最強国家ニッポンの設計図 単行本 大前 研一 (著)・・「所得税・法人税・消費税」全廃！「資産税・付加価値税」を導入せよ・５８頁・
引用
最強国家ニッポンの設計図 単行本 大前 研一 (著) シンガポールやマレーシア、台湾の国家アドバイザーとして国家建設に携わった大前研一氏が
「日本立て直しプランの集大成」と位置づける一冊。
一院制と国民投票を導入する政治システム、産業発展と地方復活を実現する道州制、所得税、住民税、相続税・贈与税をすべてゼロにする全く新しい税制、アクティブで安心できる老後を可能にする新・2階建て方式の年金など、既存の政党や政府、論客とは全く異なる国家ビジョンは斬新さが際立つ。
「所得税・法人税・消費税」全廃！「資産税・付加価値税」を導入せよ・５８頁・
11/4/2014 5:27 AM・
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2014/10/2009529-0d97.html
・・「シンプルな税制が役人の裁量行政を排除する」・・
税制は、その国の特徴に応じて時代とともに変えていくことが大切だ。今の日本の特徴は、少子高齢化である。人口が増えない国では、給与というフローに対する課税、すなわち所得税は非常に効率が悪くなる。人口が増えない国では、給与というフローに対する課税、すなわち所得税は非常に効率が悪くなる。人口が爆発的に増加しているインド、トルコ、メキシコなどの場合、放っておいても所得税収は増えるからフロー（所得）課税は合理的だ。
かつては日本も同様な時期があったが、少子高齢化の現代では労働人口が減少する上に給与が上がらないから、基本的に所得税収は減少していく。一方で社会保障費はますます増大する。所得税に頼る限り、税率はどんどん上げるしかなくなり、所得を隠す人も増える。所得税を取られると損をするから、能力も意欲もあるのに扶養控除・配偶者控除の限度内で働くケースも増えるだろう。
59頁・そして富裕層は税率の低い海外を目指す。結果として税収減少は、ますます加速するという自己矛盾に陥ることは目に見えている。
では、少子高齢化社会に適した税制とはどういうのか。前述の日本の特徴やデモグラフィー（人口統計学）を踏まえれば、答えは明快だ。今あるすべての税金を廃止して、「資産（ストック）課税」と「付加価値税」の2つに簡素化するのである。
・・資産課税・・
まず「資産課税」について説明しよう。日本には個人金融資産が約1500兆円、不動産資産が約1300兆円、合計2800兆円くらいのストックがある。人口が増えない・・フローが増えない日本とは、言い換えれば資産リッチでフロープアな状態であり、フローに対しては課税せず、強大なストックに課税するのが自然な方向である。
ここ言いう不動産資産は個人と法人の所有分を合わせた数字だが、金融資産は個人の所有分だけである。
法人金融資産は800兆円余りあるから、金融資産と不動産資産の総計は約3600兆円ということになる。ただし、法人金融資産は全額が内部留保ではなく、事業に必要な資金など課税対象にすべきでないものも含まれる。
また、企業の不動産資産の中でも工場用地などは事業に必要不可欠な資産であり、非課税とすべきだから、私の試算では、3600兆円のうち課税対象は約3300兆円である。
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この資産に課税するわけだが、その税率は、とりあえず時価の１％で十分だ。そうすると税収は年間約33兆円になる。
また、法人にはこれ以外に生産資産（在庫や固定資産など）が500兆円ほどあるが、機械装置などは富を創出するための手段だと考えて、資産課税をしないという考え方でよいのではないか。法人には、後述する付加価値税がかかるので、資産課税を一部免除しても不公平にはならないだろう。
資産課税を導入すれば、フロー（所得）には全く税金がかからなくなる。所得税だけでなく住民税、固定資産税、相続税などほとんどすべての税金が不要になる。さらに、サラリーマンの扶養控除や配偶者控除といった諸々の控除も必要ない。控除というのは「目こぼし」という意味であり、すべての権限が役人にあるという前提に基づいている。ゴルフ税や入湯税などのように、贅沢か贅沢でないかという、本来は個人の価値観にかかわる問題まで役人が勝手に判断している税金もある。そういう裁量行政のもとになっている恣意的な部分を資産課税の導入によって一切なくしてしまうことは極めて意義が大きい。
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・・「国土計画」方式の節税はできなくなる・・
しかも資産課税にすると、税収が急減することはない。個人金融資産の減少は、株式組み入れ比率が約7％という日本ではあまり考える必要がない。不動産資産についても、さほど心配はないだろう。
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国家の不動産資産の時価総額は、GDP（国内総生産）の1・7～2・0倍だから、もう少し下がる可能性はあるかもしれないが、バブル期には2,452兆円だったことを考えると、これ以上、大きく下がることはないと思う。
さらに、相続税と贈与税がなくなることで経済が活性化する。今の日本は、85歳の親が死んで60歳の子供に資産を譲るという相続になっている。６０歳の人はすでに資産が負債を大きく上回っており、相続した資産は使われないので、当然、経済効果は生まない。
かくて加えて資産課税は、金融資産であれ不動産資産であれ、資産を持っている人に一律に時価の１％を等しくかけるという非常にフェアな税金だ。かつての堤義明氏の国土計画のように、日本中の土地を買い集めて４２兆円の時価総額を持ちながら、いろいろ工夫することによって税金は一銭も払わない、というようなことはできなくなる。時価総額が４２兆円なら毎年4,200億円払わなければならない。
払うのがいやだったら手放せばよい。つまり、不要な不動産を買い占めることができなくなり、不動産の利用度も上がるわけだ。
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・・付加価値税・・
次に「付加価値税」だが、その説明の前に、まず消費税との違いを説明しておこう。
６２頁・消費税は最終的な消費に対して課税するが、付加価値税は経済活動に伴って発生する付加価値（富の創出）に対し、すべての流通段階で一律に課税する税金だ。１万円の木材を仕入れて本箱をつくり、それを２万円で売れば、１万円の価値を創出したことになる。その場合、その付加された時価＝１万円に対し、一定税率で課税する。
納税するのは消費者ではなく、価値を創り出した法人や事業者になる。その税率を現在の消費税と同じ５％とすれば、国内で生み出された付加価値の総額＝GDPが約５００兆円だから、税収は年間約２５兆円になる。一般的な商品の価格は今と変わらない計算だが、何重にも課税されているガソリンなどは１リッター＝８５円～９０円くらいに下がるはずだ。
試案課税と合わせると、このシンプルな税体系で約５８兆円の税収が生まれる。これは現在の国税収入（約４０兆円）の約１・５倍で、後述するように、これで地方もすべて運営できる。
付加価値税を導入すれば、法人税が不要になる。法人税は裁量行政の最たるものだ。利益が出ると、それに対して法人税が４０％程度かかるわけだが、その時に使った資金を経費として認めるか認めないか、資産の減価償却期間を３年とみるか７年とみるか、といった税務署の判断によって利益が大きく変動する。
例えば、３０億円の機械装置を３年で減価償却すれば年間１０億円のコストになるが、１０年なら３億円にしかならない。法人税額にすると７億円の４０％だから、３億円近い違いが出てくるのだ。
それに対して付加価値税は、仕入れ代金（外注費も含む）以外のすべてにかかるから、そういうあいまいな裁量行政が介在する余地は全くなくなる。仕入れと販売の差額に税金がかかり、残った利益は株主に配当してもよいし、社員にボーナスを出そうが、接待交際費に使おうが、機械などを何年で償却しようが、すべて企業の自由になる。
６３・14/11/4 13時11分・
・・国防、外交の費用は国家に「上納」させる・・
平成26年11月4日・
「５０兆円国家ファンド」を創設し、日本人すべてが「１０％利回り」を手にする社会を実現せよ・
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