奄美大島の山林の木々の緑の濃さは世界一

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反骨の市町村 国に頼るからバカを見る 単行本– 2015/3/19相川 俊英 (著) 内容紹介

・身の丈事業と驚くべき村民力～「ジリキノミクス型公共事業」長野県下条村・１７０頁・平成27年4月16日・

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 アベノミクスの「地方創生」は画に描いた餅!

このままでは国土は強靭化どころか弱体化し、多くの市町村が破綻・消滅する!

出生率の低下、東京一極集中で、2040年には市町村が半減すると言われている。これは地方自治体の多くが、中央官庁お仕着せの政策とばらまかれる補助金、すなわち「タリキ(他力)」に頼ってきたツケに他ならない。一方で、国に頼らず独自のアイディアと取り組み(「ジリキ(自力)」)で自治体の再生・活性化を成功させた「奇跡の市や村や町」がある。

過疎化から人口増に逆転させた村、シャッター商店街をよみがえらせた町……。

彼らはいかにして自分たちを守り、未来を切り開いたのか。その奇策とは!?

ローカルアベノミクスのまやかしに警鐘を鳴らす地方自治取材のスペシャリストが、地方再生の特効薬「ジリキ(自力)ノミクス」を提唱する!

「自律度」「豊かさ度」「税納付率」「投票率」ほか独自集計の市町村ランキングも多数掲載。  

第5章 「ローカル・アベノミクス」に騙されるな・4・16・2015 6:17 AM・

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・これまでの公共事業とこれからの公共事業・１５８頁・

・なぜ「タリキノミクス型」が多いのか・１６０頁・

・加速する土建政治の十倍返し・１６２頁・

「忘れられたダム事業」の復活～「タリキノミクス型公共事業」熊本県・１６４・

・亡霊「立野ダム事業」・１６６頁・

・二の次にされた白河河川改修・１６８頁・

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・身の丈事業と驚くべき村民力～「ジリキノミクス型公共事業」長野県下条村・１７０頁・平成27年4月16日・

先にも紹介した長野県最南端の下伊那郡の中央に位置する下条村の人口は、約4,000人。村の約7割を山林が占め、平たん地は極めて少ない。宅地面積はわずか３％ほどで、天竜川右岸の河岸段丘の上に集落が散在する。傾斜地ばかりで農地も少なく、村の主産品は果樹やソバといったところだ。

村内に大きな企業や事業所があるわけでもなく、村の税収は乏しく、財政力指数「０・２２」（2012年度）。つまり、さまざまな悪条件に苦しむ典型的な山村の一つである。

そんな下条村が「奇跡の村」と呼ばれるようになって、実は、久しい。村として早くから少子化対策に乗り出し、成果を上げてきたからだ。全国有数の高い出生率を誇り、それを維持し続けているのである。

しかし下条村はあっと驚くような奇策編み出し成功したのではなかった。むしろその逆で、自治体のとるべき道を愚直なまでに進み、自治体として当たり前の施策を取り続けた結果である。

国の補助制度などに安易に飛びつかず、地元の実情に合った施策を自らの創意工夫で編み出し、それを住民と共に汗を流し実行してきたのだ。 

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・住民が村道や水路を整備・補修・１７１頁・平成27年4月16日・

その一つが、1992年からはじまった建材資材支給事業である。これは、村道や農道、水路などの整備を住民自らが行い、村はその資材を支給するというユニークな事業だ。

1992年の村長選で初当選した伊藤喜平村長が打ち出したもので、「奇跡の村」への第一歩となる重要施策であった。

かつての日本は、地域住民による助け合いがごく普通に行われていた。住民が互いに労力や資金を提供し合い、地域の水路や生活道路、堤防などの整備や補修を行っていたのである。

「結い」や「普請」と呼ばれる地域共同体の助け合いの慣行である。

自分たちの地域の課題を自分たちが額に汗にして改善する・・・。それがごく普通のことだった。

ところが、今は何もかも行政にお任せとなっている。それどころか、「我々は税金を払っているのだから、行政サービスを受けるのは当然だ」と考える人も多く、行政への要求はアレもコレもとエスカレートする一方である。

こうした行政への過度の依存の流れを断ち切ろうというのが、建設資材支給事業であった。もちろん、行政のコストの縮減につなげたいとの狙いもあったが、一番の胆はこちらにあった。

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１７２・それでも「村がコンクリートや骨材などの資材を提供するので、地域の小規模な土木工事は住民自らが額に汗を流してやってください」というお願いである。反発する村民もいて、実施にいたるまでに半年間ものスッタモンダがあった。

こうして始まった建設資材支給事業は現在も続けられており、住民自らが整備・補修した村道や水路などは１５６５ケ所（２０１３年度末現在）に上る。累計総事業費は約296,450,000円。今では村内のそこかしこに住民施工の道路や水路などが生まれている。

平成27年5月3日 日曜日・

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・下水道ではなく合併浄化槽を選択・１７２頁・

・国策による負の連鎖「土砂災害」・１７５・

・スギ・ヒノキの人工林が山を壊した・１７６頁・

・ダムは森林再生にはつながらない・１７９頁・

・力技だけでは土砂災害に勝てない～「森林再生」ジリキスト」神奈川県相模原市・１８０頁・

第6章 地方創生の特効薬とは何か・

・地域活性策の「失敗の歴史」・１８６頁・

・地域活性化予算を虚しく消化・１８８・

・スローガンで終わる地域活性・１８９頁・

・大合併でばらまいた毒まんじゅう・１９１頁・

・地方創生の見本「四万十ドラマ」～「清流と森」ジリキスト」高知県四万十町・１９２頁・

・ローカル・ローテク・ローインパクト・１９４頁・

・国策に従わずに守り続けた広葉樹林・１９６頁・

・循環経済で「地元の創り直し」・１９８頁・

・疲弊地方の再生拠点「郷の駅」・２００頁・

・カネ・ヒト・モノの連結決算・２０１・

・真の地方創生を示した若き実業家・～「地元創り直し」ジリキスト」徳島県美波町・２０３頁・

・「半X半IT」で業績拡大・２０４頁・

・「ソトとナカ」の交流・２０６頁・

「ジリキノミクス」の３本の矢・２０８頁・

・あとがき・・「地域主権」と「住民自治」への道・２１３頁・

平成27年4月2日

8:14 2015/04/02・反骨の市町村・

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週刊プレイボーイ掲載・３０年で６５歳以上人口が５割増加！人口減少社会で真に劣化するのは地方ではなく東京・・・

東京劣化・・。その意味するところは、東京の「スラム化」だ。かつてない教則な高齢化と労働力人口の減少で東京の財政は悪化しインフラが維持できなくなる。

道路は穴ぼこだらけで空きビル・空き家が激増。年金給付の大幅カットにより数多くの高齢者が住む家を追われ、難民化する・・・。

にわかに信じがたい話であるが、松谷明彦氏は「東京劣化　地方移譲に劇的な首都の人口問題で「今までは確実に東京劣化は始まる」と警鐘を鳴らしている。

・人口減や高齢化は、地方でこそ深刻な問題。それが一般的な認識だとおもいますが、松谷さんの主張は正反対です。

・松谷・東京では今後、人口がさほど減らないのに高齢者だけは胸像するからです。国立社会保障・人口問題研究所が発表している将来人口推計によると現在、最も高齢化が進んでいる秋田県では２０１０年から４０年までの３０年間で６５歳以上の高齢者は約３２万人から約３０万にへと減少します。一方、東京都では約２６７万人から約４１１万人と、なんと５４％も増加するのです。

・・地方では高齢者が減るのに東京で激増するのはなぜでしょうか？・

・松谷・現在の東京では、働き盛りの中年や若者が多く、高齢者が少ない。しかし中年や若者というのは「高齢者予備軍」ですから、いずれは高齢者になる。推計では東京も２５年を境に年寄りが激増し、働き手が激減する時代を迎えます。一方、やや語弊のある言い方かもしれませんが、高齢者とは「死亡者予備軍」。今から３０年もたてば大部分の方が死亡しますので、地方では今後、高齢者数は逆に減少するのです。

・そうはいっても、今後も東京に若い世代が流入するでしょうから高齢化は防げるのでは。

・松谷・高齢化しなとは、生産年齢人口と高齢者人口の比率が現状と変わらないということです。そのためには４０年の東京には約13,830,000人の生産人口がいなければなりません。それは全国の生産年齢人口の約24％にもなります。一極集中が叫ばれる現在でも、東京への生産連例人口の集中度は１１％ですから、それが２４％まで高まるんて事はありえないでしょう。

ちなみに東京、名古屋、大阪の三大都市圏で40年も現在の人口構成を維持しようとするなら61,850,000人の生産年齢人口が必要になります。40年度における全国の生産年齢人口の57,860,000人を上回ってしまうのです。

・それでも働いて稼ぐ人の人数は地方よりも都市部のほうが圧倒的に多いですよね。だとしたら、やはり財政の面などで人のほうが厳しくなるのではないですか？

・松谷・問題なのは、人口構成が急激に変わることなのです。高齢者の割合が高くなると社会保障費などの支出が増えます。老人ホームなども新しく作らなければなりません。私は、40年の東京では今よりも老人ホームのベット数が１００万床必要になると計算していますが、これをつくるには１０兆～２０兆円が必要になります。その点、高齢者数が減少する地方では高齢者福祉のコストがこれ以上増えることはなく、財政的には恵まれた環境になります。

国の経済規模を占めるGDP（国内総生産）に対し、GRP（域内総生産）という指標があります。私の試算では、東京の一人当たりGRPの成長率は４０年ごろに秋田・山形圏を下回るようになるでしょう。

・・そうすると、どんなことが起きるのでしょうか。

・松谷・今の東京は高層ビルや高層マンションが過密状態にありますが、それでも建設ラッシュは止まっていません。経済が拡大しているときならいいのですが、今までのような技術開発が続くことを前提にしても、１０年に比べ６５年の東京の経済規模は７６％ほどまで縮小すると考えられます。現在、都内にある４分の１のビルが不要になり、借り手がつかない空きビルが増えるでしょう。家賃収入が入らないからメンテナンスもされずに老朽化が進み、取り壊しもできないまま廃墟となって放置されることになってしまう。

また、都の財政が悪化すると、公共インフラの維持・更新が困難になります。東京の場合、戦後に建設された首都高速道路や上下水道官、ガス管といったインフラが近い将来に耐用年数を迎えますが、その時期が急速な高齢化が始まる時期と重なる点が、より問題を深刻化させるでしょう。

さらに、東京の高齢者の４割は借家住まい。年金収支は急速に悪化しており、近い将来、給付水準が大幅に引き下げられる恐れがあります。そうなると家賃を払えなくなった高齢者が街にあふれだすことになります。

・行政は今、何かを手を打っているのでしょうか？

・松谷、残念ながら、そうした危機が認識されないまま、今後５年間は東京オリンピック関連のインフラにかなりの財源がくわれることになります。国立競技場の建設など公共・民間ともに猛烈な勢いで新たなインフラを増大させているのが実情です。ただでさえスラム化の危険がある東京をさらに悪い状況に追い込んでいる。巨大なスタジアムを建設するだけのお金があるなら、東京のスラム化を防止するための公共投資があってもいいはずなのですが・・。いまさらながら、オリンピックの招致は「愚かな選択」だったと言わざるを得ません。

・このままいくと、五輪後の東京はどうなるのでしょう？

・松谷・１９７０年代のニューヨークでは、インフラの劣化を見た市民が治安や生活環境の悪化と大幅な増税を恐れ、約１００万人もの人口流出がありました。脱出したのは富裕層や身軽な若い世代です。東京でも同じことが起きる恐れがあります。

・東京劣化」への対処として、今できることは？

・松谷・例えばインフラについては遅きに失したかんもありますが、新規建設を規制したりするなど国や自治体がしっかりコントロールしていけば、何とかスラム化を防ぐことはできるはず。また、高齢化の最大の原因は人の長寿命化にある点を考えれば個人にも果たすべきことがあると思います。寿命が延びると働けない期間が延びるので必然的に貧しくなりますが、その貧しくなった部分をすべて公共で面倒を見てもらおうというのは不可能な話。収入がへっえも、気持ちの上で豊かに暮らせるような生活様式への転換が個人にもお求められるでしょうね。（構成・・撮影沢村大輔）

・松谷明彦・１９４５年生まれ、鳥取県出身。東京大学経済学部経済学科・同経営学科卒業。大蔵省主計局調査課長、主計局主計官、大臣官房審議官などを経て、９７年より政策研究大学院大学教授、２０１１年より名誉教授となる。専門はマクロ経済学、社会基盤学、財政学で、人口減少研究における日本の第一人者である。著書に「人口減少経済学」の新しい公式」「人口活動の地方再生学」（ともに日本経済新聞社出版社）、「人口減少時代の大都市経済」（東洋経済新報社）などがある。

・「東京劣化・地方以上に劇的な首都の人口問題」高齢化の最も深刻なダメージとは、「地方消滅ではなく」「東京のスラム化」である・人口問題研究の第一人者である著者が衝撃的な未来を予測。少子化の主因は出生率の低下ではなく２５歳から３９歳の女性人口の急激にあり、国の少子化対策は「ほとんど効果がない」と言い切る。本書に描かれている東京の未来は想像以上に暗い。だが、目をそれしてはいけない現実でもある

平成27年6月4日

地方消滅のまやかし、東京に出てくると出生率が下がるは嘘・

・アベノミクスで株価が上がっても、日本の「地方」は消滅の危機に瀕しているままだ。その根底にあるのは、深刻な人口減少。

・地方に人を増やすためにこれからの政治は何をすべきなのか？あるいは反対に、都市部が人を集中している今の状態は本当に悪いことなのか？地方の現実を良く知る二人の識者に語り合ってもらった。

ひとりは、実業家で投資家の山本一郎氏。最新技術動向や金融市場に精通する、データ分析と未来予測のスペシャリストで、東京大学政策ビジョン研究センターと慶應義塾大学SFC研究所が共同で立ち上げた「政策シンクネット」ではクレイ社会対策プロジェクト「首都圏２０３０」の研究マネジメントを行っている。もう一人は、一般社会法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事で、内閣官房地域活性化伝道師の木下斎氏だ。

 

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 ■矢部宏治・孫崎享 対談(約40分)

https://youtu.be/cBFE2dWTVQg?t=614

 ■矢部宏治・孫崎享 対談 ダイジェスト版(約10分)

https://youtu.be/VuijmqKaN18

■矢部宏治・岩上安身 対談 前編（約170分）※12/24まで

IWJ Independent Web Journal

■矢部宏治・岩上安身 対談 後編（約190分）※12/24まで

IWJ Independent Web Journal

 日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか・矢部宏治･著定価￥1,200（本体）＋税 発売日2014年10月24日

発行集英社インターナショナル（発売：集英社） ページ数288ページ ノンフィクション　　 概要・日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは何か？その謎を解き、進むべき未来を提示する。

●なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか？

●なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、　いままた再稼働に踏みきろうとしているのか？

●なぜイラクから戦後8年で撤退した米軍が、2014年の今、沖縄で新たな基地を建設し始めているのか？

不思議なことばかり起こる現在の日本。しかし、あきらめてはいけません。過去の歴史、なかでも敗戦から独立までの6年半の占領期を見直せば、そうした矛盾を生みだす原因が、あっけないほど簡単に理解できるのです。秘密を解くカギは、「昭和天皇」「日本国憲法」「国連憲章」の３つ。さあ、あなたもこの本と一緒に「戦後70年の謎」を解くための旅に出て、日本人の手に輝ける未来をとりもどしましょう。

 大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする！

 目次

PART1　沖縄の謎――基地と憲法

PART2　福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか

PART3　安保村の謎①――昭和天皇と日本国憲法

PART4　安保村の謎②――国連憲章と第２次大戦後の世界

PART5　最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源

 著者プロフィール矢部宏治（やべ･こうじ） 1960年、兵庫県生まれ。慶応大学文学部卒業後、(株)博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）。共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）。企画編集シリーズに「〈知の再発見〉双書（既刊165冊）」「J.M.ロバーツ　世界の歴史（全10巻）」「〈戦後再発見〉双書（既刊３冊）」（いずれも創元社刊）。

http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3236

7:59 2015/05/04

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日本を支配する・・憲法より上の法・・の正体とは？2014年11月4日・日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか？本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。

「矢部氏が今回発売した単行本には「憲法の成り立ちの問題点」「昭和天皇のはたいた役割」など、戦後のディープな話が満載・・

それを出発点に著書の安倍氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像を超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もう一つの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のB面＝本当の姿」をくっきり浮かび上がらせる。

太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後70年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由・・・・。

そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足掛かりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字通り「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。矢部氏に聞いた。

・戦後の日本を本当に支配していたものとは？・

・矢部・直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」とは思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交代で何かが変わるんじゃないかと。

ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の基地問題も潰（つぶ）されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなことをやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行ったのが始まりです。鳩山政権をつぶしたのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。

・ちなみに、矢部さんは沖縄の基地問題について以前から関心があったのですか？・

・矢部・いいえ、沖縄と言えばそれまで2回、旅行で行っただけで、基地のことや辺野古のことも何も知りませんでした。ところが沖縄に行って、自分の知らなかったさまざまな現実を目にして、その根っこを探っていくと、いろいろワケのわからない仕組みに出会う。

そこで沖縄本島にある28の米軍基地をすべて許可なしで撮影した「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること」という本をつくりました。沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の阪大次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。

そうしてカメラマンとふたりで危険に身をさらしながら基地の取材を続けて行くうちに、いろんなことが見えてきた。基地のフェンスってまさに「境界」なんですね。日本とアメリカの境界、戦争と平和の境界、民主主義のある世界とない世界の境界。

そういう「境界」をずっとたどっていくと、日本の戦後や日本国憲法の成り立ち、日米関係の裏側が少しずつ見えてくる。さらにたどっていくと、戦後は国連憲章にたどり着いたというのが今回のこの本で、結局、第2次世界大戦後の世界は、軍事力よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわかってきた。

・日本国憲法より上の「法支配」とは・

・矢部・具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さでも飛んでもいいことになっています。なので沖縄に行くと米軍機が住宅地の上を信じられないような低空でブンブンと飛んでいる。

もちろん、日本には航空機の運航について「航空法」が存在します。ところが、日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、そこには「米軍機と国連軍機及びその航空機に乗り込んでその運行に従事する者については、航空法第六章の規定は政令で定めるものを除き、適用しない」と明記してあるのです。

つまり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の43もの条文が米軍機には適用されない！「米軍機は高度も安全も何も守らずに仁保全国に空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕（驚愕）の事実です。要するに日本の空は今でも100％、米軍の占領下にあるのです。

ただし、沖縄の米軍機は日本の住宅地の上を超低空で飛ぶことはあっても、米軍住宅の上を飛ぶことはありません。なぜならそれは危険であるとして、アメリカの法律で禁じられているからです。

・日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はキチンと守っていると。・

・矢部・空だけではありません。実は地上も潜在的には100％占領されています。例えば、2004年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいましたが、実はこれも「合法」なのです。

なぜなら日米間委は１９５３年に合意した「日本国の当局は（略）所有地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。

つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこにでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。

墜落した兵の残骸や破片が「アメリカの財産」だとみなされれば、それがある場所で米軍は何でもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。

・日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる？・

・矢部・そこが最大の問題です。いくら条約が守られなければならないといっても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。それが本来の「法治国家」の姿です。

ところが1959年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかを巡って争われた砂川裁判で、最高裁（田中耕太郎・最高裁長官）が「日米安保条約のような高度の政治的問題については、最高裁は憲法判断をしない」という、とんでもない判決を出してしまいます。

しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の支持と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。

平成27

結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。

敗戦後、日本政府がアメリカ政府の従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあるといっても過言ではないのです。

次頁・戦後日本を陰で操る日米合同委員会・

・矢部・ちなみに、安保条約の条文は全部で１０カ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が６０年以上にわたって、毎月会議（現在は月２回）を行っています。

これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部（ハート・オブ・ダークネス）」。ここで彼らが第２次世界大戦後も維持された米軍の特殊化権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。

しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。

また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の移行に反抗する人間を攻撃して潰していくという構造がある。

・民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのかもしれませんね…。

検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話に合った「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。

・矢部・ただし、この仕組みは「アメリカが作り上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたといったほうが正しいと思います。

アメリカと言っても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。

実は国務省（日本でいう外務省）の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。しかし６０年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう？」と。

考えてみてください。世界でも有数といわれる美しい海岸（辺野古）に、自分たちの税金で外国軍の基地をつくろうとしている。本当に滅茶苦茶な話ですよ。でも利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言っているんだから』と言われたら、国務省側は黙るしかない。

次頁・原子力政策は米の了承がないと絶対にやめられない・

・基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか？・

・矢部・こちらの基本的に軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。

しかも、この協定、第１６条３項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力をゆする」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない・・・。

・協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。・

・矢部・で、最悪なのは震災から１年３カ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。

なぜ「安全保障」が出てくるかと言えば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断ができなくなる。

・日本がアメリカから独立するためになすべきことは？・

・しかも、「安全保障」に関するとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。

・矢部・そういうことです！

・次頁・日本が本当の意味で「独立」する道は？・

・日本が本当の意味で「独立」する道はないでしょうか？・

・矢部・第２次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」で国際法上、最下層に地位にあるわけです。しかし、戦後、ドイツは周辺諸国との融和を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。

それがあったから、ドイツは冷戦終結後、９０年に第２次世界大戦の戦勝４ヵ国（英米仏露）との間で講和条約（「２プラス４条約」）を結んで、東西ドイツの再統一を実現することができたのです。そしてその条約に基づき、９４年までに国内にいた駐留軍としての英米仏露の軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はNATO軍として駐留しているもので、その行動につては全面的にドイツの国内法が適用されています。

なので、僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは１９９４年だと思っています。つまり、ドイツも独立するまでに４９年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、今からでも同じことをやればいい。

また長い間、アメリカの「軍事占領下」にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、１９９１年に米軍基地の完全撤退を実現しています。

日本はドイツとフィリピンという二つのモデルがあるわけですから、そこから学んで、やるべきことを淡々とやっていけばいい。現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、やや過剰に見えるが実はオードドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸国との和解を実現したうえでの、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指せばいいと思います。

後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。ところが現在の安倍政権は周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫（はんらん）している。まるで真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。それこそが「日本の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました。（取材・文・川喜多研・撮影・池平昌信）

矢部・１９６０年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に「本土の人間は知らないが、沖縄の一間みんな知っていること・・沖縄・米軍基地観光ガイド」、共著に「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」など・

平成27年5月4日 月曜日

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2015年5月 7日 (木)

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/05/2757-b797.html

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引用

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2015年5月 4日 (月)

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なぜ戦後70年たっても、米軍が首都圏上空を支配しているのか。なぜ人類史上最悪の事故を起こした日本が、原発を止められないのか。

なぜ被曝した子どもたちの健康被害が、見て見ぬふりされてしまうのか。

だれもがおかしいと思いながら、止められない。

 日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは?

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大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする!

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 <目次>

・はじめに・１頁・

PART1 沖縄の謎――基地と憲法・７頁・

・沖縄で見た、日本という国の真実・８頁・

・米軍機はどこを飛んでいるのか・１０頁・

・「日本の政治家や官僚には、インテグリティがない」１３頁・1.インテグリティー１誠実。正直。完全無欠。２コンピューターのシステムやデータの整合性、一貫性、無矛盾性、完全性。

・沖縄の米軍基地をすべて許可なしで撮影し、本にした・１４頁・

・二〇一〇年六月、鳩山・民主党政権崩壊・１５頁・

・本当の権力の所在はどこなのか？・１６頁・

・官僚たちが忠誠を誓っていた「首相以外の何か」とは？・１８頁・

・昔の自民党は「対米従属路線」以外は、かなりいいところもあった・２０頁・

・日本国民に政策を決める権利はなかった・２１頁・

・原動力は、「走れメロス的怒り」・２３頁・

・沖縄中にあった「絶好の撮影ポイント」・２４頁・

・「左翼大物弁護士」との会話・２６頁・

・沖縄の地上波一八％、上空は一〇〇％、米軍に支配されている・２８頁・

・日本中、どこでも一瞬で治外法権エリアになる・３１頁・

・沖縄国際大学・米軍ヘリ墜落事故・３２頁・

・東京も沖縄と、まったく同じ・３４頁・

・「占領軍」が「在日米軍」と看板をかけかえただけ・３５頁・

・本土の米軍基地から、ソ連や中国を・３６頁・

・憲法九条二項と、沖縄の軍事基地化はセットだった・３８頁・

・驚愕の「砂川裁判」最高裁判決・４０頁・

・憲法と条約と法律の関係・・・低空飛行の正体は航空法の「適用除外」・４１頁・

・アメリカ国防省のシナリオのもとに出された最高裁判決・４３頁・

・「統治行為論」という、まやかし・４５頁・

・アメリカやフランスでも、日本のような「統治行為論」は認められていない・４７頁・

・アメリカとの条約が日本国憲法よりも上位に位置することが確定した・４９頁・

・官僚たちが忠誠を誓っていたのは、「安保法体系」だった・５０頁・

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PART2 福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか・５３頁・平成27年5月5日 火曜日・

・福島で起きた「明らかにおかしなこと」５４㌻・

・被害者は仮設住宅で年越し・加害者にはボーナス・５６㌻・

・なぜ、大訴訟団が結成されないのか・５７頁・

・福島集団疎開裁判・５８頁・

・原発関連の訴訟にも「統治権行為論」が使われている・５９頁・

・沖縄から見た福島・６１頁・

・日本はなぜ、原発を止められないのか・６２頁・

・オモテの社会とウラの社会・６４頁・

・日米安保・法体系（上位）・・「日本国憲法・法体系（下位）」６５頁・

・アメリカで機密解除された二つの公文書・６６頁・

・「在日米軍基地に関する秘密報告書」６７頁・

・米軍の権利は、旧安保条約と新安保条約で、ほとんど変わっていない・６９頁・

・オスプレイの謎・７１頁・

・辺野古の謎・７３頁・

・日本には国境がない・７４頁・

・「バックドア」から出入りする・７６頁・

・外国軍が駐留している国は独立国ではない・７８頁・

・三つの裏マニュアル・８０頁・

・殺人者を無罪にする役所間の連携プレー・８１頁・

・日本エリート官僚が、ウラ側の法体系と一体化してしまった・８３頁・

・「統治行為論」と「裁量行為論」・８５頁・

・「政府は憲法に違反する法律を制定することができる」・８７頁・

・放射性物質は汚染防止法の適用除外！８９頁・

・法律が改正されてもつづく「放射性物質の適用除外」・９１頁・

・「何が必要かは政府が決める。そう法律には書いてあるでしょう！９４頁・

・日米原子力協定の「仕組み」￥９５頁・

・なぜ「原発稼働ゼロ政策」はつぶされたのか・９７頁・

・「原発がどんなものかを知ってほしい」・９９頁・

・北海道の少女の涙の訴え・１０１頁・

・悪の凡庸さについて・１０３頁・

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PART3 安保村の謎(1)――昭和天皇と日本国憲法

・「朝三暮四」という政治テクニック・１０７頁・

・二重の規制ライン・１０８頁・

・二種類の密約・１１０頁・

・「条約は一片の紙切れに過ぎない」という虚偽・１１２頁・

・社会科学が苦手な日本人・１１４頁・

・世界が驚いた２０１２年の自民党憲法草案・１１７頁・

・安保村とはなにか・１１８頁・

・「天皇＋米軍」が戦後日本の国家権力構造となった・１２０頁・

・「戦争責任なし」というフィクション・１２１頁・

・昭和天皇と優秀な影の内閣・１２４頁・

・安保村の掟・その１・１２５頁・

・天皇を利用した日本統治のスタート・１２６頁・

・皇居はなぜ爆撃されなかったのか・１２９頁・

・天皇の声明によって順調に進んだ武装解除・１３０頁・

・第一回マッカーサー・昭和天皇会見・１３１頁・

・１９４５年９月の段階から、日米合作のシナリオが動き始めた・１３５頁・

・安保村の誕生・・マッカーサーの信頼を勝ち得た昭和天皇・３７頁・

・「最も安全な方法は、「天皇みずから」危険をおかすことだ」・１３８頁・

・最初は英文だった人間宣言・１４０頁・

・人間宣言と日本国憲法が書かれた経緯は、そっくりだった・１４２頁・

・地方巡幸によって、日本再生の先頭に立った昭和天皇・１４４頁・

・人間宣言の英文と訳文・１４６頁・

・昭和天皇おこなったアレンジ・・なぜ五箇条の御誓文を加えたのか・１４８頁・

・百二十点の回答・百四十九頁・

・日本人の歴史観を決定した人間宣言・１５１頁・

・美しい二重構造・１５３頁・

・「日本国憲法の謎」を解くカギとなる人間宣言・１５５頁・

・日本国憲法は、本当はだれがつくったのか・１５７頁・

・「書いた」のは１００％、GHQだった・１５８頁・

・検閲によって秘密にされた憲法草案の執筆・１６０頁・

・GHQのコントロール下にあった国会審議・１６２頁・

・欽定憲法論と民定憲法論・１６４頁・

・八月革命説・１６７頁・

・日本の原発は、核攻撃に耐えられる・１６９頁・

・もし国土の一部でも占領されたら、その間は絶対に憲法に手を触れてはならない・１７０頁・

・本当は論争になるはずがない話・１７３頁・

・誰が条文の骨格を決めたのか、決める権利を持っていたのか・１７３頁・

・憲法改正の権限を握ることになった極東委員会・１７４頁・

・極東委員会が発足する前に、日本人がつくったことにして作れ・１７６頁・

・二重の密室・１７８頁・

・「押しつけ」は、昭和天皇を救うためという側面が強かった・１８０頁・

・憲法という国家の根幹に大きな闇が生まれてしまった・１８２頁・

・極限まで簡略化した「日本国憲法の真実」・１８４頁・

・事実を公開するアメリカと、隠蔽したまま進んでいく日本・１８７頁・

・なぜ日本人は自分たちでまともな憲法を書けないのか・１８９頁・

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PART4 安保村の謎(2)――国連憲章と第2次大戦後の世界・１９１頁・

・「連合国」と「国連」・１９２頁・

・戦後世界の原点…大西洋憲章・１９４頁・

・八月十四日のポツダム宣言受諾は、「大西洋憲章の勝利」を意味していた・１９７頁・

・「連合国」の成立…二十六カ国の兄弟軍事協定・２００頁・

・右手でソ連、左手で中国と手を握った英米同盟・２０２頁・

・国連憲章の原型…ダンバートン・オークス提案・２０３頁・

・原案にあった理想主義的な「世界政府構想」が、日本国憲法九条を生んだ・２０４頁・

・人類究極の夢「憲法九条二項」と、マッカーサーの暴走・２０７頁・

・敵国条項・２１０頁・

・国連憲章第五三条・２１１頁・

・戦後七〇年たっても削除されない敵国条項・２１５頁・

・「戦後史の謎」の正体…国連憲章第一〇七条・２１７ページ・

・占領継続のトリック（講和条約第六条）・２１８ページ・

・沖縄・軍事基地化のトリック（講和条約第三条）・２１９頁・

・講和条約（平和条約）に関する問題に、国連憲章は適用されない・２２１頁・

・沖縄の問題は、人権ではなく人種差別でしか扱えない・２２２頁・

・沖縄や本土の「人権条項の適用除外」の源流は、国連憲章「敵国条項」だった・２２４頁・

・続・「戦後史の謎」の正体・・・国連憲章第五三条と日米安保条約が持つ二面性・２２５頁・

・キッシンジャーと周恩来の在日米軍基地をめぐる会話・２２９頁・

・なぜ日本全土で低空飛行訓練をしているのか・２３１頁・

・原発を標的にした低空飛行訓練・２３２頁・

・１６０年前に沖縄を測量していた米軍・２３４頁・

・フランスの法学者たちの見解・２３６頁・

・ドイツの「独立」までの歴史・２３８頁・

・経済は世界第三位、国際法上は最下位の国・２４１頁・

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PART5 最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源・２４１頁・

・昭和天皇の光と影・２４６頁・

・安保村の掟・その２・２４７頁・

・安保村の掟・その３・２５０頁・

・昭和天皇の「沖縄メッセージ」・２５１頁・

・沖縄をめぐる軍部と国務省の対立・２５３頁・

・国務省の沖縄返還構想が実現していたら、冷戦の歴史も変わったかもしれない・２５５頁・

・軍部の勝利を決定づけた「沖縄メッセージ」・２５６頁・

・昭和天皇の「ダレスへのメッセージ」・２５７頁・

・沖縄への半永久的駐留に続き、本土への駐留もみずから希望した昭和天皇・２５９頁・

・「朝鮮でアメリカが負けたら、われわれ全員死刑でしょうなあ」・２６１頁・

・「逆コース」の結果、戦後日本の中に大きな矛盾が生まれてしまった・２６４頁・

・民主主義世界のリーダーから、「基地帝国」へと変貌したアメリカ・２６５頁・

・日本国憲法の二つの欠点・２６７頁・

・九条二項の負の起源、「連合国による武装解除」・２７０頁・

・本当の意味での「戦後体制からの脱却」とは・２７２頁・

・あとがき・２８０頁・

平成27年5月5日 火曜日

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なぜ、戦後70年たっても、米軍が首都圏上空を支配しているのか?なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、再稼働に踏みきろうとするのか?なぜ、被爆した子どもの健康被害が、見て見ぬふりをされてしまうのか?なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか?だれもがおかしいと思いながら、止められない。日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは?

商品の説明をすべて表示する 単行本（ソフトカバー）: 288ページ出版社: 集英社インターナショナル (2014/10/24)言語: 日本語発売日： 2014/10/24

目次

1 沖縄の謎―基地と憲法

2 福島の謎―日本はなぜ、原発を止められないのか

3 安保村の謎1―昭和天皇と日本国憲法

4 安保村の謎2―国連憲章と第2次大戦後の世界

5 最後の謎―自発的隷従とその歴史的起源

 日本人は何も知らされていない。無知は罪なりという言葉を思い知らされる。

日本人で選挙権を持った成人であるならば、政治家は誰に入れても結局同じ…

と、日本の政治・民主主義について悲嘆に暮れたことが一度はあるのではないだろうか。

また、自分が期待し投票した政治家がいざ当選し国政の場に立つと態度を翻し、議員になる前に主張していたことがすっかり鳴りを潜めてしまいその態度に落胆させられてしまうといったことを経験した人も多いのではないだろうか。

本書は、戦後日本がアメリカとの間で結ばされた数々の条約などの内容について真実を暴露した衝撃の本となっている。

この本を読めば、先に提示した内容がどうして起こるのか一瞬で疑問が氷解するであろう。

8:10 2015/05/05

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引用

メルケル首相への手紙 ~ドイツのエネルギー大転換を成功させよ! ~ 新書  – 2014/1/17

マティアス・ヴィレンバッハー (著),    滝川 薫 (翻訳),    村上 敦 (翻訳)  

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/06/post-088a.html

地方で電気も起こすこと？！

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自治体問題研究所は、設立して半世紀を迎える会員制の組織です。現在、全国の都道府県・地域に34地域研究所があり、約１万人の会員がいます。

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/05/34-1181.html

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お問合せ 長野県 白樺高原に広がる長門牧場・自然のパノラマが感動の世界へ

長門牧場とは レストハウス 体験アウトドア 自家製商品 お買い物 会社概要

 長門牧場　輝く大地と牛がわたしたちの原点です。

 長門牧場は標高1400メートルの信州白樺高原に211ヘクタール(東京ドーム45個分)の牧草地を有し、自家産の牧場を使って乳牛200頭を飼育しています。

そこから搾られる良質で新鮮な生乳を使用して牧場内で加工を行い、牧場を訪れるお客様に 直接販売しています。

・レストハウス内ショップは通常通りご利用できます。お客様には大変ご迷惑をお掛けしますが、ご了承ください。

2015 長門牧場牧場祭開催！

恒例！春の「長門牧場祭」を5月30日(土)・31日(日)に開催いたします！

日頃のご愛顧に感謝いたしまして、様々な企画をご用意しております。 　　　　雨天決行！皆様のお越しをお待ちしております！

★スペシャル企画その1「長門牧場ソフトクリーム＆牛乳プレゼント！」

長門牧場でお馴染み、プレゼント企画。数量限定！でもおかわりOK！

是非長門牧場自家製の味を確かめてください。　★スペシャル企画その2「体験教室無料開催！」バター作り・チーズ作り・アイスクリーム作りの各体験が無料となります。各回人数に限りがございます。整理券をお配りしますので、そちらをお受け取りいただきご参加ください。

★スペシャル企画その３「トラクターに揺られて牛舎見学ツアー」通常は立ち入りできない牛舎周辺をトラクターで周遊できるツアーを無料で開催します。

　　　★スペシャル企画その4「草原のクラフト市」県内外の工芸作家の皆さんが直売を行います。お気に入りの作品がきっとみつかるはず。

★スペシャル企画その5「ダンスだョ！全員集合」（31日のみ）

県内で活躍されているダンサーの皆さんのパフォーマンス！下は３歳から上は◎※歳まで幅広い年齢・ジャンル

のダンサーが集合します。レストハウス前広場にて午前11時スタート！

＊企画その３～5は雨天時は中止・内容の変更などがございますご了承ください。

＊詳細等、お気軽にお問い合わせください。

10月末までアルパカ、ヒツジ、ヤギと触れ合うことが出来ます。ぜひ皆様かわいがってあげてください。

 (特徴)　　　牧場のアイスクリームを使ったクレープアイスです。少しやわらかくして食べるとより美味しいです。4月29日(水)発売で1個あたり250円(税抜)となります。

牧場自家製乳製品・パン・自家製乳製品・パン良質の牛乳で伝統的な手作りの製法で、一つ一つていねいに作り上げる、なめらかで、マイルドな味わいが特徴のーズ等詳細

牧場で体験・アウトドア！

乗馬初めての人も安全に楽しく、草原や林道を馬で散歩しましょう。様々な楽しみ方で爽やかな高原の１日を過ごしてみませんか。詳細

レストハウスも楽しい

牧場のレストハウス広大で美しい大自然に囲まれたレストハウス。周囲の山々が、四季折々の表情を見せてくれる心安らぐ場所にあります。詳細

製品取扱い販売店

自家製乳製品・パン東京・埼玉県・静岡県・愛知県・長野県・軽井沢等にて長門牧場の乳製品をお買い求め頂くこともできます。詳細製品取扱店をご紹介いたします。

牧場の冬は雪の輝く天空

乗馬長門牧場では冬の間雪で閉ざされてしまう牧草地を、スノーシュー・クロスカントリースキー・そり遊びに開放しています。詳細

牧場のチーズはおいしい！

 レストラン「コリーヌ」良質の牛乳を使用し、伝統的な手作りの製法で、一つ一つていねいに作り上げます。なめらかで、マイルドな味わい詳細。写真はモツェレラチーズとみそチーズ

牧場ライブカメラクリックで大きい映像  　　ただいまライブ配信中！

 スタッフ募集のお知らせ【職種】○乳牛飼育、管理　正社員1名

・長門牧場の原点である乳牛の飼育管理者を募集します。

○乳製品加工　正社員１名・アイスクリーム、チーズ、ヨーグルト、スイーツなどの商品企画、開発、製造社員を募集します。

やる気のある方ぜひ！　※詳しくは総務小林までお問い合わせください。

レストハウス ショップ営業時間 •9：00～17：30

•無休レウトハウス   colline［コリーヌ］

牧場レストハウス内レストラン

薪釜で焼き上げる本格ナポリピッツァと自家製乳製品を使った料理

営業時間

•10：00～ 16：30•無休レストラン　コリーヌ   

信州白樺高原　長門牧場

 〒386-0601　長野県小県郡長和町大門3539-2

 TEL：0267-55-6969　FAX：0267-55-7327

http://www.nagatofarm.com/

http://www.town.nagawa.nagano.jp/

9:13 2015/05/24

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トップメッセージ ミライエのヴィジョン　―環境と農業の融合―

世界人口は今や70億人を超え、今後も急激な人口増加が続きます。一方、地球上の農地面積はこの半世紀でほとんど増えておらず、現状が変わらなければ、人類は数年以内に食糧危機を経験するだろうと言われています。

このような状況の中、第一には食料の確保が、人類の取り組むべき優先的な課題であると考えられます。そのためには、農地面積の増大や新しい農業技術の開発とあわせて、水と肥料の確保が非常に重要となります。

ところで肥料には、化学肥料と有機肥料との2つがありますが、工業的に生産する化学肥料はその製造過程で多大なエネルギーが必要なため、今後の人口増加と資源不足に伴って生産コストが大きく上昇する可能性があります。加えて、化学肥料の過剰投入による環境汚染も無視できない問題です。本来、自然と共存し自然の恩恵を受けるはずの農業が、自ら環境負荷を増大させてしまえば、産業そのものの持続が危ぶまれることになるかもしれません。

そうした観点から、私たちは今一度、有機肥料（堆肥）の存在価値について見直す必要があるのではないかと考えます。堆肥の多くは、利用されていないバイオマス（生ゴミや家畜ふん尿、汚泥など）から生産可能で、生産コストも極めて安いことが特徴です。こうした資源を正しく堆肥化すれば、衛生的で安全な肥料が利用できることになり、さらに廃棄物がリサイクルされることで地球環境の負荷も軽減されます。

従ってミライエでは、安価で良質な堆肥生産の技術を社会に普及させることを、会社の大きな使命と考えています。独自のすぐれた堆肥生産技術により、より良い地球環境と農業の発展を実現したい、それがミライエの願いです。

10数年前まで環境分野は未知の産業でしたが、21世紀に入り環境とエネルギー分野が融合することで大きく進展しました。これからの未来は、環境と農業分野が融合することでさらに大きな発展を遂げることでしょう。環境分野は今後、人類にとっての根源的な課題において、より重要な貢献を果たしていくものと考えています。

http://www.miraie-corp.com/message/

9:19 2015/05/24 

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発酵温度が冬場でも70～80℃にまで達する成果に満足しています。導入先：カゴメ いわき小名浜菜園株式会社　取締役農場長　吉田力 様

イージージェット導入経緯

2010年にイージージェットを導入しましたが、それまではトマトの葉および果実の堆肥化をする部署で、専属の管理者が無く、温室の現場担当者が兼任をしていました。

年間の葉および果実の処理量は、1,000トン強であり、トマトの出荷量増強に伴い年々増加傾向にありました。また、専属の担当者がいない為、堆肥の状況もタイムリーに把握できず、堆肥が汚泥状になり、汚水が発生するまで何の対処もする事無く、悪臭が発生し近隣からの苦情にまで発展しました。その時の汚泥化した堆肥の処分量300トン弱、処理費用は、数百万円にも及びました。

 

ミライエを選んだ理由

堆肥化関係の企業については、それほど需要がないのか、堆肥発酵、悪臭、汚水処理等様々な問題に対し、自信を持って自社のシステムを売り込む企業が少ない中、ミライエ様の社長をはじめ、営業担当者の方も自社のシステムに対し、自信を持って勧められた事が導入の決断となりました。

導入評価

導入前、発酵温度も40～50℃と低めであったものが、現在は、冬場でも投入後2～3日で70～80℃にまで達しています。

また、導入後、システム的にも大きなトラブルも無く、ノズルの交換程度のメンテナンスで

9:20 2015/05/24これが火山国日本の生きる道

高橋正樹氏（日本大学文理学部教授）.マル激トーク・オン・ディマンド 第737回.

日本は世界でも有数の火山国だ。しかし、これまでわれわれは、火山噴火のリスクに対しては、あまり現実的な脅威とは見なしてこなかった。

　ところが、昨年9月に岐阜県と長野県の県境にある御嶽山が水蒸気爆発を起こし57人が亡くなったのに続き、今年の4月下旬からは首都東京からほど近い神奈川県の箱根山で火山性の地震が頻発し、危険な地域への立入が禁止されるようになるなど、火山の活動が現実的な脅威となってきた。更にここにきて群馬県と長野県にまたがる浅間山でも火山性地震が増加したり、鹿児島県の口永良部島で火山性地震が頻発し始めるなどしたことで、日本中で火山の動きが活発になっているかに見える。

箱根山は東京に一番近い活火山で、火山学者で日本大学文理学部地球システム科学科教授の高橋正樹氏によると、約6万年前の大噴火では神奈川県のほぼ全域が火砕流堆積物で覆われたという。

　もし今日、箱根山で6万年前と同じような大噴火が起きれば、神奈川県が全滅し800万人以上の犠牲者が出るほどの大被害が起きることになるが、高橋教授は今回の箱根山の火山活動では、震源の浅い地震を繰り返しながら、水蒸気爆発やマグマ噴出などのいわゆる噴火までには至らず、緩やかに収束していく可能性が高いという。ただし、巨大噴火ほどではないにせよ、水蒸気爆発、マグマ噴出が発生した場合、カルデラに囲まれた芦ノ湖を含む箱根一帯は、火砕流による被害も想定され、観光地としては大きな打撃を受ける可能性は否定できないという。箱根といえば温泉が有名だが、箱根山は過去23万万年の間に11回の巨大噴火を起こしてきた、日本有数の活火山なのだ。

　こうした火山の大規模な噴火活動、いわゆる「巨大噴火」や「破局噴火」は、何も箱根山に限った話ではない。むしろ、日本のカルデラで起きた過去の巨大噴火と比べると、6万年前の箱根山噴火は規模、被害範囲とも小さいものだと高橋氏は言う。

日本で最も新しい巨大噴火は約7300年前に鹿児島県の薩摩半島の先の海中にある「鬼界カルデラ」で起きた巨大噴火で、この噴火で当時南九州に存在していた縄文期の貝殻文系土器文化や塞ノ神式土器文化が滅亡したといわれている。他にも南九州では約2万9000年前に「姶良カルデラ」で、約9万年前には「阿蘇カルデラ」でそれぞれ超巨大噴火が起きている。姶良カルデラの超巨大噴火によって南九州のシラス台地が形成され、日本列島全体が数センチ以上の火山灰で覆われたと推測されるという。

巨大噴火、破局噴火に分類される火山活動は過去12万年間に日本で17回、およそ7000年の周期で発生している。直近の破局噴火が7300年前の鬼界カルデラ噴火であることを考えると、現在日本列島でいつ巨大噴火が起きてもおかしくないとも言えるが、巨大噴火を予知することは不可能だと高橋教授はいう。

　むしろ日本の問題は予知の如何にかかわらず、万が一の事態に備えるだけの実効性のある防災計画が整備されていないことにあると高橋氏は指摘する。

　火山の大噴火は数千年から数万年の周期で起きるもののため、次の大噴火がいつ起きるかはわからない。しかし、われわれが日本という火山国に住む以上、いつかは必ず大噴火に直面することになる。また大噴火まで至らない場合でも、小規模、中規模な噴火はいつあってもおかしくない。

　その現実を直視し、万が一の時に備えた防災意識と防災対策を行うことが肝要となるが、残念ながら現在の日本では、東日本大震災でも露呈した行政まかせの防災意識が依然として横行している。御嶽山の噴火の時にも指摘されたことだが、歴史上大噴火を繰り返してきた箱根山周辺の観光地には、コンクリート製のシェルターさえ整備されていない。また、姶良カルデラの噴火とその影響を想定した川内原発の緊急対応も不十分だと高橋氏は指摘する。

　地震、津波、台風、土砂崩れ等々、数多くの災害と隣り合わせに生きているわれわれ日本人は、火山リスクとはどう向き合えばいいのか。火山学者で過去の破局噴火とそのメカニズムにも詳しいゲストの高橋正樹氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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翁長沖縄県知事が２つの会見で訴えたこと日本は人質殺害事件さえまともに検証できなくなった・高橋正樹たかはし まさき

日本大学文理学部教授

1950年東京都出身。74年東京大学理学部地質鉱物学科卒業。80年同大学大学院理学系研究科地質学専攻博士課程修了。茨城大学理学部助教授、同教授を経て、2001年より現職。理学博士。著書に『日本の火山図鑑・110すべての活火山の噴火と特徴がわかる』、『破局噴火・秒読みに入った人類壊滅の日』など。 737_takahishi

2014年09月06日

9:27 2015/05/24

 

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Sachiko.ihara@toyoko-inn.com

  奄美市笠利有機農業支援センター・５６・１２２２・笠利町須野１１０３・トップ・ターン自走式・土着菌・アク・キビ絞りかす・草・バーク木の皮・牛糞・鶏ふん・８０℃に・商品名ユウノウ１号・￥３５０円・１㌧￥8,220円・

平成27年3月18日 

馬糞堆肥を利用して放牧地の牧草を生育させるという、施設内循環の実現に満足しています。導入先：宝島社　伊豆ホースカントリー(高室山エコファーム）　株式会社宝島社 総務部　米津 様

導入の経緯　従来から既設の牧場で、数十頭の馬が排泄する馬糞の堆肥化を行い、放牧場の牧草の生育に活用してきました。しかし馬糞の堆肥化のために、何度も切り返しを行わなければならず、牧場の従業員の労力負担が少なくなく、これを軽減することが大きな課題でした。

 新しい馬の牧場を新設するにあたって、堆肥化設備を設置することになりましたが、1年を通して数十頭の馬がいるわけではないため、大規模な設備の設置は考えられません。堆肥化設備を色々と調べましたが、畜産業向けの設備は皆大規模なものばかりで、初期の設備投資負担が大きなものばかりでした。

ミライエを選んだ理由・

小規模かつ、できるだけシンプルな堆肥化設備を探しに探してたどり着いたのが、株式会社ミライエのイージージェットでした。

島根県という遠方の企業だったため、機能の維持やケアその他の面で最初は不安もありました。このため施設設置前の期間にイージージェットjrを仮導入して、フレコンバッグで試験的に馬糞の堆肥化を行いました。説明されていたとおり堆肥化を開始すると馬糞の臭気も消えていき、完熟した馬糞堆肥で植物の生育実験まで行いました。

これらを経て、間違いない製品と判断して、建設中の建物設備の一部に堆肥化のための区画を設置し本格導入しました。

導入後の評価

島根県という遠方の企業である心配は杞憂でした。導入時には、フットワーク軽く対応していただき、まったく心配なく本格稼動することができました。

また導入後は、狙っていたとおり非常にシンプルな設備機器であるため、特にトラブルも発生せず、問題なく稼動し続けています。稼動後３年近くになりましたが、馬糞堆肥を利用して放牧地の牧草を生育させるという施設内循環ができています。

これほどシンプルで有用な堆肥化設備が、どうしてもっと普及しないのかと不思議でなりません堆肥の製品化にも成功し年間約3,500袋の堆肥を販売しています。

導入先：島根県出雲市下水道課 様・・設備導入の経緯

旧佐田町は農業用排水の水質保全と生活環境の向上を図るため、昭和56年より農業集落排水施設整備事業を行ってきました。平成13年度に全ての計画地区の整備が完了しましたが、汚泥の処理量が計画処理量を超えている地区がある等の問題点が発生していたため、資源リサイクルの観点より汚泥の処理方式及びコンポスト化施設の検討も行い設備導入することとなりました。

 ミライエを選んだ理由

コンポスト化施設の提案を数社より受け、建設費、維持管理費等のコスト面の比較や実績などから選定を行いました。

 導入しての評価　導入当初は、汚泥のみの堆肥化を行っていましたが、含水率が高く製品になりませんでした。しかし、ミライエと管理業者から、副資材を投入するという改善案を提案していただいた結果、現在では、製品化に成功して、年間約３，５００袋（１袋１０㎏入）を販売しています

発酵温度が冬場でも70～80℃にまで達する成果に満足しています。

導入先：カゴメ いわき小名浜菜園株式会社　取締役農場長　吉田力 様  

イージージェット導入経緯　2010年にイージージェットを導入しましたが、それまではトマトの葉および果実の堆肥化をする部署で、専属の管理者が無く、温室の現場担当者が兼任をしていました。

年間の葉および果実の処理量は、1,000トン強であり、トマトの出荷量増強に伴い年々増加傾向にありました。また、専属の担当者がいない為、堆肥の状況もタイムリーに把握できず、堆肥が汚泥状になり、汚水が発生するまで何の対処もする事無く、悪臭が発生し近隣からの苦情にまで発展しました。その時の汚泥化した堆肥の処分量300トン弱、処理費用は、数百万円にも及びました。

 ミライエを選んだ理由　堆肥化関係の企業については、それほど需要がないのか、堆肥発酵、悪臭、汚水処理等様々な問題に対し、自信を持って自社のシステムを売り込む企業が少ない中、ミライエ様の社長をはじめ、営業担当者の方も自社のシステムに対し、自信を持って勧められた事が導入の決断となりました。

導入評価　導入前、発酵温度も40～50℃と低めであったものが、現在は、冬場でも投入後2～3日で70～80℃にまで達しています。

また、導入後、システム的にも大きなトラブルも無く、ノズルの交換程度のメンテナンスで済んでいます採択時の予想を大きく上回る結果に満足しています。

導入先：島根県浜田市（旧三隅町）下水道課 様

設備導入の経緯　浜田市には汚泥処理施設が１施設しかなく、その施設も増築・改修を繰り返しながらも順調に正常運転がされてきました。

しかし、毎年増加傾向にある汚泥処理も施設処理能力（106㎥／日）を超過して稼動していながら何の検討もされていない状況で「施設に支障を来たす時点になったら検討する」との楽観的な考えであったことから、旧三隅町時代から他事業で計画のあった「畜産堆肥施設」を見直し、農業集落排水で発生する汚泥と家畜の糞を一緒に処理できる施設が出来れば一石二鳥でお互いの問題は解決されることになると考えました。

 ミライエを選んだ理由　計画するにあたり、やはり経済比較は避けて通ることはできないため、

①現状のまま汚泥処理施設へ運搬・処理

②資源循環施設の建設

③処理場で脱水後、循環型施設に運搬

④処理場で脱水・乾燥 以上の４ケースにおいて10年後の維持管理費を比較検討した結果、資源循環施設を建設したほうが安価になるという結論に至りました。その結果を受けて施設の検討をしたところ、次の５項目に該当する内容を満足させる施設に決定しました。

①施設面積を広く確保する必要がないこと。

②稼動させる機器の取扱いが容易であること。

③建設費用が安価であること。

④農地還元が可能で出来るだけ製品が無臭に近いもの。

⑤副資材利用時の費用が安価であること。

導入しての評価・・島根県西部地域においては最初の設置地区となり、本社が松江にもかかわらず機器の立ち上げ運転から製品管理まで事あるごとに丁寧に対応していただきました。

製品完成までの日数が42日間かかること、そして発酵温度管理の徹底を除いては、採択時予想を大きく上回るものでありました。

汚泥と副資材の攪拌直後、及び発酵時の製品から発生する異臭についてはどうしようもない現象であると思われますが、建屋自体を密封することは不可能であるため攪拌時に臭いが無くなるような改善を考えていただければなお良いと思います。

16:49 2015/03/18

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課題・悩み：経費を削減したい！ , 処理量を増やしたい！ , 発酵温度を上げたい！
導入先：造園業T社様

場所	東京都
処理物および処理量	剪定枝、刈り草等
概要	道路維持管理で発生する剪定枝などを、自社施設で低コスト堆肥化、処理コスト削減

通気の改善による処理量の増加	通気改善により発酵期間短縮、処理量アップにつながりました
通気の改善による発酵温度上昇	従来方法に比べ、発酵温度が上昇しました
省力化によるコストダウン	切り返し不要となることで、作業コスト低減に繋がりました

東京郊外のT社様は、自治体などから発注される道路維持管理の業務を請け負う会社です。業務の際、大量に出る剪定した枝や葉、刈り草といった発生物は通常産業廃棄物として処理されますが、T社様では堆肥としてリサイクルすることで処理コストの削減、環境負荷の低減を図っています。

これまではコンクリートの囲いの中に積み、ショベルローダーで定期的に切り返すことで発酵させていましたが、イージージェットJr．を導入することで切り返し作業の手間を省き、堆肥の品質向上を図ることにしました。

                       

一次破砕

まず、発生した枝葉をこのように一次破砕します。

一次破砕物の拡大写真

破砕後の大きさはこのように80mm～程度です。

堆肥化ヤード外観

堆肥原料（二次破砕物）

二次破砕物の拡大写真

発酵中（ジュニア使用）

60日程度で堆肥化は完了します。発酵した枝葉は掘り返すと放線菌が発生して独特の芳香を発します。
手で触るとボロボロと崩れますが、発酵が進んでリグニン等が分解されたためです。色も黒く変色し、良質の堆肥が出来上がりました。ところで、こうした剪定物の発生量がどの程度あるのか、ちょっと調べてみました。当社の地元の島根県の場合ですが、松江エリア管内で県が管理している道路の延長は300キロメートルあり、主に発生するのは落ち葉や刈り草だそうです。発生量は年間で1,500立方メートル。1年に4回に分けて除草等の業務を発注し、刈り草の処分費として1,000万円ほど計上しているようです。
行政としてもこうした処分費の圧縮は喫緊の課題であり、またリサイクルして活用することに対しても高い関心を示されています。焼却をやめて堆肥化すればCO2も減らせますから、安いコストで短期間に堆肥化できる技術はまだまだ活躍の余地がありそうです。イージージェットJr.を使えば、現場から遠くに運ばずに堆肥化することも可能です。

http://www.miraie-corp.com/case/details/000079/

http://www.miraie-corp.com/product/details/prd_123/

3/18/2015 

ミライエのヴィジョン　―環境と農業の融合―

世界人口は今や70億人を超え、今後も急激な人口増加が続きます。一方、地球上の農地面積はこの半世紀でほとんど増えておらず、現状が変わらなければ、人類は数年以内に食糧危機を経験するだろうと言われています。

このような状況の中、第一には食料の確保が、人類の取り組むべき優先的な課題であると考えられます。そのためには、農地面積の増大や新しい農業技術の開発とあわせて、水と肥料の確保が非常に重要となります。

ところで肥料には、化学肥料と有機肥料との2つがありますが、工業的に生産する化学肥料はその製造過程で多大なエネルギーが必要なため、今後の人口増加と資源不足に伴って生産コストが大きく上昇する可能性があります。加えて、化学肥料の過剰投入による環境汚染も無視できない問題です。本来、自然と共存し自然の恩恵を受けるはずの農業が、自ら環境負荷を増大させてしまえば、産業そのものの持続が危ぶまれることになるかもしれません。

そうした観点から、私たちは今一度、有機肥料（堆肥）の存在価値について見直す必要があるのではないかと考えます。堆肥の多くは、利用されていないバイオマス（生ゴミや家畜ふん尿、汚泥など）から生産可能で、生産コストも極めて安いことが特徴です。こうした資源を正しく堆肥化すれば、衛生的で安全な肥料が利用できることになり、さらに廃棄物がリサイクルされることで地球環境の負荷も軽減されます。

従ってミライエでは、安価で良質な堆肥生産の技術を社会に普及させることを、会社の大きな使命と考えています。独自のすぐれた堆肥生産技術により、より良い地球環境と農業の発展を実現したい、それがミライエの願いです。

10数年前まで環境分野は未知の産業でしたが、21世紀に入り環境とエネルギー分野が融合することで大きく進展しました。これからの未来は、環境と農業分野が融合することでさらに大きな発展を遂げることでしょう。環境分野は今後、人類にとっての根源的な課題において、より重要な貢献を果たしていくものと考えています。

17:40 2015/03/11

島根県トップページ県土づくり島根県 : 未来を拓く若い力

島根の新しい未来を開拓する農商工分野の若手経営者に焦点をあてる「未来を拓く若い力」。確たる信念を持ち、自ら信じるビジネスを果敢に仕掛ける若き挑戦者を紹介します。

島田義久（しまだ・よしひさ）

松江市出身。松江南高から広島大学中退。平成12年に勤めていた靴メーカーを辞め、家業の建設コンサルタント会社に入社。

同18年から社長。趣味は読書で、ビジネス書を中心に、年間100冊を読む。

 現場を足繁く訪れ、良質の堆肥作りを探求する島田義久社長（株）ミライエ島田義久氏現場を足繁く訪れ、良質の堆肥作りを探求する島田義久社長

家畜のふんや食品廃棄物から良質の有機肥料を生産する特殊装置を開発し、全国の畜産農家や食品工場から引き合いを集める（株）ミライエ（松江市矢田町）。

農業の「未来絵」（みらいえ）を描くべく、事業に心血を注ぐ島田義久社長（３９）にこれまでの軌跡と今後のビジョンを伺いました。

平成１２年、岡山の靴メーカーを退職し、家業の建設コンサルタント会社に入社。環境事業をまかされた。

当時の会社は、主力の下水道設計に関連し、汚泥を堆肥化する事業を始めるところでした。家業を継ぐ考えはなかったのですが、前々から環境分野に興味があり、帰郷を決めました。

下積み時代を経て、平成１８年、３５歳で社長に就任した。

公共事業の削減で、会社はかつてない厳しい状況にあり、今後のことを考えると、眠れない日々が続きました。

平成２０年に社名をミライエに変更。建設コンサルタントから堆肥生産を軸にした環境事業に業態転換した。

社員は、機械や自動車メーカーで開発スタッフを務めていた者など総勢５人です。

現在の主力商品「イージージェット」は、平面の装置の上に積んだ堆肥に高圧の空気を送り込むのが特徴です。

重機で堆肥を混ぜ返す必要がなくなる上、微生物の動きを活性化して堆肥の完成期間を短縮できます。

畜産農家や外食産業、動物園など様々な顧客に納入しています。

汚泥や家畜ふんを撹拌し、粒状化する装置「Ｃモード」も全国から受注があります。

単に装置を販売するだけでなく、同社の強みはコンサルタント時代に培った顧客への「提案力」にある。

島根県畜産技術センターなどの協力を得て、堆肥中の微生物の動きを科学的に分析しています。こうしたデータを顧客にきめ細かく提供し、良質な堆肥の作り方を提案します。こうした提案を通じた顧客との関係づくりが、次の営業活動にも大きな力を発揮します。

経営理念は堆肥生産という枠を越え、二酸化炭素の削減や一次産業の活性化まで視野に入れる。

ただし、事業基盤である農業は、輸入物の攻勢や後継者不足で決して楽観できる状況にない。

 農業を巡る環境が厳しいのは確かです。

一方で、食品の品質や安全性はかつてないほど重視され、食料自給率の向上といった大きな目標にも変わりはありません。

当社は今後、より安全で質の高い農作物をつくるために、いかなるサービス、価値を顧客に提供できるのか、創造し続けたいと考えています。

外食産業はじめ、多分野の引き合いがある「イージージェット」の写真

汚泥などを撹拌、粒状化する「Cモード」の写真

お問い合わせ先

●（株）ミライエ

TEL０８５２・２８・０００１

FAX０８５２・３１・３９８１

ホームページ

http://www.miraie-corp.com/

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/blog_cms/2011/12/27.html

●島根県の産業振興については産業振興課

TEL０８５２・２２・５４８６

FAX０８５２・２２・６０８０

17:43 2015/03/11

2011年12月28日

■県畜産技術センターが開発した畜糞発酵処理機器が特許を取得しました

◇１２月２７日（火）県庁知事室

特許取得の報告を受ける知事の写真その1特許取得の報告を受ける知事の写真その2

畜産農家の生産コスト削減と環境負荷軽減に貢献することを目的に島根県畜産技術センターが開発し、特許出願していた「好気性発酵促進用高圧エア供給装置及び発酵方法」が、このほど特許を取得したことから、県畜産技術センター及びこの特許技術を利用した製品の製造・販売に取り組む株式会社ミライエ（本社：松江市）の島田代表取締役が県庁を訪れ、知事に特許取得の報告を行いました。

この技術は、高圧空気を噴射するエアーインジェクター（及びエアーインジェクターを組み込んだマット状の装置）を用いて家畜糞などの有機物の発酵・堆肥化を促進するもので、通常の堆肥化に必要な「切り返し作業」を不要にする国内初の技術です。報告を受けた知事は、「この技術がさまざまな場面で活用されることを期待したい」と話しました。

2011年12月27日

17:47 2015/03/11

県畜産技術センターが開発した畜糞発酵処理機器が特許を取得しました

◇１２月２７日（火）県庁知事室

特許取得の報告を受ける知事の写真その1特許取得の報告を受ける知事の写真その2

畜産農家の生産コスト削減と環境負荷軽減に貢献することを目的に島根県畜産技術センターが開発し、特許出願していた「好気性発酵促進用高圧エア供給装置及び発酵方法」が、このほど特許を取得したことから、県畜産技術センター及びこの特許技術を利用した製品の製造・販売に取り組む株式会社ミライエ（本社：松江市）の島田代表取締役が県庁を訪れ、知事に特許取得の報告を行いました。

この技術は、高圧空気を噴射するエアーインジェクター（及びエアーインジェクターを組み込んだマット状の装置）を用いて家畜糞などの有機物の発酵・堆肥化を促進するもので、通常の堆肥化に必要な「切り返し作業」を不要にする国内初の技術です。

報告を受けた知事は、「この技術がさまざまな場面で活用されることを期待したい」と話しました。

http://www.miraie-corp.com/product/details/prd_102/

17:48 2015/03/11

6/4/2015

引用

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増田俊男の「逆手で勝つ！」～日本復興のために～（ラヂオもりおか）

 月～金曜日　午前8：20～8：29

＊インターネット生放送（サイマルラジオ）は下記URLから「ラヂオもりおか」をお選び下さい。毎日生放送でお聞き頂けます。

http://www.simulradio.jp/

＊ストリーミング放送は下記URLから1週間分をお聞き頂けます。

http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/

　（毎週土曜日更新）

13:01 2015/05/29

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自治体問題研究所（自治体研究社）全国の研究所ネットワーク

月刊「住民と自治」研究所について

自治体問題研究所は、設立して半世紀を迎える会員制の組織です。現在、全国の都道府県・地域に34地域研究所があり、約１万人の会員がいます。

 会員は各地域の研究所が定める会費を納め、学習・研究・調査・提言などの活動に積極的に参加する一方、まだ地域研究所のない県での研究所組織づくりや、まちの政策集団をめざす活動を積極的にすすめます。

 会員は自治体職員、研究者、地方議員、市民活動や町内会のメンバー、そして地域の教育・文化・環境運動や高齢者介護の活動に携わる方々など様々です。

 入会には研究歴等の特別な条件・資格はありません。会員は、次のサービスが受けられます。

機関誌の月刊「住民と自治」および地域研究所の「所報」をお届けします。

夏の「自治体学校」や冬の「自治体政策セミナー」など各種のイベントのご案内を差し上げます。

会員の学習・研究活動を支援します。質問や相談をお受けしたり、講師をご紹介したり、学習会・研究会づくりのお手伝いをします。

 

ご入会問い合わせや活動内容など、詳しくは、お近くの研究所までお問い合わせください。

 

研究所の「設立の趣旨」（要旨）1963年

 

地方自治体が行なう仕事は、私たち労働者や地域住民の生産と生活に密接に関係しています。

 

民主的地方自治をまもり、発展させることは、地域の経済と私たちの生活をたかめるうえで極めて大事であると同時に、国の政治の方向を決めるうえでも非常に大切なことです。地方自治体を民主化し、地域経済と私たちの生活を向上させるために、広汎な住民の運動と地域の自主的な組織が拡大、発展されなくてはなりません。

 

そのためにはこの運動の主体である住民自らが、地方自治や地方自治体のさまざまな実情と問題点とを正しく理解しなければなりません。

以上のような趣旨から、学者、民主団体および自治体問題に関心を持つひとびとが共同して、地方自治に関する諸問題の調査と研究を行なうと同時に、その成果を広く普及することを目的に「自治体問題研究所」を設立することにしました。

研究所の組織と会員

研究所は、設立の趣旨と呼びかけに賛同し、民主的な地方自治の発展をめざす活動に積極的に参加・協力する個人および団体の会員をもって組織されています。

 

住民・労働者・研究者・地方議員等幅広い人々よりなる会員は、研究所の活動を支え、参加し、発展させる主人公です。会員になる場合にも研究歴や地位など一切の資格条件はなく、自主的で民主的な組織です。

 

ご入会問い合わせや活動内容など、詳しくは、お近くの下記研究所までお問い合わせください。）

 

自治体問題研究所（東京・新宿区）と地域研究所（34ヵ所）

 

自治体問題研究所は全国的な立場から、地域自治体問題の調査、研究、啓蒙活動をおこない、地域研究所は主として、その地域における地域・自治体問題の調査、研究活動をおこなっています。

 

地域研究所の会員は、同時に自治体問題研究所の会員であり、会員には月刊誌「住民と自治」（自治体研究社発行）を毎月お届けします。

 

各地域研究所の紹介はこちらをクリックしてください。⇒全国の地域研究所

研究所概要2008-2009年度役員© 2015 自治体問題研究所

http://www.jichiken.jp/about/

12:39 2015/05/24

 

自治体問題研究所（自治体研究社）全国の研究所ネットワーク

月刊「住民と自治」ごあいさつ

自治体問題研究所理事長　岡田知弘（京都大学大学院経済学研究科教授）

 

東日本大震災と福島第一原発事故は、人間の生命と基本的人権が何よりも優先されるべきであり、それを保障する国と地方自治体の役割こそが求められていることを、私たちに示しました。しかしながら、前の民主党政権は「グローバル国家」づくりを求める財界の意を汲み、少数の多国籍企業の経済的利益を最優先にする、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を推進、消費税増税政策を強行しました。復興政策も、復興予算の流用問題に象徴されるような惨事便乗型のものとなり、多くの国民の批判のなかで民主党政権は崩壊しました。しかし、2012年末に誕生した自民党政権は、これらの「構造改革」政策を引き継ぎ本格的に再稼働するだけでなく、原発の再稼働と新設、改憲や道州制を推し進めようとしています。改憲や道州制を強く主張する「日本維新の会」の国会進出もあり、平和的生存権を基本理念とする戦後憲法体制や、住民自治に基づく地方自治制度、地域経済社会の持続的発展が戦後最大の危機に瀕しているといえます。

 他方で、この間、原発再稼働反対やＴＰＰ参加反対、地方整備局の広域連合等への移管反対をめぐる共同の取り組みの急速な広がりや、「小さくても輝く自治体フォーラム」運動の発展に見られるように、各地で「自治体らしい自治体」の地域づくりが開花しつつあります。自ら生活する地域のことは住民自身が決定するという住民主権の運動が広がり、生活の場に近いところでの「まち研」活動も次々に生まれつつあります。このような地域に根ざした研究活動と政策提案、地域創造活動こそが、将来の地域と日本を創りあげていく大きな原動力だといえます。

 

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自治体問題研究所は、創立以来半世紀の間、住民自治の発展のための地方自治体や国のあるべき姿を追求してきました。この伝統を引き継ぎ、グローバル経済の下で経済効率主義が横行する現代において、ひとり一人の人間と自然・国土との共生が大切にされる地域や国をつくるために、批判的精神と創造的精神に富んだ研究所活動を旺盛に展開していきます。また、グローバル時代に相応しい、地方自治を軸にした国際連帯も必要となっています。世代をつなぎ、地域をつなぐ、私たちの研究所活動に、あなたも積極的に参加し、生きがいのある人生をともに歩んでみませんか。

 

自治体問題研究所理事長　岡田知弘（京都大学大学院経済学研究科教授）

研究所のご紹介研究所概要2008-2009年度役員

12:39 2015/05/24

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