公共財の典型的な例としては政府による外交や国防がしばしば挙げられる。国民の内の特定の集団が政府の外交政策や国防の利益を受けないように排除することが困難であり、また、集団を排除しなくてもそれによって追加的な費用が発生しないことが多い。
引用
著者と語る 千葉忠夫『格差と貧困のないデンマーク』 2011.4.25
https://www.youtube.com/watch?v=o7zUQf2IpgA
8:13 2016/03/30
公共財とは経済学の用語であり、人の生産や生活に必要な財やサービスのうち、料金を払わなくても利用できるようなもので、かつ、一人が使ったからといって他の人が使えなくなるようなことのないものをいう。地球大気等の地球環境が国際公共財とされる。
地球の大気等については、それが破壊されると誰もが被害を受けるという性質があるが、その場合の責任の取り方について途上国と先進国は異なる立場をとることが多い。途上国は、自国の資源を利用して経済発展するのは固有の権利であると主張し、自国の環境保全活動については消極的な態度を取るのに対し、先進国は、人類の長期的な生存と繁栄の基盤を保全するためには途上国も責任を負うべきだと主張する。
リオ宣言や気候変動枠組み条約の「共通であるが差異のある責任」という文言はこの対立を背景にしたものである。なお、地球環境に関する科学的調査、環境保全技術等も環境の保全に資するという意味で国際公共財として論じられることがある公共財
出典: フリー百科事典『ウィキペディア (Wikipedia)』
公共財 (こうきょうざい) は、経済学の用語であり、通常、便益が非競合的な財として定義される。
便益が非競合的であるとは、消費者あるいは利用者が増えても追加的な費用が伴わないという性質である。消費者が増えても誰かの便益が減少する（費用の発生）わけではないから、経済的には追加的な消費者を拒む理由はなくなる。
例えば食品であれば誰かが食べてしまえば他の人はその食品を食べることができない。これは財の便益が競合的である典型的なケースである。それに対して、
研究者によっては、財が排除不可能性を持つことも公共財の条件とされる。
市場では、価格づけされた財が対価の支払いを条件として販売される。価格を支払おうとしない人は消費から排除される。価格づけによって対価を支払わない者を便益享受からこのように排除できないときには、その財が排除不可能性という性質をもつという。
この狭義の公共財を特に広義の公共財と区別するために純粋公共財と言う場合もある。
公共財の典型的な例としては政府による外交や国防がしばしば挙げられる。国民の内の特定の集団が政府の外交政策や国防の利益を受けないように排除することが困難であり、また、集団を排除しなくてもそれによって追加的な費用が発生しないことが多い。
また、厳密には公共財ではないが、それに近い性質を持つ財を準公共財と呼ぶ。
例えば、有線放送のようなサービスは、放送用のケーブル網の敷設や番組制作などには費用がかかるが、これを100人の消費者に供給する代わりに150人の消費者に供給することによってもそれらの費用は余り増加しない。（排除可能性は高いが、競合性が低い例）
また、一般道路や公園などは、利用者全員に課金するためのコストが高く、（排除可能性が低い）、ある程度までであれば（混雑しなければ）利用者が増えても、利用者は問題なく便益を受けられる（競合性は低い）。
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公共財と政府の役割
一般に、市場メカニズムは公共財を適切な価格で適切な量、提供することができないことが知られている。
消費が競合的でない場合、社会が最も高い利益を受ける（社会的厚生の最大化）ためには、その財の消費を制限せず、望むものが誰でも利益を受けるような形で提供することが望ましい。だが、例えば何かの財を無料で配布することは、利潤につながらないことが多い。
但し、テレビ放送のようにビジネスモデル上の工夫によってこのような困難を回避している例もある。現代日本の地上波テレビ放送は、現行方式では、料金を支払わない視聴者を排除する仕組みはなく、また、そのような視聴者がいることはテレビ番組の制作費やテレビ局の設備投資の額などの生産費用を増加させない。しかし、番組を広告とセットにすることで視聴者から制作費を回収するのではなく広告主などから制作費を回収する形で利潤を追求することができるようになっている。
市場の失敗 (2)公共財と準公共財（純粋）公共財とは次の２つの概念によって定義されます。
１つは消費の非競合性（集合消費性、共同消費性）です。通常の一般な財、つまり（純粋）私的財は、ある消費者がその財を消費すると他の消費者はそれを消費することができません。たとえば、ある人がリンゴを食べたとすれば、それはリンゴという純粋私的財の消費であり、このリンゴを再び別の消費者が同時に食べることはできません。これは消費が競合する状況です。一方、消費の非競合性とは、同じ財・サービスを同時に複数（理論的には無数）の消費者が消費できることを言います。たとえば国防サービスは、同時に国中の人々が消費しているサービスであり、ある人が国防サービスを消費したからといって、他の人が同時に同じ国防サービスを消費できないという性質のものではありません。こうした消費の非競合性を（純粋）公共財は持たなくてはなりません。
もう１つは消費の排除不可能性です。通常の一般的な財、つまり（純粋）私的財は、ある消費者がその財を利用するとき、その利用から他の消費者を排除することが可能であり、簡単です。たとえばある人がリンゴを消費したいときには、そのリンゴを買うことによって他の人がそのリンゴを消費することを排除することができます。つまり、リンゴ代金の支払いによって排除が可能な財です。一方、消費の排除不可能性とは、ある財・サービスの利用から他の消費者の利用を排除することが不可能か、あるいは困難であることをいいます。たとえば、国防サービスはある人を守るが、その隣に住んでいる人を守らないでいるということはできません。国防サービスの供給は必然的にその国の住人全てを防衛することになります。こうした消費の排除不可能性を（純粋）公共財は持たなくてはなりません。こうした財・サービスに対して、もし個々に利用料金を徴収するとするならば、その財・サービスは利用料金を支払わない人にその財・サービスは外部経済を及ぼすことになります。これは下記に述べるフリー・ライダーの問題と関連します。
つまり（純粋）公共財とは、消費の非競合性と消費の排除不可能性、という２つの性質を持つものであると定義されます。この例としては、先に挙げた国防、警察、消防などが代表的なものです（下図を参照）。経済学によれば、（純粋）公共財が社会的に最適に供給されるためには、その公共財の供給の限界費用が、各消費者のその公共財に対する限界評価の合計と等しくなくてはならないことが知られています。つまり、（純粋）公共財を最適に供給しようと思えば、その公共財に対する各人の評価を正確に把握しておかなくてはならず、その評価に応じた料金を徴収して公共財供給の費用を賄わなくてはなりません。ところが、費用の徴収に関して各消費者は、費用負担を避けるために、自分がその公共財にどれだけの価値を認めているかを決して正直に申告しようとはしません。この問題を「フリー・ライダー（ただ乗り）」の問題と呼びます。こうしたフリー・ライダーが存在するために、料金の徴収という、市場メカニズムを利用したシステムは機能せず、政府が税の徴収という形で、その公共財の供給費用を一括して徴収しています。これが国防料金、警察料金、消防料金が存在しない理由です。
ところで、多くの財・サービスが存在するこの社会において、純粋な意味での公共財ではなく、また純粋な意味での私的財でもない財・サービスが存在することは容易に想像できます。こうした（純粋）公共財ではないが、ある程度の公共財としての性質を満たすような財のことを「準公共財」と呼びます。たとえば、プールや劇場はその例として挙げられます。こうしたサービスはプールの利用料金や劇場の入場料を徴収することによって利用しない人を排除することが可能であるので、公共財の性格を満たしません。しかし、プールや劇場は多くの人々が同時にプールに入り、同じ劇場で観劇することができるので消費の非競合性があるという点では、公共財の性格を持ちます。しかし消費の非競合性は無限に満たされるわけではありません。プールや劇場の利用者が増加すれば混雑が発生し、そのサービスを受けることができない人々が出てきます。つまりある一定の限界を超えるとこれらのサービスは消費の非競合性を満たしません。つまり、公共財の性格を持たなくなります。こうした準公共財の例としてはその他に、映画館、公園、道路、などがあります。
こうした準公共財の供給は、（純粋）公共財とは違って、公営、民営の区別を行う特定の基準は存在しません。だから、プールは公営、民営のいずれもあり、また公園も国立公園があったり、民間の公園もあります。財としての性格は同じであるので、映画館が公営であることも可能であるし、公園がすべて民営であることも可能である（もっとも、公園が準公共財としての性格以上のもの、たとえば生態系の保護などが求められることなどがあれば別です）。こうしたことから、特に公営である必要のない財・サービスの民営化がしばしば主張されます。
注意しなくてはならないことは「公共性」と「公共財」の違いを認識することです。確かに公共性は公共財と密接な関係を持ちますが、同一のものではありません。また公共性という言葉は安易に使われることが多く、ある意味で危険な用語です。公共性という名を借りて公営となっている財・サービスでも、それらは単なる準公共財であって、民間供給が可能なものもありますし、また逆に、公共性の定義を適当に変えることで、公営であることが必要な場合も出てきます。いずれにせよ上述の差異を認識して「公共性」という用語は慎重に用いる必要があります。
公共財と準公共財
注）各財・サービスの相対的な位置は厳密なものではない。公共財ジレンマと協調行動
社会ジレンマとは
個人の利益の最大化と、グループの利益の最大化のどちらかを選択しなければならない状況（どちらかを選べばどちらかを犠牲にする） グループにおいて、グループの目標を達成するために協力するか、自分の目標を達成する為に非協力的な行動をとるかの選択に関係している チームワークに関する問題点をよく表している
公共財（パブリック・グッズ）とは
公共財とは、一度形成されると、誰もが利用できるモノやサービスであるとする グループのメンバーが協力して作り上げるなにかに喩えることができる グループ全体の報酬をメンバーに均等に分ける場合、グループ報酬は公共財と似た性質を持つ フリーライディングと公共財ジレンマ
フリーライディングは、自分は公共財の形成に対して協力はせず、できあがった公共財を利用する行為である フリーラCディングは、個人の利益の追求という視点からみた場合、他のメンバーが公共財の形成に貢献するかぎりにおいて、もっとも経済的で利益の高い選択である。 しかし、他のメンバーも、フリーライディングを志向した場合、だれも公共財の形成に貢献しなくなるため、ペイオフはゼロとなる また、自分が公共財の形成に貢献したにもかかわらず、他の人が貢献せずに利益だけ享受する場合は避けたい このような状況において、公共財の形成に貢献するべきか、しないべきかの選択が公共財ジレンマである 皆が公共財の形成に協力すれば、利益は高まるし、皆が公共財の形成に協力しなければ、利益はゼロとなる。自己利益の追求という視点から見ると、多くの場合協力しないことになってしまう 上記の例は、チームワークがうまく働かず、チームが崩壊する状況と似ている
公共財ジレンマにおいて協調を促す条件
コミュニケーション：特に、フェイス・トゥー・フェイスによるコミュニケーションは、公共財ジレンマを防ぐのに有効である グループ・アイデンティティ：メンバーがグループに対して一体感を持っていること、あるいはメンバー同士が一体感を持っていること、そうすることによって、共通の目標を達成することへの価値観が醸成される 自分の重要性：公共財ジレンマにおいて、自分の行動がメンバーのペイオフに大きな影響を与える場合、例えば、自分がある閾値にいる場合。自分が協力することがきっかけとなってグループ全員に利益がもたらされる場合と、自分が協力しないことによって、グループメンバーのペイオフがゼロになってしまうかの分かれ目に自分がいるという知覚。自分の行動だけでは、メンバーのペイオフに大きな影響を与えない場合はそうでない 覚え書き、念書：法的な効力はなくても、自分がグループに協力するというなんらかの念書をとっておくこと 可視性：自分の行動と、グループの公共財に対する貢献度が、自分や他からもよく見えること、自分の行動と公共財への貢献度が曖昧な場合は効果が薄れる 説明責任：自分が行動したことに対する説明をしなければならない状況
公共財ジレンマにおける個人差
公共財ジレンマ状況で協調行動をとるか、非協調行動をとるかには個人差がある 競争的な性格：競争的であって、協同的でない性格の人は、協力しない傾向がある、逆に、協調的な性格の人ほど、協調行動をしやすい 集団主義、個人主義：個人主義のほうが、自己の利益を優先する傾向が強いため、非協調的な行動をとりやすい、いっぽう集団主義の場合は、個人よりも集団の利益を優先させる特質があるため、協調的行動をとりやすい
10/19/2004 1:44:07 PM
平成27年10月21日
平成27年10月21日 水曜日
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