前・岩手県滝沢村村長柳村純一は働かない300人の会社(村役場)をどう再生したのか。「破綻しない自治体」・鳥取県知事・・平井伸治・・みんなでやらいや未来づくり・やぎくさかり
引用
第９４３号（２０１４年１１月７日号） 増田俊男
増田俊男のタライの水論・市場はタライで、マネーは水、市場参加者は魚。
タライを右に傾けたり、左に傾けたりして魚の動きを早めたり止めたりしながら世界の通貨（水）をタライに入れたり抜いたりするのがFRB（連邦準備理事会）の仕事。アメリカ国家（政府）は国民生活を守る為に必要なマネー（予算）をFRBから有利子で借りる。
民主主義制度が普及した為政治は国民迎合になり国民の権利には報いるが国民が嫌う国民の義務は強要しないので結果国家財政が黒字になる事は有り得なくなっている。
FRBはマネーを増刷して市中銀行から国債を買って国債利回りを下げ、さらに政策金利をゼロ・パーセントに誘導することで、市場が必要としない資金をいくら供給しても金利が上がらないリフレ政策を採っている。
黒田日銀は国債買いで金利を押さえながら物価2%目標を達成するまで無制限、無期限に緩和を断行するという。不必要なマネー（水）をタライに入れ続けると魚にとって水（マネー）の価値が下がり、マネー安（円安）になる。
黒田日銀総裁は円安で輸入物価が上がり国内物価が2%目標に達することを狙っている。通貨の価値が下がったために店頭の正札（値段）が上がるのは正しい物価現象ではない。いわばごまかしの物価である。
物価は商品・サービスの需給で決まるのが原則であり、所得が重要な要因なのに需要も所得も増えていない。日本のタライは水嵩ばかり増えるが魚の体重は増えず、活気も無くなっている。
タライに水を入れなくなったFRBの要望で日銀はFRBが10月31日から入れなくなる分の水を同日日本のタライに入れてアメリカのタライに移す作業に専念している。「黒田バズーカ砲炸裂」などと騒ぐセンスの無さも「知らぬが仏」のお国柄。
お蔭でFRBが世界のマネー（水）をアメリカのタライに集めておいてタライの栓を抜いて世界の水（マネー）をアメリカの地面に吸い込ませるイベント（暴落）は、中止になりもう少しアメリカのタライに世界から飛び込んでくる水（マネー）を溜めることになった。
ドル高の為12月に発表されるアメリカ優良企業11月決算は良くない（水が濁る）ことからFRBはタライの水を抜いて水嵩を下げて魚（市場参加者）が逃げられないようにしておいて流れ出る世界の水（マネー）をいただく。
世界資金を極限まで溜めておいて一挙にアメリカのモノにするNY暴落なるイベントは12月後半だろう。
※現在小冊子Vol.61は完売御礼となりましたのでコピー版で送付させて頂いております。希望の方は増田俊男事務所までお申込みください。
増田俊男への講演依頼 受付中！ 増田俊男事務所は依頼講演を承っています。
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20:06 2014/11/07
「日本一の村」を超優良会社に変えた男 単行本 – 2007823 溝上 憲文 (著) 容説明
ＩＢＭ、リコーと同じＡ＋評価を得た自治体人口５万４０００人でも市にならない岩手県滝沢村は、日本経営品質賞を得た日本一の優良自治体。決して破綻しない組織、成果主義の機能する組織がここにある！
アサヒビール、日本IBMと並ぶA+評価を獲得した「社長」。前・岩手県滝沢村村長柳村純一は働かない300人の会社(村役場)をどう再生したのか。「破綻しない自治体」のつくり方。
目次 １頁・
第1章 おらほの「役場」を「会社」に変える・
村長就任の最初の挨拶は「弊社の皆様！」・20頁・
勉強せず、働かず、膨大なムダを発生させる役場・２３頁・
「ベルリンの壁」より厚い役場のセクショナリズム・２６頁・
忍び寄る財政危機に備えるには「意識改革」しかない！・30頁・
労働運動と「資本論」から学んだ組織戦術・34頁・
第2章 職員三〇〇人のお役所意識を壊す
まず最初の改革ツールは「情報公開」・４２頁・
全職員へのパソコン導入で「壁」が崩れ始めた・４４頁・
滝沢式「文書管理システム」が自治大臣賞を受賞・49頁・
民間企業も難しい「ISO取得」で一体感を初体験・５２頁・
アサヒビール、日本IBMも受賞した「日本経営品質賞」・５７頁・
役場全体の観点に立つ「一職場一改善運動」６１頁・
第3章 フル稼働できるフラット型組織をつくる
住民とともに、役場もみんなで血を流そう・６６頁・
村長プラス７～８人の部長による「経営会議」・６８頁・
１００人近い「係長」を一気に廃止・７２頁・
地方公務員法に抵触する「降格」人事・７７頁・
自然発生した早朝「役員」ミーティング・７９頁・
年功序列と決別する「課長投票制度」を実現・８５頁・
第4章 マル秘人材活用策で「社員」をやる気にさせる
「折り鶴」と「鉛筆削り」の採用試験・９２頁・
人材を育てる「リーダーシップ研修」と「キャリアプラン研修」９９頁・
民間から「助役」に抜擢した女性研究者・１０２頁・
「目標の連鎖」が「評価の連鎖」につながる・１０５頁・
戦闘部隊さえ作れば、保引っ張られていく・109頁・
第5章 財政危機を住民とともに乗り切る・11/6/2014 8:13 AM・
地方分権時代を忍び寄る自治体はたんの恐怖・１１４頁・
現在、地方自治体の財政は悪化の一途をたどっている。
自治体の借金は年々膨れ上がり、２００７年度の地方の長期債務残高は約２００兆円。ちなみに国の債務残高は６０７兆円である（平成１９年度予算案・財務省）。借金が増え続けるとはそれだけ財政が逼迫しているということだ。
NHKが２００７年４月から５月にかけて、全国の知事と市区町村に財政状況についてアンケート調査を実施している。１８７４人の自治体の長から得た回答で自治体の財政状態が「極めて厳しい」と答えた自治体が４３％、「厳しい」と答えた自治体が５１％。実に９４％お自治体が苦境に追い込まれているのである。
さらにその理由を尋ねると、最も多かったのが「地方交付税の削減」の８８％、次いで「高齢化に伴う関係費の増加」の６３％、三番目が借金の返済費用である「公債費負担の増加」４３％という結果であった。
高齢化による福祉予算などの財政需要が高まる反面、税収は減収の一途をたどり、それを補う国の地方交付税も削減され、仕方なく公債発行による借金を重ねるが、逆に借金返済分が財政を身動き取れない状況に追い込むという悪循環に陥っている。
「サラ金地獄」と同じ構図に地方自治体が近づきつつあることを、この数字が如実に示している。
１１５頁・
もし立ち行かなくなれば、北海道夕張市のように破綻するしかない。夕張市は一般会計予算４５億円に対し、実質負債は６００億円というとんでもない債務超過だったが、赤字額が標準税収入額と普通地方交付税額などを合計した標準財政規模の２０％を超えた市区町村は「破綻状態」にあると言われ（都道府県は５％）、総務省に救済を申請すれば、財政再建団体として破綻処理の対象になる。
まさに、現在の地方自治体は、膨れ上がる借金という病巣を放置したまま破綻に向かってじわじわ進みつつあるのだ。
破綻すれば、間違いなく行政サービスは低下した上で、公共料金の値上げなどの負担が住民に重くのしかかる。破綻しないまでも、財政力の格差はやがて自治体間の行政サービスの格差となって現れるに違いない。
NHKによるアンケート調査には、「５年前（２００２年）に比べて、自治体間の財政力格差は広がっているか」という質問もある。これに対する回答は、「広がっていると感じる」が６４％、「どちらかといえば感じる」が３２％を占めた。つまり、全自治体の９６％が自治体間の財政力格差を感じているという結果が出た。
国の財政難のしわ寄せが、地方に配分される地方交付税交付金の削減となり、ここえ来て従来の放漫経営のつけが、一挙に自治体の財政運営を苦境に陥れたのである。
116頁・平成26年11月6日・
もちろん、滝沢村も同様に厳しい財政運営を強いられていた。
シア会、柳沢純一村長指導による抜本的な財政構造改革を断行し、苦境から這い上がり、他の自治体のような事態に陥ることわ避けられた。それはどのように行われたか。この「財政改革」が第五章のテーマである。
柳村は当初から、こういう自体が間違いなく訪れることを予期していた。
バブル崩壊を機に日本の中央集権システムを見直す動きが起こり、地方分権の推進が叫ばれはじめた。
１９９３年には衆参両院で「地方分権推進」が決議され、１９９５年には五年間の時限立法として「地方分権推進法」が成立。１９９９年に「地方分権一括法」が成立、２０００年に施行されている。
この流れは中央にどっぷりと依存していた自治体運営を自立的な方向に促すものであり、いずれは財政の独立を求められるであろうことは想像に難くなかった。
そうした動きを敏感に感じ取っていた柳村は、前述したように１９９６年４月１日、年度始めの訓辞で職員にこう告げている。
「将来、日本は失業者５００万人の時代がやってくる。国の財政難も申告になるし、当然、交付税は削減され、財政が大変厳しい時代になるだろう」
１１７頁・
以降、柳村は毎年この言葉を繰り返すことになる。
この間、職員の意識改革と組織再編、さらにはISOの導入による事務作業の改善を推進するなど行政のスリム化と効率化を図ってきた。
その一方財政面では就任以来、公共事業を極力減らすことに努めていたが、必要な出費まで削ることができず、借金が膨らんだ時期もあった。
例えば、学校の建設である。
当時の滝沢村は盛岡市のベッドタウンとして人口が流入し、子供の数も急激に増えていた。学校を新たに建設するのに、例えば１０億円がかかるとして、文部科学省から出る補助金は２５％だけである。残りの７億５，０００万円はどうしても借金に頼らざるを得ない構造にあった。
１１７・平成26年11月6日・
「敬老会」などへの補助金をゼロベースで見直す・１１７頁・
財政構造の本格的見直しの第一弾とも言えるのが、２００２年以降に実施した補助金の整理合理化である。むらが住民サービスとして提供する様々な補助金をゼロベースで見直そうというものだ。
１１８頁・
ここに手をつけた理由について、柳村はこう語る。
「住民や団体に対する補助金は、例えば５，０００円とか一万円というのがいっぱいあるんです。今までそれが全部、政治的な思惑で給付されてきたわけです。新しい首長になると、じゃ補助金をつけてあげますから、という具合にどんどん増える。
しかも、どこかで増えたから、こっちは減らそうというように縮小することなく、新しく首長が代われば、格好をつけるために新たに補助金を付け、その額はどんどん膨らむ構造でした。これでは新しいことは兄もできない。それで一度、全部ゼロから見直そうとしたのです」
補助金交付規制及び基準の整備を行い、従来交付していた補助金をすべてご破産にして、補助金がほしい個人・団体は改めて申請し直す方式に切り替えた。つまり、既得権を廃し、従来から続いていた補助金であっても、改めてその目的と使徒を明確にした上で再申請するというものだ。
２，００４年度には外部の有識者による第三者機関を設置し、申請の適否を客観的に判断する仕組みを構築した。
これによってムダな補助金を廃止するのと同時に、住民にとって有意義な新しい活動を促進しようという狙いがあった。
しかし、今までもらっていた補助金を、改めて趣旨を明確にして申請するというのは、住民の反発を買うことは必至だ。
１１９頁・
２００２年度から申請書の書き方などの練習を試行的に実施し、柳村自身も住民や団体説明会に出席をしてその理由を説いて回った。席上、ある老人クラブから「こんな面土くさいものを書いてまで、年間二万円はいらない」という声も上がった。その他にも年間３０００円、５０００円程度をもらっている団体から、いらないという声が多数出た。
住民団体にしてみれば、役場に反発する気持ちもあるだろう。しかし逆に言えば、そこまでやってもらえるお金が５０００円程度というのであれば必要ない、というのは、補助金はその程度の価値しかなかったことになる。
一団体に３０００円、５０００円の給付と言っても、支給団体は一般的な趣味の会を始め社会教育団体から自治会まで夥しい数に上り、全体としては決して少ない額ではない。村にとっては「いらない」という声はむしろ好都合だった。
補助金の整理統合に関しては、祭事や模様シ者などの村の行事に対する補助金の見直しも実施している。
その一つが敬老会の運営経費である。多くの自治体では敬老の日にさまざまな催事を行っており、運営費を支出している。しかし、高齢者が増えれば増えるほど支出も増えていく。財政状況が厳しくなる中で運営経費を支出し続けるべきなのかという存続論が巻き起こる一方、敬老会自体も形骸化しているのが実情である。
１２０頁・平成26年11月6日・滝沢村も例外ではなかった。
敬老会の対象者は、かつては６５歳以上だったが、高齢者の増加に取もない７０歳に引き上げられた。さらに７０歳以上の高齢者が増えると、毎年一歳ずつ対象年齢を引き上げるということが行われていた。その結果、６９歳の人が翌年は７０歳になり、敬老会の対象になるはずが、毎年年齢が引き上げられるために敬老会に行けないという事態も起こっていた。
しかも、敬老会当日は全村の対象者を一つの会場にバスで送迎していた。滝沢村の敬老会予算は１，５００万～１，６００万円。柳村は、もはや敬老会を村が主催することはないと決断。２，００２年から三年計画で段階的に運営経費をゼロにすることにした。
住民に対する説明会で、柳村はこう説得した。
「金額の問題ではなく、ものの考え方を変えて欲しいのです。９月１５日に、朝から一時間以上もバスに乗ってきて、１，０００円程度の折詰と二号瓶の徳利と缶ビールをもらい、聞きたくもない挨拶を聞いて、またバスに乗って帰るのです。これが本当に敬老ですか、そうじゃないでしょう」
これに対して「年寄りを粗末にするのか！」と反発する住民もいた。
柳村はこう切り返した。
「粗末にしようと言うつもりはありません。たった一日だけ会を開いて、それで敬老になるんですか。
１２１頁・14/11/6 22時1分・常に年配者を敬うのが敬老の本来あるべき姿ではないんですか」計画一年目は、対象者全員が一堂に会するやり方をやめて、一定の補助金をつけて各自治会単位で実施することにした。これを二年間続けた後、三年目に敬老会に対する補助金を完全に廃止した。
常識的に考えれば、６５歳以上の２０％を超える高齢化時代を迎えて、苦しい財政下で敬老会に補助金を支出する意義は失われており、その分を別の福祉の充実に使えばいいと誰しも思うだろう。
しかし実際には、長年の慣行だからとか、とりわけ首長や議員にとっては選挙もあり、高齢者を敵に回したくないという思いもあって、廃止に及び腰の自治体は少なくない。
その意味では、常識を常識として踏まえ、あえて既得権益にきりこんだ柳村の勇断は評価に与えするだろう。
１２１・11/7/2014 5:28 AM・
柳村流に予算を絞る「がっくら漬け大方針」・１２１頁・
住民自ら「予算編成」にタッチする試み・１２７頁・
職員に覚悟を迫る５％「人件費カット」・１３１頁・
そして、財政改革が実を結び始めた・１３４頁・
第6章 行政経営理念を職員とともにつくる
おらほの村「ニューパブリック・マネジメント」・１４０頁・
全職員の三割が「行政経営モデル」策定に参加・１４５頁・
部分最適より全体最適を追求する「幸せ地域社会」・１５０頁・
自治体経営でもトップの「優良会社」をめざす・152頁・
第7章 住民と職員の“協働”をゼロから生み出す
既存の自治会を刺激する「まちづくり委員会」・158頁・
行政に頼らず、地域の命を守る自主防災組織・１６２頁・
悲願の道路建設を、住民の手だけで達成！・165頁・
成果を上げた、下校小学生を守る防犯パトロール・167頁・
住民の目線に立った、職員たちの「公私融合」・169頁・
他に例を見ない、滝沢村オリジナル１０ヵ年計画・１７４頁・
第8章 「日本一の優良自治体」は進化する
全国自治体の範たる「滝沢モデル」１８２頁・
課長自ら「この課はもう、課長はいらない」・１８５頁・
いかに住民に自立してもううかというプロセス・１９０頁・
村が政府からMBO（マネジメントバイアウト）する日・１９４頁・
第9章 自治体の未来を訴え続ける
なぜ、勝ち目のない県知事選に挑んだのか・１９８頁・
「市長は事務員にして、市民は株主なり」・２０２頁・
四年後、地方議会改革の波が押し寄せる・２０７頁・
あとがき・経済的視点を持たない限り「破産」しかない・２１０頁・
平成26年11月6日
気持ちが暖かくなり、啓蒙にもなる良い本です。, 2007/8/26
: 「日本一の村」を超優良会社に変えた男 (単行本)
岩手県滝沢村（盛岡市に隣接した北側の村です）（人口日本一の村）の村長、柳村純一さんが、役場と村の改革を1994年の当選から3期12年（2006年まで）行った記録です。
ISO9001や14000を2000年に取得し、2006年に地方自治体では初めて「日本経営品質賞」を受賞し、昨今地方自治体への国からの補助が削減され、無駄な公共事業等で、県や90%以上の市町村が負債を抱え（日本国も）、北海道は夕張市のように財政破綻寸前で苦しんでいるとき、2004年の積み立て基金を16億も保有している、すごい村です。
どこかのコンサルを頼んで改革したのではなく、自分たちで議論しながら仕組み作りをしていったところに好感が持てます。書き方も上手く、ドキュメンタリー調で、感動で目頭が熱くなる場面も数箇所あります。
勇気と知恵がわいてきます, 2007/8/30
: 「日本一の村」を超優良会社に変えた男 (単行本)
強烈なキャラクターだけでない、誠実さからくるリーダーシップで「日本一の村」をつくりあげた柳村純一さんの再生術が、村を「自立」と「自律」に導きました。また、昨年の岩手県知事選への立候補理由もわかりました。「まちづくり」の為のたくさんのヒントが隠されています。
今年「村」から「市」になった滝沢。, 2014/2/2
: 「日本一の村」を超優良会社に変えた男 (単行本)
「住民自治日本一の市」を目指している。『住民の皆さんが自ら住みよい地域を考え、思いやりと協力の気持ちを持ち地域や仲間とかかわることに「満足」と「幸福」を実感できるまち』を目指すとホームページに掲載されて市長のことば。
まさに「自治」！なんでも「国がやるべきだ」と、「国」に頼りすぎないことが、将来の日本を変えてゆくのではないか？その原点にはこの本の主人公・柳村純一氏が大きくかかわっていると、この本を読んで（まだ途中ですが…(^^ゞ）おもいました。
良かったけど, 2011/5/29
: 「日本一の村」を超優良会社に変えた男 (単行本)
村の改革に成功した話。ひとつひとつのエピソードは、理にかなった改革ですごいなーと思うのだけど、自分が他の改善にどう生かせるかといういう視点で読んでいたので、なんかこう、全体として上手くいったケースだから個々の話を説明します、という感じで、そもそも全体的に成功させるためにどういう思想で進めたのかというところが物足らなかった。
柳村氏は有能ですばらしい業績を残したと思うのだけど、この本としてはもう一歩踏み込んでほしい気がした。
再生ってふくよかなのさ, 2007/10/10
: 「日本一の村」を超優良会社に変えた男 (単行本)
ふくよかな感性を持ってる奴の顔っていいよな。とてもふくよかで。いやギャグじゃなくてそんな当たり前のことが再生なのさ。
価値観が溢れすぎた現代には、当たり前って概念が消えちまったから、どこまでも閉塞的なんだよな。
5:10 2014/11/06
日本一の村を超優良開始に変えた男・
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Home > 【環境緑化事業部】 やぎによる芝刈管理システム
山羊を用いた除草管理システム
環境緑化事業部
建設現場から排出される伐採木や、購入した生チップを使用し、現場内で再利用できる緑化吹付工法です。
•特許取得済
•ＴＶ・新聞等メディアで多数紹介
•鹿島建設㈱社宅、遊休地。宮城県三陸国道緑地。福岡県。長崎県。ＵＲ山崎団地でも弊社技術を利用したのヤギによる除草が行われています
◇第10回グリーン購入大賞において、ヤギを活用した既存緑地の除草工（草刈り）とシバ型草地維持管理システム>が審査員特別賞を受賞いたしました
本技術「山羊を用いた緑化造成地および遊休地の刈込み管理法」は、特許4954657号 を取得しております。
技術特許許諾に関するご案内
廃棄物を肥料として対象地に還元させることにより廃棄物を極小化し、日本の原風景を想起させるこの手法を、貴社の戦略の一環として、ご活用いただければ幸いに存じます。なお、本システムを営利目的でなく活用される場合には本契約は必要ございません。本工法の実施許諾に必要な費用は以下の通りとなっております。ご不明の点は、弊社までお問い合わせください
技術許諾料：10万円 年会費：3万6千円
※技術許諾契約は、通常実施権契約の交換となります。特許庁の原簿記載を希望される際は、別途必要経費（印紙代、弁理士費用）が発生しますのでご了承をお願いいたします。
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弊社が協働支援を行っている小菅沼・ヤギの杜が環境省主催平成23年度「みどり香るまちづくり」企画コンテストにおいて日本植木協会賞を受賞いたしました
NHK WORLD にて、やぎの芝刈りが紹介されました。
やぎミクニ
2009年8月28日付け毎日新聞にて、弊社技術を活用したミクニ建設が紹介されました。
何について何をする技術なのか?
既存緑地や遊休地の雑草・雑木繁茂領域について,山羊特有の食餌・歩行性を生かし,また,刈込み残材を排出しない芝型の植生維持管理システムです。放牧による芝刈り方法は柵を設けず誘導ワイヤー及びガイドを山羊に装着し,地盤に沿って配置し順次移動や退去させる。植生調査により外来植物の存在と勢力を判定しその後の管理を判定します。
産業廃棄物の減少公共事業及び民間の緑地や遊休地の管理において、植生の除草工を兼ねたやぎのレンタルによるシバ型植生の管理システムを提供する。特徴は雑草を食べることにより、産廃処理を不要とし、数年の継続により在来の芝生・野草の草原景観を創生します。在来種の保全に役立ちますシバ型草地や野草が成立維持され、３～５年程度を目標に環境分野で問題となっている侵略的外来種の駆除が可能となり、粉塵、騒音、アレルギー障害の回避とともに緑化空間の環境を向上させます。食害の防止がおこなえます中山間地域において、猿や熊等の野生動物による襲撃や食害を回避する業務を開始しました。
アルファグリーン吹き付け作業
勾配があっても、爪で体を支えます
施工事例：東京・圏央道
システムは特許出願中
アルファグリーン工法施工事例 施工後11年の写真
どこに適用できるのか?
河川堤防法面・高水敷,公園緑地,道路法面等の既存緑地。また,遊休地の雑草群落領域が主体となります。
さらに,住居隣接地等のプライバシーの保護を要する場所についても有効となります。
優れた植生基盤を造成
河川法面、遊休地、団地等に最適 期待される効果は?
•維持管理の専用の機械施工に対し,除草管理以後の在来植物へ変換が確実となります。
• 特にノシバまたは野草種の群生が成立します。
• 幼児など人に害を与えず共生できます。平地よりも斜面部を好む家畜であり,人の法面の除草管理では危険作業が激減する上で安全・安心が得られます。
• 機械作業と違い粉塵・騒音・交通障害が回避されます。また,芝生状となるため人が安心して座れるようになります。
アルファガン工法施工事例 施工後2年4ヶ月
よりよい環境保全は当社におまかせください。法面緑化吹付工法もご紹介できます。
お問い合わせ・資料請求はこちらからどうぞ
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〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町99番地
TEL（045）650-5360 FAX（045）650-5365
環境緑化事業部
アルファグリーン緑化吹付工法
PRE（ピーアールイー）緑化工法
山羊を用いた除草管理システム
何について何をする
技術なのか?
どこに適用できるのか?
期待される効果は?
在来種による緑化
http://www.a-green.org/yagi.html
14:10 2013/11/22
次の鹿児島県知事選挙までには・・このような条例を鹿児島県に作りたいと考えます・・
引用
地域の未来は、ただ待っていてもやって来ません。未来は県民みんなで創り出すものです。私、平井しんじは、県民の皆様とともに、この一身を捧げ「未来づくり」に挑戦し、鳥取新時代を切りひらきます。
今、私たちは「歴史の分水嶺」に立っています。グローバル化、環境指向、少子高齢化、地方分権、雪害や東日本大震災など相次ぐ災害････構造的変革のうねりの真っ只中で、新たな時代への扉を力強く押し開けなければなりません。
４年前、皆様のお力で知事に就任し、地域間格差を跳ね返して鳥取県に活力と安心を呼び戻そうと走り始めました。
境港と韓国・ロシアを結ぶ環日本海国際フェリーを就航させ、県内各地で収録され韓国で放映されたドラマ「アテナ」関連の観光客などが急増しました。鳥取道県内区間が全通し、山陰道も東伯・中山間、名和・淀江間が開通するなど、高速道供用率が６割を超えたほか、米子鬼太郎空港２５００ｍ滑走路も完成しました。
食のみやこ鳥取県の拠点として東京にアンテナショップをオープンさせ、和牛博覧会を成功に導き、海外にも梨やスイカを売り込むなど、農林水産業の振興を進めました。電気自動車工場誘致など経済成長戦略を推進し、有効求人倍率を全国平均を超える水準へ押し上げました。
ＮＨＫ連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の大ヒットは狙いどおり本県への誘客をもたらし、マンガ王国鳥取県での２０１２年国際マンガサミット開催も決まりました。また、鳥取砂丘・浦富海岸など山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟やガイナーレ鳥取のＪリーグ昇格の夢も果たしました。
子育て王国鳥取県づくりに乗り出し、鳥取環境大学改革や小中高教育１億円枠予算などに取り組み、ガン死亡率も全国平均並みに引き下げました。障がい者の社会参画を支える「あいサポート運動」をスタートさせ山陰両県の活動に高めるなど、治安向上も含め、安心のふるさとづくりを進めました。
鳥取県庁の情報公開度は全国第１位になり、鳥取力創造運動や中山間地域見守り活動など住民参画を発展させ、環境先進県として日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の制定や鳥取県版グリーンニューディールの推進、関西広域連合参加や島根県・岡山県との連携を図るなど、地方分権時代をにらんだ県政へと歩を進めました。
このように様々な事業を全面的に展開しながらも、選択と集中の行財政改革を断行し、４年前よりも県財政の基金は４４９億円へと増やし、実質的将来負担は６百億円減らすことができました。
県民の皆様とともに、以前とは違った姿の鳥取県を創りつつあります。
ただ、こうして蒔いてきた未来への種は、ようやく芽を出したところです。新春、心温かい鳥取県民は、大雪で立ち往生した方々に炊き出しなどでもてなし、日本中の賞賛を浴びました。鳥取県には真にかけがえのない人の心や地域の輝きがあります。
「みんなで やらいや 未来づくり」。
私、平井しんじは、県民の皆様と手を携えて、鳥取県から日本を変える、「鳥取の誇り」を創造するチャレンジに、全身全霊を捧げてまいります。
http://hiraishinji.com/manifesto/manifesto01.html
15:29 2013/08/31
鳥取県知事・・平井伸治・・みんなでやらいや未来づくり
・・パートナー県政のために「県民参加基本条例」を・・
二期目の県政運営のテーマとして「みんなでやらいや未来づくり」を掲げられています。やらいやは鳥取県の方言で「やろうよ」の意味だそうですが、このテーマに込められた知事の思いをお聞かせください。
二期目を担当させていただくにあたって、これから新しい地方自治の姿を作っていかなければならないと思っています。
鳥取県は五十八万人を切るくらいの人口規模になりまして、全国で最も人口の少ない県ですが、だからこそみんながまとまって地域の独自な歩みを発展させることが可能だと思います。そういう思いを込めて、我々鳥取県では、みんなでやらいや未来づくり」、即ち、みんなで未来をいっしょにつくりましょうを合言葉にさせていただいております。
その中でも幾つかやりたいことがあるのですが、第一に、県民のみなさんと県がより一層連携する「パートナー県政」を推進していくことが大切です。県と地域の住民のみなさんとのブリッジをしっかり架けて、一緒に地域を動かしていいく、いわばハイブリッドな地方行政を展開していくことを我々としてもだいぶ進めてきたところです。
その象徴「しょう‐ちょう【象徴】 ［名］(スル)抽象的な思想・観念・事物などを、具体的な事物によって理解しやすい形で表すこと。また、その表現に用いられたもの。シンボル。「平和の―」「現代を―する出来事」として「県民参画基本条例」を制定し、今年度から施行することになりましたこれは初めて常設型の住民投票を制度化する条例で、ここに至るまでに県議会あるいは住民の間でも喧々諤々の議論がありました。
今まで住民投票について言及している条例は北海道や神奈川県にありましたが、これらはその条例に基づいてでは投票はできません。特定の案件が発生すれば、その都度また新しい条例を作って投票しなければならないんです。
我々の条例はそれと異なり、一定の要件さえ満たせばいつでも条例に基づいた住民投票ができる常設型の制度です。鳥取県だからことやれることだと思います。
・・三分の一の署名を集めればOK!・・住民投票の対象になるのはどのようなケースですか？・・
平井知事・住民投票になるのはイシュー（論点）が別れた場合ですね。参議院選挙も終わりましたので、、道州制の議論がまた活発になされる状況に入っていくかもしれませんが、例えば道州制をつくって、新しい広域自治体を考えるというような時に、我々鳥取県波動いいう対処をするべきか、いわば県民世論を二分するようなことがあると思うんです。そういう場合に、住民の皆さんが十分の一の署名を集めれれば、それに対する住民投票のチャンスが生まれる、三分の一の署名を集められれば、必ず住民投票をしなければならないという制度にしたんです。
このアイデアがどうしても必要だと思ったのは、愛知県名古屋市や鹿児島県阿久根市で減税をめぐる課題や職員の給与を巡る課題で議会と首長が足の引っ張り合うというか、綱引きをやって、議会が長期空転するのを見たからです。
そういうのって考えるだけで馬鹿馬鹿しい話ですよね。
今の地方自治の仕組みの中でできることは、首長のリコールとか、議会の解散請求ですが、それで選挙をしてみると、また同じ人が上がってくる。これを延々と繰り返すわけです。
そんなことをやっているぐらいなら、住民が右か左かを決めればいいわけですが、その権限が今の自治制度の中にはないんです。だからそれを補わなければいけないのですが、議会と首長の間でそれをまとめるのは正直、非常に難しい話でして、どこの自治体でも出来ていないんです。それを言うのも、議会にしてみれば、最終決定権者である自らの地位に関わるわけですから、間接民主主義との関係はどうなのかというような問題が出てきます。それで鳥取県は喧々諤々の議論を二年やって、この条例ができたんです。
９８・13/8/31 15時15分24秒、
・・この条例が施行されることで、より住民参画が具体的になるということでしょうか？・・
平井知事・そうですね。条例ですから、法的地位を住民が持ったということです。今、四十七都道府県の中で、鳥取県民は県政に最も近い県民という立場を法的に得たといいうことになったと思います。
また、情報公開だとか、NPOやボランティア、地域団体などの行政参画なども、新しい条例の中に定めました。
平成25年8月31日、平成25年9月1日、
・・「惣」の伝統が息づくボランティア推進県・・
・・今、情報公開というワードが出ましたが、公開度という点では鳥取県はどのような位置にあるのでしょうか？・・
平井知事・おかげさまで、ここ数年連続して全国情報公開会度ランキングにおいては全国一位で、条項公開度ナンバーワンという評価を得ています。
私も二期目の選挙の時に、少しばかり大胆不敵だったかもしれませんが、透明度ナンバーワンの県政という品質保証をしますといいうことで打って出たんですね。だから、どんなことがあっても透明度ナンバーワンにしますよという力技もやりながら、この地位をずっと維持してきております。
99頁、
また、住民の皆さんが参画する活動においては、「スーパーボランティア」と呼ばれる制度も作ったりしてまいりました。俺は道路や河川の環境美化活動などを地域に委ねるものです。
例えば河川敷を管理する場合、普段から草刈りをしないといけないわけですが、これを地域の人にやっていただくんです。地域の人にとってみれば、水辺も大切な空間です。だから、この空間を生かして地域の憩いの場や、イベントの場、さらには子応援のように使いたいという様々なニーズが生まれてきています。
通常なら河川法にのっとって、その手続きが必要になりますが、管理をお任せする以上、イベントなどもどうぞお好きにやってください、もし一部を花壇にしたいというのなら、その費用もリーズナブルなものであれば建で負担しましょうといった具合です。河川管理のパートだけ地域に丸ごとお任せするというようなスーパーボランティアの制度を立ち上げました。参画される団体もだんだん増えています。
鳥取県は、大都市部と違ってボランティアの参加率がもともと高いんです。「惣」そうという昔からの農村の自治組織がありますが、惣事そうごとと言って村総出でやるような共同作業、例えば溝さらいだとか神社の清掃だとか、そういいう伝統がありました。さらに、それが今、自然保護活動にも向かうわけです。
代表的なものが、鳥取砂丘除草ボランティアです。あんなだだっ広い鳥取砂丘に草がいっぱい生えてくるものですからその草を抜くボランティア活動があるんです。
これは夏場に行われるため、非常に暑いし、たいへんなんです。
昼間は暑くてかなわないものですから、早朝六時くらいから行われるんですが、毎年、数千人の人に出てもらっています。このように鳥取県は、自らが自分たちの地域のことを考えて行動する、そういうふう地域社会の文化が継承されている数少ない地域なんですね。
・・障害者の社会参画「あいサポート運動」・・
・地域のつながりが強い風土の上に、条例制定による県民の行政参画が法的に保証されたという点では、従来の地方自治にはない、まさに画期的な出来度とですよね。・
平井知事・そうですね。鳥取県だがらこそできるような「鳥取型デモクラシー」だと思っています。鳥取型デモクラシーを条例上認知をして育てようという決意で向かっているということです。
住民の参画ということで、今いろいろなことを仕掛けているのですが、その一つに「あいサポート運動」というのを始めました。これは鳥取県で始めた障害者の社会参画の運動です。
障害者の方を介助するにも、一種のエチケットも必要ですし、予備知識も必要です。例えば、てんかんで突然発作を起こしたような方がいたときには、どう対処したらいいのか、ちょっとした知識がないと対処のしようがありません。
それから、街で目の不自由な方を見かけた時、交差点でどういうふうに声を掛け、同意いうふうにお手伝いをしたらいいか。例えばよくありがちですが、信号が青になって突然、目の不自由な方の手を掴んで導いてあげようとするとびっくりされるんです。ですからまず、「どちらにいかれるんですか？ここ、渡られるんですか？じゃあ、私がお手伝いしましょう」と一声かけてから、肘の上とか軽く触ってもらってエスコートをする。方向を示してあげレバ動かれますので、そうしたちょっとしたことを学習したり、研修した上で「あいサポーター」になっていただこうという運動をしたんです。
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そうしたらこれが島根県、広島県に伝わりまして、この夏には奈良県、長野県も加盟をしてくれまして、今では１２万人を超えるあいサポーターが全国で生まれてきております。
また、これも鳥取県のことだと思います。さらに、手話を言語として認める「手話言語条例」を考えまして、今、県議会で議論をしていただいているところです。これは手話を必要とされるろうあ者の皆さんの悲願だったんですね。私どもでは手話を言語として正面から認めた上で、もっともっと手話を使いやすくする地域にしていきましょうと条例をつくることにしたんです。
・・「一木一石運動」で緑がよみがえった大山・・
・さて、今夏の全国植樹祭、秋からの緑化フェアなど、今年はグリーンウェイブという大きな波に鳥取県は乗っておられるわけですが、緑への取り組みはいつぐらいから始まったんですか？・
平井知事、五月の全国植樹祭に天皇皇后両陛下がお見えになった時にもお話をさせていただいたのですが、鳥取県には大山という標高１，７００ｍの山があります。
中国地方一の霊峰で、富士山にも似た姿を見せることから「伯耆富士」とも呼ばれる、登山家からも愛されている山です、大山はもともと信仰の対象の山だったものですから、人の足が入ることはなかったのですが、登山ができるようなって踏み荒らされたんです。山頂の緑が登山靴の下で、みんな土に変わってしまったわけです。
その失われた緑をなんとか取り戻そうと、昭和６０年から「一木一石運動」が始まりました。これは大山に登るときに、登山者に一木一石ように用意されている石や苗木を持って山頂に登ってもらい、それらの石などで山頂の侵食溝を埋めたり、失われた緑を復活させ、大山の山頂を守っていこうというものです。
今では緑が戻っていますが、両陛下もこの話には大変感心されておられました。
一木一石運動に象徴されるように、私どもではこの自然豊かな鳥取県を大切に守っていく使命を感じています。
平成２３年のお正月は、私たちには最悪のお正月でした。時ならぬ豪雪に見舞われ、県内で二万本もの松がいっぺんに折れたからです。砂丘地の多いところですから、防風林、砂防林として松が植えられてきた歴史がありました。
白砂青松の景観が失われてしまったんです。これをよみがえらせようと、今、ボランティアが立ち上がって、松クイ虫に強い抵抗性の松を植えてきています。
過去を辿りますと、日本最大級の弥生集落遺跡である「妻木晩田遺跡」があります。また、保存状態が良い木質の出土品が発掘された「青谷上寺地遺跡」というのもあります。こうした遺跡から分かることは、この地域に人たちは弥生の昔から木材を生活の道具として活用してきた歴史があります。
さらに四百年前の慶長時代に植林された杉も未だに残っています。
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平成25年9月2日
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