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2015年5月 4日 (月)

日本を支配する・・憲法より上の法・・の正体とは?2014年11月4日・日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか?本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。

引用

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週刊プレイボーイ掲載・30年で65歳以上人口が5割増加!人口減少社会で真に劣化するのは地方ではなく東京・・・

東京劣化・・。その意味するところは、東京の「スラム化」だ。かつてない教則な高齢化と労働力人口の減少で東京の財政は悪化しインフラが維持できなくなる。

道路は穴ぼこだらけで空きビル・空き家が激増。年金給付の大幅カットにより数多くの高齢者が住む家を追われ、難民化する・・・。

にわかに信じがたい話であるが、松谷明彦氏は「東京劣化 地方移譲に劇的な首都の人口問題で「今までは確実に東京劣化は始まる」と警鐘を鳴らしている。

・人口減や高齢化は、地方でこそ深刻な問題。それが一般的な認識だとおもいますが、松谷さんの主張は正反対です。

・松谷・東京では今後、人口がさほど減らないのに高齢者だけは胸像するからです。国立社会保障・人口問題研究所が発表している将来人口推計によると現在、最も高齢化が進んでいる秋田県では2010年から40年までの30年間で65歳以上の高齢者は約32万人から約30万にへと減少します。一方、東京都では約267万人から約411万人と、なんと54%も増加するのです。

・・地方では高齢者が減るのに東京で激増するのはなぜでしょうか?・

・松谷・現在の東京では、働き盛りの中年や若者が多く、高齢者が少ない。しかし中年や若者というのは「高齢者予備軍」ですから、いずれは高齢者になる。推計では東京も25年を境に年寄りが激増し、働き手が激減する時代を迎えます。一方、やや語弊のある言い方かもしれませんが、高齢者とは「死亡者予備軍」。今から30年もたてば大部分の方が死亡しますので、地方では今後、高齢者数は逆に減少するのです。

・そうはいっても、今後も東京に若い世代が流入するでしょうから高齢化は防げるのでは。

・松谷・高齢化しなとは、生産年齢人口と高齢者人口の比率が現状と変わらないということです。そのためには40年の東京には約13,830,000人の生産人口がいなければなりません。それは全国の生産年齢人口の約24%にもなります。一極集中が叫ばれる現在でも、東京への生産連例人口の集中度は11%ですから、それが24%まで高まるんて事はありえないでしょう。

ちなみに東京、名古屋、大阪の三大都市圏で40年も現在の人口構成を維持しようとするなら61,850,000人の生産年齢人口が必要になります。40年度における全国の生産年齢人口の57,860,000人を上回ってしまうのです。

・それでも働いて稼ぐ人の人数は地方よりも都市部のほうが圧倒的に多いですよね。だとしたら、やはり財政の面などで人のほうが厳しくなるのではないですか?

・松谷・問題なのは、人口構成が急激に変わることなのです。高齢者の割合が高くなると社会保障費などの支出が増えます。老人ホームなども新しく作らなければなりません。私は、40年の東京では今よりも老人ホームのベット数が100万床必要になると計算していますが、これをつくるには10兆~20兆円が必要になります。その点、高齢者数が減少する地方では高齢者福祉のコストがこれ以上増えることはなく、財政的には恵まれた環境になります。

国の経済規模を占めるGDP(国内総生産)に対し、GRP(域内総生産)という指標があります。私の試算では、東京の一人当たりGRPの成長率は40年ごろに秋田・山形圏を下回るようになるでしょう。

・・そうすると、どんなことが起きるのでしょうか。

・松谷・今の東京は高層ビルや高層マンションが過密状態にありますが、それでも建設ラッシュは止まっていません。経済が拡大しているときならいいのですが、今までのような技術開発が続くことを前提にしても、10年に比べ65年の東京の経済規模は76%ほどまで縮小すると考えられます。現在、都内にある4分の1のビルが不要になり、借り手がつかない空きビルが増えるでしょう。家賃収入が入らないからメンテナンスもされずに老朽化が進み、取り壊しもできないまま廃墟となって放置されることになってしまう。

また、都の財政が悪化すると、公共インフラの維持・更新が困難になります。東京の場合、戦後に建設された首都高速道路や上下水道官、ガス管といったインフラが近い将来に耐用年数を迎えますが、その時期が急速な高齢化が始まる時期と重なる点が、より問題を深刻化させるでしょう。

さらに、東京の高齢者の4割は借家住まい。年金収支は急速に悪化しており、近い将来、給付水準が大幅に引き下げられる恐れがあります。そうなると家賃を払えなくなった高齢者が街にあふれだすことになります。

・行政は今、何かを手を打っているのでしょうか?

・松谷、残念ながら、そうした危機が認識されないまま、今後5年間は東京オリンピック関連のインフラにかなりの財源がくわれることになります。国立競技場の建設など公共・民間ともに猛烈な勢いで新たなインフラを増大させているのが実情です。ただでさえスラム化の危険がある東京をさらに悪い状況に追い込んでいる。巨大なスタジアムを建設するだけのお金があるなら、東京のスラム化を防止するための公共投資があってもいいはずなのですが・・。いまさらながら、オリンピックの招致は「愚かな選択」だったと言わざるを得ません。

・このままいくと、五輪後の東京はどうなるのでしょう?

・松谷・1970年代のニューヨークでは、インフラの劣化を見た市民が治安や生活環境の悪化と大幅な増税を恐れ、約100万人もの人口流出がありました。脱出したのは富裕層や身軽な若い世代です。東京でも同じことが起きる恐れがあります。

・東京劣化」への対処として、今できることは?

・松谷・例えばインフラについては遅きに失したかんもありますが、新規建設を規制したりするなど国や自治体がしっかりコントロールしていけば、何とかスラム化を防ぐことはできるはず。また、高齢化の最大の原因は人の長寿命化にある点を考えれば個人にも果たすべきことがあると思います。寿命が延びると働けない期間が延びるので必然的に貧しくなりますが、その貧しくなった部分をすべて公共で面倒を見てもらおうというのは不可能な話。収入がへっえも、気持ちの上で豊かに暮らせるような生活様式への転換が個人にもお求められるでしょうね。(構成・・撮影沢村大輔)

・松谷明彦・1945年生まれ、鳥取県出身。東京大学経済学部経済学科・同経営学科卒業。大蔵省主計局調査課長、主計局主計官、大臣官房審議官などを経て、97年より政策研究大学院大学教授、2011年より名誉教授となる。専門はマクロ経済学、社会基盤学、財政学で、人口減少研究における日本の第一人者である。著書に「人口減少経済学」の新しい公式」「人口活動の地方再生学」(ともに日本経済新聞社出版社)、「人口減少時代の大都市経済」(東洋経済新報社)などがある。

・「東京劣化・地方以上に劇的な首都の人口問題」高齢化の最も深刻なダメージとは、「地方消滅ではなく」「東京のスラム化」である・人口問題研究の第一人者である著者が衝撃的な未来を予測。少子化の主因は出生率の低下ではなく25歳から39歳の女性人口の急激にあり、国の少子化対策は「ほとんど効果がない」と言い切る。本書に描かれている東京の未来は想像以上に暗い。だが、目をそれしてはいけない現実でもある

平成27年6月4日

地方消滅のまやかし、東京に出てくると出生率が下がるは嘘・

・アベノミクスで株価が上がっても、日本の「地方」は消滅の危機に瀕しているままだ。その根底にあるのは、深刻な人口減少。

・地方に人を増やすためにこれからの政治は何をすべきなのか?あるいは反対に、都市部が人を集中している今の状態は本当に悪いことなのか?地方の現実を良く知る二人の識者に語り合ってもらった。

ひとりは、実業家で投資家の山本一郎氏。最新技術動向や金融市場に精通する、データ分析と未来予測のスペシャリストで、東京大学政策ビジョン研究センターと慶應義塾大学SFC研究所が共同で立ち上げた「政策シンクネット」ではクレイ社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントを行っている。もう一人は、一般社会法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事で、内閣官房地域活性化伝道師の木下斎氏だ。

 




 ■矢部宏治・孫崎享 対談(約40分)

https://youtu.be/cBFE2dWTVQg?t=614

 ■矢部宏治・孫崎享 対談 ダイジェスト版(約10分)

https://youtu.be/VuijmqKaN18

■矢部宏治・岩上安身 対談 前編(約170分)※12/24まで

IWJ Independent Web Journal

■矢部宏治・岩上安身 対談 後編(約190分)※12/24まで

IWJ Independent Web Journal

 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか・矢部宏治・著定価¥1,200(本体)+税 発売日2014年10月24日

発行集英社インターナショナル(発売:集英社) ページ数288ページ ノンフィクション   概要・日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは何か?その謎を解き、進むべき未来を提示する。

●なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか?

●なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、 いままた再稼働に踏みきろうとしているのか?

●なぜイラクから戦後8年で撤退した米軍が、2014年の今、沖縄で新たな基地を建設し始めているのか?

不思議なことばかり起こる現在の日本。しかし、あきらめてはいけません。過去の歴史、なかでも敗戦から独立までの6年半の占領期を見直せば、そうした矛盾を生みだす原因が、あっけないほど簡単に理解できるのです。秘密を解くカギは、「昭和天皇」「日本国憲法」「国連憲章」の3つ。さあ、あなたもこの本と一緒に「戦後70年の謎」を解くための旅に出て、日本人の手に輝ける未来をとりもどしましょう。

 大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする!

 目次

PART1 沖縄の謎――基地と憲法

PART2 福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか

PART3 安保村の謎①――昭和天皇と日本国憲法

PART4 安保村の謎②――国連憲章と第2次大戦後の世界

PART5 最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源

 著者プロフィール矢部宏治(やべ・こうじ) 1960年、兵庫県生まれ。慶応大学文学部卒業後、(株)博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』(書籍情報社)。共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(創元社)。企画編集シリーズに「〈知の再発見〉双書(既刊165冊)」「J.M.ロバーツ 世界の歴史(全10巻)」「〈戦後再発見〉双書(既刊3冊)」(いずれも創元社刊)。

http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3236

7:59 2015/05/04


日本を支配する・・憲法より上の法・・の正体とは?2014年11月4日・日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか?本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。

「矢部氏が今回発売した単行本には「憲法の成り立ちの問題点」「昭和天皇のはたいた役割」など、戦後のディープな話が満載・・

それを出発点に著書の安倍氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像を超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もう一つの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のB面=本当の姿」をくっきり浮かび上がらせる。

太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後70年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由・・・・。

そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足掛かりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字通り「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。矢部氏に聞いた。

・戦後の日本を本当に支配していたものとは?・

・矢部・直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」とは思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交代で何かが変わるんじゃないかと。

ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の基地問題も潰(つぶ)されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなことをやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行ったのが始まりです。鳩山政権をつぶしたのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。

・ちなみに、矢部さんは沖縄の基地問題について以前から関心があったのですか?・

・矢部・いいえ、沖縄と言えばそれまで2回、旅行で行っただけで、基地のことや辺野古のことも何も知りませんでした。ところが沖縄に行って、自分の知らなかったさまざまな現実を目にして、その根っこを探っていくと、いろいろワケのわからない仕組みに出会う。

そこで沖縄本島にある28の米軍基地をすべて許可なしで撮影した「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること」という本をつくりました。沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の阪大次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。

そうしてカメラマンとふたりで危険に身をさらしながら基地の取材を続けて行くうちに、いろんなことが見えてきた。基地のフェンスってまさに「境界」なんですね。日本とアメリカの境界、戦争と平和の境界、民主主義のある世界とない世界の境界。

そういう「境界」をずっとたどっていくと、日本の戦後や日本国憲法の成り立ち、日米関係の裏側が少しずつ見えてくる。さらにたどっていくと、戦後は国連憲章にたどり着いたというのが今回のこの本で、結局、第2次世界大戦後の世界は、軍事力よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわかってきた。

・日本国憲法より上の「法支配」とは・

・矢部・具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さでも飛んでもいいことになっています。なので沖縄に行くと米軍機が住宅地の上を信じられないような低空でブンブンと飛んでいる。

もちろん、日本には航空機の運航について「航空法」が存在します。ところが、日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、そこには「米軍機と国連軍機及びその航空機に乗り込んでその運行に従事する者については、航空法第六章の規定は政令で定めるものを除き、適用しない」と明記してあるのです。

つまり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の43もの条文が米軍機には適用されない!「米軍機は高度も安全も何も守らずに仁保全国に空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕(驚愕)の事実です。要するに日本の空は今でも100%、米軍の占領下にあるのです。

ただし、沖縄の米軍機は日本の住宅地の上を超低空で飛ぶことはあっても、米軍住宅の上を飛ぶことはありません。なぜならそれは危険であるとして、アメリカの法律で禁じられているからです。

・日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はキチンと守っていると。・

・矢部・空だけではありません。実は地上も潜在的には100%占領されています。例えば、2004年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいましたが、実はこれも「合法」なのです。

なぜなら日米間委は1953年に合意した「日本国の当局は(略)所有地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。

つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこにでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。

墜落した兵の残骸や破片が「アメリカの財産」だとみなされれば、それがある場所で米軍は何でもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。

・日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる?・

・矢部・そこが最大の問題です。いくら条約が守られなければならないといっても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。それが本来の「法治国家」の姿です。

ところが1959年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかを巡って争われた砂川裁判で、最高裁(田中耕太郎・最高裁長官)が「日米安保条約のような高度の政治的問題については、最高裁は憲法判断をしない」という、とんでもない判決を出してしまいます。

しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の支持と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。

平成27

結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。

敗戦後、日本政府がアメリカ政府の従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあるといっても過言ではないのです。

次頁・戦後日本を陰で操る日米合同委員会・

・矢部・ちなみに、安保条約の条文は全部で10カ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が60年以上にわたって、毎月会議(現在は月2回)を行っています。

これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部(ハート・オブ・ダークネス)」。ここで彼らが第2次世界大戦後も維持された米軍の特殊化権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。

しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。

また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の移行に反抗する人間を攻撃して潰していくという構造がある。

・民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのかもしれませんね…。

検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話に合った「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。

・矢部・ただし、この仕組みは「アメリカが作り上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたといったほうが正しいと思います。

アメリカと言っても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。

実は国務省(日本でいう外務省)の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。しかし60年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう?」と。

考えてみてください。世界でも有数といわれる美しい海岸(辺野古)に、自分たちの税金で外国軍の基地をつくろうとしている。本当に滅茶苦茶な話ですよ。でも利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言っているんだから』と言われたら、国務省側は黙るしかない。

次頁・原子力政策は米の了承がないと絶対にやめられない・

・基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか?・

・矢部・こちらの基本的に軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。

しかも、この協定、第16条3項には、「この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力をゆする」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない・・・。

・協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。・

・矢部・で、最悪なのは震災から1年3カ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。

なぜ「安全保障」が出てくるかと言えば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断ができなくなる。

・日本がアメリカから独立するためになすべきことは?・

・しかも、「安全保障」に関するとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。

・矢部・そういうことです!

・次頁・日本が本当の意味で「独立」する道は?・

・日本が本当の意味で「独立」する道はないでしょうか?・

・矢部・第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」で国際法上、最下層に地位にあるわけです。しかし、戦後、ドイツは周辺諸国との融和を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。

それがあったから、ドイツは冷戦終結後、90年に第2次世界大戦の戦勝4ヵ国(英米仏露)との間で講和条約(「2プラス4条約」)を結んで、東西ドイツの再統一を実現することができたのです。そしてその条約に基づき、94年までに国内にいた駐留軍としての英米仏露の軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はNATO軍として駐留しているもので、その行動につては全面的にドイツの国内法が適用されています。

なので、僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは1994年だと思っています。つまり、ドイツも独立するまでに49年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、今からでも同じことをやればいい。

また長い間、アメリカの「軍事占領下」にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、1991年に米軍基地の完全撤退を実現しています。

日本はドイツとフィリピンという二つのモデルがあるわけですから、そこから学んで、やるべきことを淡々とやっていけばいい。現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、やや過剰に見えるが実はオードドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸国との和解を実現したうえでの、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指せばいいと思います。

後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。ところが現在の安倍政権は周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫(はんらん)している。まるで真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。それこそが「日本の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました。(取材・文・川喜多研・撮影・池平昌信)

矢部・1960年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に「本土の人間は知らないが、沖縄の一間みんな知っていること・・沖縄・米軍基地観光ガイド」、共著に「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」など・

平成27年5月4日 月曜日


2015年5月 7日 (木)

・アメリカとの条約が日本国憲法よりも上位に位置することが確定した・49頁・平成27年5月7日 木曜日・深刻なのは、田中耕太郎が書いたこの最高裁判決の影響を及ぶのが、軍事の問題だけではないということです。最大のポイントは、この判決によって、

リンク

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/05/2757-b797.html


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