も地域の利害対立が残ってしまう。

もとより、この程度の改革で税財源の分権化と言えるかどうか。補助金の単なる負担率引き下げでは、金の使い道や使い方は変わらない。行政サービスの受け手にとっては、何の恩恵もなかろう。国民の利益にあまりつながらない改革がどうして改革と言えるのか。

これまで民主党は補助金のほぼ全額に当たる１８兆円の補助金を削減し、５・５兆円の税源移譲と１２兆円の一括交付金による財源補填を求めている。自民党の中にも、さらなる改革を望む声がある。全国知事会、全国市長会は８～１０兆円規模の補助金削減と相当額の税源移譲を求めている。第二次改革へ向け、国も地方も新たなステップへ進むべきだ。１７１頁・

・・三位一体改革とは・・

この「三位一体改革」と言う表現自体、一般にはわかりにくい。もともと「三位一体」なる表現は宗教（キリスト教）用語で、父なる神と子なるキリストと精霊なる神は、姿こそ異なるが唯一神の現れであり、それはもともとよと一体だったという意味である。

この表現を国と地方の税財政改革に使うようになったのは、2,003年４月、当時の片山虎之助総務大臣が経済再生諮問会議に提出した、いわゆる片山プランからである。

172頁・15/10/12 12時22分・

以後、補助金削減と税源移譲、交付税改革をセットで行うことを三位一体改革と呼んでいるが、一般には理解されず、その意味するところは自治体職員にも浸透していない。

本来は「地方財政の自立改革」と呼ぶべき性格のものだ。それは財源の量的移転のみでなく、地方財源の質的確保が焦点である。その点、補助金を交付金化する発想は評価できない。地方の税源化することが不可欠だが、ただ、その割合を高めていくと地方間の不均衡をどう調整するかが大きな課題として浮上してくる。172頁・

・同床異夢の改革・

もう一つ、この改革は政府内で同床異夢の改革と言う性格を持つ点も見逃せない。

財務省は、三位一体改革の名のもとに交付税を減らす、補助金を削減する、税源移譲は進めないが、ホンネではないか。国家の財政再建は急務なので、ない袖は振れない。交付税などで厚く守られている地方財政に切り込まない限り再建はないという認識だろう。

それに対し、総務省は、地方自治の振興の観点から税財源の分権化として三位一体改革を捉える。地方六団体も、もともと税源の少ない町村などは補助金、交付税カットに反対が多いが、それでも総論では総務省側に賛意を表している。

筆者は次のように考える。補助金を減らし、交付税を削減し、税源移譲は少しだけというのでは地方分権は進まない。172頁・

173頁・15/10/12 15時9分・

この改革は地方分権を進めるための改革だという哲学を持って進めなければならない。国から地方への補助金は20兆円近い。政府予算の四分の一だ。これほど巨額の補助金を使って、地方に口出ししている国はない。補助金を半分以下としてそれ相当分の税源移譲を進めるべきだ。今回と合わせて10兆円規模の税源移譲が要る。

それには第三次臨調（改革諮問機関）を設置して、国と地方の役割分担の見直しとセットでこの改革を本格的に進めるべきではなかろうか。

・4・交付税をどうする・

・地方財源の削減・173頁・

財政再建を狙う政府は歳出・歳入一体改革の一環として、地方交付税の削減、見直しを求めている。人口と面積だけで交付基準を決める新型交付税の制度化も検討されている。その狙いは、交付税の大幅削減にあると見るがどうか。第二次の三位一体改革は必要だが、さらなる補助金の削減と地方への負担増を求める動きは静観できない。173頁・

174頁・

地方財政の削減に危機感を持つ地方は、全国知事会など地方六団体で交付税の「地方共有税」化と新分権改革法の制定を求めている。

地方交付税は「国が地方に代わって徴収する地方税」である自治体の財政の独立性を担保するため、・1・財源の均衡化と・2・財源の保障の二つの機能を持っている。

各自治体には、経済力の差が財政力の差となって現れる。財政力の弱い自治体はナショナルミニマムを実現するためには財源不足に陥る。そこで国税として徴収された財政資金を各自治体の財政力に応じて補填する制度が要る。それが地方交付税である。

しかし、この制度も、バブル崩壊後の財政危機を乗り切るために景気対策を誘導する財源保障機能を強め、そのうえ、市町村合併を促進するため合併特例債の七割補填と言った政策誘導の役割まで付加されたため、「第二補助金」と見られるようになってきた。

現在、東京都を除く46道府県、市町村の90％以上が交付税に依存している。これが年々、一兆円規模で減らされることに地方側は強い危機感を持っている。

国税五税の一定割合（所得税、酒税の３２％、法人税の35・8％、消費税の29・5％、たばこ税の25％）を原資とする交付税制度は、国税が減少すると交付税の原資も減る仕組みにある。

しかし、バブル崩壊後は財源保障の観点を重視、借金をしてまで法定額以上の交付税を配ってきた。この結果、交付税特別会計は50兆円以上の赤字となっている。174頁・

175頁・15/10/12 15時46分・

・交付税の争点・ここまで

交付税改革の論議には、交付税の捉え方に基本的な認識の違いがある（本間正明・神野直彦「地方財政と交付税のゆくえ』読売新聞2006年5月9日参照」。

一方の見方はこうである。

・1・自治体の歳入と歳出の差額を補填する交付税は、歳出拡大に対する地方の負担感を希薄にし、地方の財政規律（モラルハザード）も弛緩させてしまう。

・2・「地方財政計画」で見積もられ、財源保障された公共事業経費が実際には執行されず、浮いた財源が他に流出されている。

地方に見方はこうである。

・１・交付税は地方に必要な財政需要を賄うための財源を保障したもので、地方がモラルハザードを起こす余地はない。

・２・地方財政計画と決算の乖離が起こるのは、計画が地方の実態に即していないからだ。もともと交付税は、使途が自治体の裁量に委ねられた一般補助金であり、自治体や地域住民の視点からすれば、かりに地方財政計画と異なる使途に充てられても大きな問題はないという見方である。もとより納税者からすると、公共事業費のための財源保障と説明された金が、福祉の経費に充当されるとなるとやはり問題視しよう。175頁・

176頁・15/10/12 16時39分・

現在、地域の税収に交付税を加えた地方の一般財源は、一人当たり東京都が17万円、島根県が33万円だ。税収は東京都が島根県の2・2倍なのに、交付税を含めた調整後には島根県が東京都の1・9倍に逆転する。このままで調整する必要があるかどうか。

交付税問題は都市から地方への仕送りの面もあるが、それぐらいが地域の財源保障として必要か、その水準の見極めが議論の出発点となる。176頁・

・交付税論争

引用・2015年10月12日 (月)自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 第8章市町村の将来―合併後・15・10・12 16時52分・191頁・・地域力の発想・・地域力の確保・・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/8-151012-165219-2539.html

17:39 2015/10/12

投稿時刻 06:38 | 個別ページ | コメント (0)

自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 第8章市町村の将来―合併後・15・10・12 16時52分・191頁・・地域力の発想・・地域力の確保・・

引用

自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 「官」と「民」の関係を問い直し、分権下の地方自治、新たな自治体経営の方向を示す。

2015年10月18日 (日)自治体をどう変えるか (ちくま新書) 佐々木信夫 (著) 第1章変化する行政環境・地方自治は、住民の幸せと魅力ある地域をつくることが狙いだ。これからは国の指導で地方自治を営むのではなく、自前の政策をつくり、地域をつくっていく時代である。18頁・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/1-18-833c.html

4:58 2015/10/18

第8章市町村の将来―合併後・15・10・12 16時52分・191頁・・地域力の発想・・地域力の確保・・

少子高齢化に伴い人口減少が避けがたい現在、これからの市町村の課題は、世界の最高水準にまで達した社会福祉サービスの水準をいかに維持していくかにあろう。

あれもない、これも足りないと整備してきた公共施設も同様で、これからは学校施設を福祉施設に転用するなど。施設の建設より転用やネットワーク利用を行うといったランニングコストの確保に重点が移っていこう。

それには、従来から指摘されてきた補助金を投入した施設の目的外利用を大幅に認める緩和措置も必要となる。191頁・

192頁・15/10/12 17時2分・

縦割りの所管をいかに横断化するか、それぞれの自治体に課せられた課題は多い。

もしこれができず、これまでの質の高いサービスを供給し続けることが不可能になると、地域社会は衰退していくかもしれない。その先に破綻もあるかもしれない。そうならないよう住民相互が知恵と工夫を出し合い、ＮＰＯ、ボランティアなどとの「きょうどう」によって持続可能な地域をつくっていくことが必要だ。これを持続的な「地域力」の確保と呼んでおこう。

多くの市町村が関わった合併問題も、単に合併し市町村の規模を大きくすれば、課題の多くが解決するかと言えばそうではない。どのようにすれば地域力を向上できるか、合併によって行財政能力の高い、自立できる市町村を創ることができるか、合併後の市町村の基本的な課題はそこにある。192頁・

・合併なだれ現象・

いわゆる平成の大合併も2,006年3月で一つの区切りを迎えた。財政の支援措置を一年延長した市町村合併特例法（旧法）が三月末日で終了したからだ。これで七年前まで3,232あった市町村は三月末日で1,821となった（2006年10月現在、1,817）。

193頁・15/10/12 17時24分・

「国のかたち」は大きく変貌した。自主合併を原則と仕手関係から地域設計が十分であったとは思えないが、しかし10年前には考えられなかったほどの急変ぶりである（図８・１）。

もとより、これは平成大合併の折り返し段階での話。更なる合併を求める新市町村合併特例法（新法）が五年の時限法として2005年4月より施行されている。

西日本地域の合併が進み、東日本地域の合併が進んでいない状況を「西高東低」とも表現するが、この合併の進捗状況を是正する意味と、人口一万人未満の小規模町村にさらなる合併を求めようという訳である。

各都道府県には新法に基づく市町村合併推進審議会が設置されており、ここ1～2年をめどに、合併しなかった市町村、動きのなかった市町村を含めて県が新市町村合併構想（ガイドライン）をまとめることになる。194頁・

194頁・15/10/12 17時34分・ここまえ

第9章府県の将来―道州制

終章国のかたち―分権国家

2015年10月11日 (日)自治体をどう変えるか [新書] 佐々木信夫 (著) 第7章深刻化する財政危機・１６３頁・

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/7-1fc4.html

6:39 2015/10/11

2015年10月 8日 (木)・自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著) 第6章急がれる公務員改革・１４７頁・・・行政大学院を使え・・１６１頁・つづく

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/6-7e03.html

6:46 2015/10/11

引用・2015年9月23日 (水) 助け助けられるコミュニティ―立川市大山自治会の発明 (まちの知恵シリーズ) 単行本– 2011・11 福留強 (著), 全国生涯学習まちづくり協会 (監修) 著者略歴福留/強・町内会”は義務ですか? ~コミュニティーと自由の実践~http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/09/201111-f9f0.html

17:20 2015/09/23

投稿時刻 17:38 | 個別ページ | コメント (0)

自治体をどう変えるか (ちくま新書) 佐々木信夫 (著) 第1章変化する行政環境・地方自治は、住民の幸せと魅力ある地域をつくることが狙いだ。これからは国の指導で地方自治を営むのではなく、自前の政策をつくり、地域をつくっていく時代である。18頁・

引用

自治体をどう変えるか (ちくま新書) [新書] 佐々木信夫 (著)

財政規律を失った国家の破綻、存在感が薄れる府県、平成の大合併など、わが国はいま明治維新、戦後改革に次ぐ、大改革が求められる「第三の波」に遭遇している。行政活動の三分の二を担う地方は、二〇世紀の集権下で行われてきた他者決定・他者責任の経営から早急に脱皮しなくてはならない。豊富なデータに基づく具体的な提言を行いながら、「官」と「民」の関係を問い直し、分権下の地方自治、新たな自治体経営の方向を示す。

明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の波」に遭遇している今、地方は他者決定・他者責任の経営から早急に脱皮しなくてはならない。現実を見据えた分析に基づき、「官」と「民」の関係を問い直し、新たな自治体経営の方向を示す。

新書: 254ページ出版社: 筑摩書房 (2006/10)発売日： 2006/10

第1章変化する行政環境・平成27年10月18日日曜日・

・1・構造改革の潮流・17頁・古い上着・

20世紀から21世紀へ・・日本は今、大きな潮の変わり目にある。古い上着を脱ぎ棄て、新しい上着に着かえることが求められている。だが、その衣替えはそう簡単ではない。長らく続いた中央集権体制には慣れとしがらみがある。「官から民へ」「国から地方へ」と構造改革が進められているが、行きつ戻りつの感を否めない。

本来、税財源の分権化が狙いの三位一体改革だが、財政再建に躍起となる国は

地方財政の縮小」のチャンスと税源移譲より補助金、交付税の大幅削減へ傾いている。17頁・

18頁・15/10/18 3時54分・

義務教育は市町村の自治事務であるが、国は依然、旧来通り学習指導要項や教科書検定で教育内容を統制し、教員人件費の配分権を留保したままだ。「教育は国家の基本なり」を盾とするなら、なぜ「ゆとり教育」を掲げたり、それを否定したり、方針がふらつくのか。

これではかつての「猫の目農政」と同じである。混乱するのは教育現場であり、迷惑するのは国民である。

・転換期に立つ地方・

いま地方自治が面白い動きにある。地方分権も住民との協働も町づくりも進化の過程にあるからだ。手作り、手触りを感じうる地域づくりが時代のトレンドである。市町村合併も新たな変革の機会を与えている。

合併にはいろいろな課題もあるが、「場」が変化することは何かを変えるきっかけとなる。平成の大合併をピンチでなくチャンスととらえると、次代の設計へ夢が膨らんでくるはずだ。道州制の導入も視野に入ってきたが、これも同様だ。これまで内政にシフトしてきた国の役割を、外交、防衛、危機管理など外交にシフトすることとセットで都道府県の解体と再生を図る・・それが分権国家への切り札とされる道州制の導入である。

地方自治は、住民の幸せと魅力ある地域をつくることが狙いだ。これからは国の指導で地方自治を営むのではなく、自前の政策をつくり、地域をつくっていく時代である。18頁・

19頁・金がないから、アイディアがないからと中央省庁に陳情を繰り返しても、何も変わるまい。自ら限られた財源と資源と知識をフル動員して地域の再生を目指すべきである。

内政については、国は地方を補完するのが本来の役割である。「補完性の原則」を踏まえた政策運営を行うべきで、箸の上げ下げや地域の隅々まで国が指図するような時代ではない。その点、集権化で育った官僚や国会議員の意識改革が求められている。

・「人口減」前提・

自治体は、これまでの霞が関に責任を持つ行政から、住民に責任を持つ行政に変わらなければならない。中央集権下の下での「他社決定・他社責任・他社負担」が原則であるかのような地方行政の論理は終わった。

これからは「自己決定・自己責任・自己負担」を原則とする地方「自治」の論理が作動する。「執行あって経営なし」、「行政あって政治なし」問われた戦後地方自治の大きな転換期である。

日本は２００５年から人口減に転じた。２０世紀の人口増の時代が終わり、２１世紀は人口減少時代だ。これから少子化対策を本格化しても、このトレンドは半世紀以上続こう。とするなら、これまでの「人口増」前提のあらゆるシステムを「人口減」前提のシステムにパラダイム転換することだ。１９頁・

２０頁・15/10/18 4時17分・国もそうだが、地方自治体もあらゆる政策分野、あらゆる行財政システムについて、人口減を前提に制度や仕組みを変えなければならない。

・2・国から地方へ・20頁・

・分権化の流れ・

日本の行政は「分権化」と「民間化」を改革潮流としている。

「分権化」についての流れは、１９９３年の「地方分権の推進」を謳った国会決議に始まる。その趣旨に沿って９５年に地方分権推進法が定められ、２０００年から地方分権一括法が施行された。

この結果、国と地方を上下・主従の関係に固定してきた機関委任事務制度は全廃され、対等協力の関係に置き換えられた。

もっとも機関委任事務制度は全廃されたが、依然、個別法の規制がそのまま残っており、自治体を縛っている。補助金廃止などカネをめぐっては、三位一体かくかくの顛末にあるように国と地方、抵抗勢力のせめぎ合いが続いている。

２１頁・

官僚を背後から支え省益を死守しようとする族議員の跋扈を見ると、会告に抵抗する江戸末期の守旧勢力に似ている。

義務教育は市町村の自治事務だが、政府（文科省）は国家教育論を立てにその権限、財源を手放そうとしない。文教族と言われる議員らが背後でそれを操っている。いったい政治家は何を考えているのか。古い国家間なのか、それとも省益を守るのが政治家の仕事とでも考えているのだろうか。少なくとも今行われている地方分権改革は1,993年から政治主導で始まった改革であるその子を忘れ、改革の志を失った族議員的な政治家に国家のあり方を論ずる資格はない。

・政治の役割・

政治家は国民の利益を最優先するのが仕事である。そこで抑えられるべきは既得権益を守ろうとする守旧派と官僚の抵抗のはずだ。行政を監視し統制するのが政治の役割である。もし、政治家が率先して分権化に抵抗するようなら話にならない。

集権体制から分権体制への移行を国家意思として決めた以上、政治家が主導して分権化を進めなければならない。

2,000年からの第一ステージの分権化は、機関委任事務制度の廃止にせよ、三位一体改革にせよ、それは自治体の権限、財源の自由度を高める「裁量権の拡大」を狙う改革だった。21頁・

22頁・15/10/18 4時39分・

国の関与を縮小・廃止することで裁量権を拡大しようとする。これは自治体を国から「自由」にするという意味で「団体自治」の充実を目指す改革ともいえる。

次に来るべき第二ステージの分権化は、自治体の役割、質を高める改革へシフトし、住民自治を充実させる改革でなければならない。地方議会が政治の中心として住民自治の輪の中の真ん中に座るような制度的保障と運営が必要となってこよう。

地方分権は住民不在の改革であってはならない。分権化の効果は住民に及んでこそ意味がある。より安いコストで、より質の高いサービスを提供できるよう、自治体は政策官庁として知恵を絞らなければならない。そのためには住民の参画機会を増やし、地方の国政参加への流れを創りだしていくことも必要となる。

適切な表現でないかもしれないが、これからは「上からの改革」ではなく、「下からの改革」が勢いを持たなければならない。権力の分権にとどまる「地方分権」から、権力の確立を意味する「地方主権」へシフトしていく、それが第二ステージに期待される地方分権改革である。22頁・

・3・官から民へ・23頁・15/10/18 4時51分・

・民間化の潮流・

もう一つの改革潮流は、行政「民間化」である。

簡素で効率的な小さな政府作り…これは私たちの望むところである。これをどう実現するか、その解答が公共分野への市場原理の導入である。公共分野は「官」が独占するものだという考えを改め、公共分野も民間にできることは民間に委ねようと考える。それがニュー・パブリック・マネージメント（ＮＰＭ）と呼ばれる改革潮流である。

欧米では20年前から始まったこの潮流は、市場化テスト（官民競争入札）や指定管理者制度、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本の整備）、政策評価と言った形で日本でも実行に移されている。郵政民営化の例ではないが、これから公共分野の中で公務員を必要とする仕事はいったい何なのか、そのことも根本から問われている。

「パブリック（公）」な仕事は、必ずしも「ガバメント（官）」が独占するもんではない。23頁・

24頁・そう考えることが時代の流れだ。ただ注意すべきは、しからば民間にパブリックな仕事を担うノウハウと公共精神がどれだけ蓄積されているかである。建築確認業務を民間機関に開放したら、営利目的が優先されマンションの「対戦強度偽装」が横行してしまう。最近のこうした事件を見たら、公共分野への市場原理導入に躊躇する向きもあろう。

民間にはもっと公の精神を持てと言わざるを得ない。このことは企業や団体にとどまらず、ＮＰＯ，ＮＧＯ、ボランティア、そして一般市民にも広く問われている。

もっとも行政の民間化は緒についたばかりだ。日本は未だ「閉じた官僚王国」かもしれない。欧米では不法入国者の管理施設、航空管制を含む空港運営、自動車運転免許の試験・発行などまで民間が行われているが、日本では認めていない。公立病院の民間委託は認めず、医療機器の整備ならよいと小出しにする状況だ。「民」への開放度はまだ「途上国」レベルと言われる。「パブリック（公）」な仕事は「ガバメント（官）」が担うのが当然だと、根っこからそう考えている公務員も少なくない。

それでよいのか、発想の転換が必要だ。

「公」と「官」を混同してはならない。欧米では公共の仕事の中で「民間」が対応しきれないものを「官」が担うという発想にある。民を補完するのが官の役割という訳だ。しかし、日本では公の仕事は「官」が独占するものと言う意識が目立つ。官を補完するのが民だという発想から抜けきれない。24頁・

25頁・欧米の常識は日本の非常識なのだろうか。

筆者は何も欧米の発想を礼賛するつもりはない。ただ、民間への随意契約を競争入札に切り替えたらコストが二割以上安くなった。中央省庁の最近の動きを見ても、民間が担えば事業は効率化し、長期的に補助金など国の負担は減り、逆に税収は上がると考えることができる。

今後、公共サービスの多くに市場化のテスト（官民競争入札）を導入し、民間の知恵と資金を使うなど、可能な限り「公」の民間開放を進めるべきだ。その際、役所は民間活動の公益性を担保できるよう、民間に対する監視と規制をしっかりやることだ。

・自治体を政策官庁へ・

小さくて、質の高い自治体をめざす。事業官庁より、政策官庁をめざす・・これからの自治体像はそこにある。そのために議会を変え、政策を変え、職員を変えるのである。ただ、ひとことに「自治体を変える」と言っても、選択肢は一つではない。

具体の分野では、民間に任せるべきか役所がやるべきか、職員削減分をパートで補うか派遣社員で賄うか、補助金は切るべきか残すべきか、それぞれ論争的なテーマが多い。

「格差」を問題とし、勝ち組、負け組と言う表現も使われる。日本は大都市と地方都市と農山村では、経済面でも人口面でも産業面でも大きな差がある。25頁・

26頁・この不均衡発展の社会で地方分権を定着させようとしたら、格差を容認することが前提とならざると得まい。しかし、それを望まない人たちもいる。どうしたらよいのか。

格差を個性化と言う表現で済ます考えもあるが、公共サービスに極端な差ができることを認めるのかどうか。いずれにせよ、自治体はそれを住民に説明できるよう理論武装をし、解決主体とならなければならない。それが自己決定、自己責任の地方自治であり、自治体を「事業官庁」から「政策官庁」へシフトさせる意義でもある。

・4・経済環境の変化・26頁・15/10/18

15/10/18 6時3分・

・進むグローバル化・

変化当店では、経済社会のみならず、人々の暮らしや意識も変化している。地方自治への影響は、地域レベルにとどまらず、国家全体、地球規模のレベルまで関わっている。

中東情勢が変化すればがソ連の値段も変わる、中国の工業化でパソコン価格の破壊も進む、東南アジアの農産物攻勢で農産物の価格も暴騰するのである。

27頁・経済社会に限らず、テロや大規模災害の発生で日常生活が打撃を受ける。これがグローバリズムの特徴だ。その点、地方の再生はもはや地域とか国家レベルだけでなく、アジア、世界へと広げて考えることが必要である。これに携わる人材育成も同様と言えよう。

・景気の二重構造・

日本の経済をどう見たらよいか。景気は踊り場を脱し、長期不況を抜け出したと言われる。この五年間で小泉政権は不良債権の処理に成功し、日本経済をプラス成長が見込めるまでに立て直したともいわれる。果たして、そうなのか。

確かに最近、銀行の貸し出しは緩み、マンションやビルは建築ラッシュである。ゼロ金利政策も終わり、15年ぶりに東京など大都市圏の地価も上昇に転じた。銀行もＩＴ関連企業も黒字決算で、新卒採用も上向きにある。経済は「明るいきざし」、こういった報道に喜びを覚える人々は少なくない。

しかし、問題はそれが日本全体に及んでいるかどうかだ。五年続いた日銀のゼロ金利政策で銀行は潤ってきたが、それは銀行保護の金融政策によるものである。好調な企業はいつ部に過ぎず、好景気に転じたと言う見方は上滑りではないか。27頁・

28頁・企業利益の拡大は社員のリストラや合併統合、下請けを泣かせてのコスト削減結果であって、高度成長期のように社員全体が潤っているわけではない。現在の公共はリストラという犠牲の上に咲いた「あだ花」と言ったら言い過ぎだろうか。

と言うのも、中小企業の倒産件数は依然多いのである。雇用情勢も中後年を中心に厳しい。高卒の求人倍率は、東京では高いが、地域によっては依然低い。雇用情勢も、青森、秋田、沖縄などは完全失業者が6％以上である（2,006年1～3月調べ）。

大都市が公共でも、恵まれない地方都市も多い。過疎は止まらず、地価は下落し、中心市街地の空洞化が著しいところも少なくない。地域に勝ち組、負け組がはっきりしてきている。数で言うなら、不況と負け組の方が圧倒的に勝る状況ではないか。

こうした現象を記域の「二重構造」と呼ぶことが出来よう。大都市と勝ち組だけを見て不況を脱したというのは、早計ではないか。将来の雇用不安にあえぐ人々も後を絶たない。

景気が明るく見えるのは、湯水のように注ぎ込んだ借金財政による「官需経済」の下支えがあったからではないか。だが、こうした借金漬けの政治手法に不安を抱く人々も多い。

バブル経済の崩壊から15年経つ。日経平均株価は15,000円のところまできたが、依然バブル前の水準には届かない。その傍ら、国、地方の借金合計は１０００兆円に届く勢いだ。現在でも、国と地方合わせて４０兆円を超す国債・地方債の発行が続いている。２８頁・

２９頁・15/10/18 15時8分・

平成不況のピーク時の１９９８年には１５兆円も公共事業費がつぎ込まれたが、現在はその半分（７兆５千億円）。不必要な公共事業は減らすべきだが、必要なものもまだ多い。ともかく削減の結果、地方経済は冷え込んだままだ。市町村合併でバラ巻かれた特例債が地域に一時的な「合併特需」現象を生んではいるが、これとて長続きはしない。合併の終息とともに特需現象も消えていく。２９頁・

・5・労働市場、職業観の変化・29頁・15/10/18 15時14分・

・増えるフリーター・