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いんよう

  「植草一秀の『知られざる真実』」  2014/07/02

憲法破壊政権と闘う政治勢力を結集する　第901号

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──────────────────────────────────文字通りの「暴挙」である。

 

安倍晋三政権が憲法を「なしくずし改定」して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。

権力の暴走を防ぐために存在する憲法を、権力が破壊するときに、主権者にはどのような手段が残されているのか。主権者の「力」によって、この政権＝政治権力を取り除くしかない。問われるのは、主権者の「力」である。

メディアの反応は二つに割れた。

最後の良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、こうした暴挙にさえ賛意を示す、堕落メディア、腐敗メディア、御用メディアが存在する。

１６社体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、中日、北海道、西日本の地方ブロック３紙である。安倍政権の暴挙を明確に批判した。

 

中日：９条破棄に等しい暴挙　集団的自衛権容認北海道：集団的自衛権の行使容認　日本を誤った方向に導く西日本：安倍政治を問う　試される民主主義の底力西日本のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。

地方紙のなかには、政治権力に対する批判精神を失っていない社がいくつか存在する。

その代表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄２紙である。琉球新報：解釈改憲閣議決定　日本が「悪魔の島」に国民を危険にさらす暴挙沖縄タイムズ：[集団的自衛権容認]思慮欠いた政権の暴走ほかにも、河北新報（宮城）、信濃毎日新聞（長野）、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。

 

河北新報：集団的自衛権／重い選択、あまりに軽く信濃毎日：安保をただす　閣議決定へ　独断に異議申し立てを京都：自衛権閣議決定 　９条空洞化の責任は重大だ徳島：自衛権閣議決定（上） 将来に禍根を残す暴挙だ愛媛：集団的自衛権閣議決定　平和国家を危うくする暴挙誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。

ところが、こうしたなかにあっても、安倍政権を絶賛してやまない報道機関が存在する。

読売：集団的自衛権　抑止力向上へ意義深い「容認」産経：集団的自衛権容認　「助け合えぬ国」に決別を日本経済：助け合いで安全保障を固める道へと、この３紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。

 

５つある全国紙のうちこれ以外の２紙は、朝日：集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて毎日：歯止めは国民がかける全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の３紙は安倍政権礼賛。毎日は腰の引けたタイトルを提示し、安倍政権批判でない。

毎日は経営危機に直面した際、公明党の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。

１６社体制の悪徳の中心に位置するＮＨＫは、７月２日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、「憲法解釈変更　その先は？」と題して偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。論評ではなく、基本的に単なる政府広報である。

「あべさまのＮＨＫ」の傾向が一段と色濃くなっている。国民の過半数が反対している「なしくずし憲法改定」は憲法破壊行為である。

この憲法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。

 

安倍政権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では１万人以上の市民が集結して怒号をあげた。

 

しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力＝権力迎合勢力＝堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。日本の民主主義の危機、日本の危機である。

この危機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。そのための、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。

中日新聞は社説にこう記した。

「政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。（中略）

政府自身が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、海外での武力の行使を一転して認めることは、先の大戦の反省に立った専守防衛政策の抜本的な見直しだ。

 

正規の改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣の解釈変更で行われたことは、憲法によって権力を縛る立憲主義の否定にほかならない。（中略）

自衛隊が実際に海外で武力が行使できるようになるには法整備が必要だ。早ければ秋に召集予定の臨時国会に法案が提出される。

そのときこそ国権の最高機関たる国会の出番である。政府に唯々諾々と従うだけの国会なら存在意義はない。与党、野党にかかわらず、国会無視の「解釈改憲」には抵抗する気概を見せてほしい。」

タイトルの「９条破棄に等しい暴挙　集団的自衛権容認」と比較すると、本文の表現はぬるい。暴挙を糾弾する怒りが伝わってこない。

たしかに、議会制民主主義は、主権者が選挙を通じて代表者を国会に送り込み、その代表者が重要な政治決定を行う仕組みだから、主権者が主権者の意思を代表できる代表者をしっかりと選ばなければ、民主主義が適正に機能しない。

安倍政権が暴走するとしても、その安倍政権を生み出したのは、主権者自身であることに着目すると、こうした、ぬるい表現になってしまうのかも知れない。

琉球新報の社説を紹介する。

「戦後日本の立脚点を覆す転換が、いともやすやすと行われた。安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。これほどの大転換が、主権者たる国民の審判を仰ぐことなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治国家の否定で、内閣による国民からの主権簒奪（さんだつ）、クーデターに等しい暴挙だ。国際社会から日本は原理原則の無い国だと見られても仕方がない。安倍内閣は憲政史上、最も法の支配を軽んじた内閣として、歴史に名を刻まれるだろう。（中略）

世論調査で行使容認への反対は過半数に上る。それなのに政府は国民に諮ることなく決めた。そこに正当性などあるはずがない。ここに至る過程がまた姑息（こそく）な議論の連続だった。

憲法改正をたやすくする憲法９６条改定論が「裏口入学」と批判されると、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠に解釈改憲を図る。だが「判決は個別的自衛権を説明したものだ」と指摘されると、今度は７２年の政府見解を持ち出した。「集団的自衛権の行使は認められない」と結論付けている見解を、行使容認の根拠に使うことの倒錯を批判されると、議論は一気に後退した。

根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける。

（中略）

米国の要請によりベトナム戦争に加わった韓国は、ベトナム国民から根深い怨嗟（えんさ）の的となった。

 

当時、日本は憲法の歯止めがあったから参戦せずに済んだが、今後は日本中が「悪魔の島」になる。恨みを買えば東京が、原発が、ミサイルやテロの標的となろう。それで安全が高まると言えるのか。

安倍晋三首相は「イラク戦争や湾岸戦争に参加するようなことはない」と強調するが、日本は戦後ただの一度も米国の武力行使に反対したことはない。

徹頭徹尾、対米従属だった国が、今後は突然、圧力をはねのけるようになるとは、まるで説得力を欠いている。（中略）

他国からすれば無数の米軍基地が集中する沖縄は標的の一番手だろう。米軍基地が集中する危険性は、これで飛躍的に高まった。

 

（中略）

政府は早急に国民の審判を仰ぎ、その民意を反映する閣議決定をやり直すべきだ。民主主義国、法治国家ならそれが筋であろう。」

琉球新報社説は論旨明快で筋が通っている。政権批判を展開するなら、腹を括って、この程度に、クリアに問題を指摘するべきである。

産経新聞は

「政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。

安倍晋三首相は会見で、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価したい。」醜いまでの御用ぶりを発揮している。

ひたすら政府にすり寄り、御用に徹する。このスタンスが伝わってくる。

読売新聞は、「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう。

政府が、集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解を閣議決定した。安倍首相が憲法解釈の変更に強い意欲を示し、最後まで揺るぎない姿勢を貫いたことが、困難な合意形成を実現させたと言える。」

と記述して、安倍政権を絶賛している。

日本経済新聞は、「安倍政権は政府の憲法解釈を変え、禁じられてきた集団的自衛権の行使をできるようにした。戦後の日本の安全保障政策を、大きく転換する決定である。

一部からは「海外での戦争に日本が巻き込まれかねない」といった不安も聞かれる。しかし、日本、そしてアジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる。国際環境が大きく変わり、いまの体制では域内の秩序を保ちきれなくなっているからだ。」と記述して、やはり、安倍政権の対応に賛意を送っている。

ものごとの評価は分かれるから、賛否両論があるのは当然であろう。

集団的自衛権の行使について、賛否両論があるなら、意見を戦わせ、議論を深めるべきだろう。しかし、このことと、憲法改定の手続きを尊重するかしないかは、まったく次元の異なる話である。

安倍政権は、１９７２年に政府が明示した憲法解釈を紹介しながら、この憲法解釈が明確に禁止していると判断したことを、容認しようとしているのだ。こうした「なしくずし改憲」は、意見の相違の問題ではなく、民主主義の根幹を破壊するかどうかの問題である。

こうした基本を破壊して、「数の論理」で突き進もうとするのは、「狂気の行動」としか言いようがない。

野党では、生活、社民、共産、民主が、安倍政権の解釈改憲に反対する見解を示した。正常な判断を示すことができる政党が残存していることは、不幸中の幸いである。

読売新聞などは、民主党が解釈改憲に反対したが、集団的自衛権行使の是非については、党内論議が固まっておらず、民主党内の足並みがそろっていないことを揶揄するが、民主党は、これを契機に、速やかに分党するべきだ。

集団的自衛権行使を容認する民主党内の勢力は、民主党内に存在する悪徳勢力である。

この悪徳勢力は、速やかに民主党を離党して、新党を作るなり、多党に合流するなりすべきだ。

日本を立て直すには、立憲主義を否定して、憲法を破壊する勢力に対峙する、良心ある政治勢力が結束して、現在の与党勢力に対抗できる規模を確保していくことが必要不可欠だ。

読売新聞は、自公の与党以外に、維新やみんなが賛成していることを強調するが、これらの勢力はすべて、対米従属＝対米隷属の勢力である。

各種世論調査は、集団的自衛権行使容認の問題について、過半数の主権者が反対であること、そして、それは、単に「なしくずし改憲」に反対するのではなく、「集団的自衛権の行使そのもの」に反対するものなのだ。私たちは、国会における現有議席に惑わされるべきでない。現有勢力は、主権者の意思を反映しない状況になっている。

主権者の意思を代弁する政治勢力が、いま、極端に縮小しているのである。

それは、選挙のやり方と、主権者の行動の仕方の二つのことから生じた現象である。

小選挙区制の選挙では、候補者を一人に絞ることが必要不可欠だ。多党乱立で、候補者乱立になれば、この候補者が選挙に勝つことは著しく困難になる。そして、「勝てない」との予想が、主権者の足を投票所から遠のかせる要因になる。主権者の半分が選挙に行くことを放棄してしまった。主権者の意思を代表する政治勢力の結集が必要不可欠だ。そして、小選挙区選挙の候補者を各選挙区一人に絞り込む。同時に、主権者の選挙棄権を排除する。

この二つの条件が整えば、国会勢力図は一変する。民主党の海江田代表は、早期の民主党分党を推進するべきだ。無為に時間をすごし、民主党内の悪徳勢力による民主党乗っ取りを防がねばならない。

日本政治を一から立て直して、日本を「戦争をしない国」に引き戻さなければならない。本メールマガジンに対するご意見、ご感想は、このメールアドレス宛に返信をお願いいたします。本メールマガジンの著作権は執筆者である植草一秀に属します。受信したメールマガジンを許可なく転載・転送・再配布することを禁じます。

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著者：植草一秀（政治経済学者）

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9:01 2014/07/03

 

 

 

差出人:      ㈱サンポリ <info@eco-sunpoly.co.jp>

送信日時:    2014年7月2日水曜日 10:10

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平成26年7月3日

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引用

龍郷町交通安全係・・小松様

 

龍郷町・・大勝まーさん前の横断歩道の改修の件で・

 

横断歩道の裏側は・・県道である・・龍郷町に移譲すべし・

現在は・大島支庁の・・管轄なので・龍郷町が・支庁と折衝して・早急に横断歩道上の裏側を・・フラットに通行できるように特に大勝地区には高齢者が多く買い物に毎日行きますので早急の対策が必要です・・・表示として・皆様横断歩道を通りましょうと・・看板が必要だと思います・

県道と・国道５８号が・並行して走っている・・ガソリンスタンドより・・何箇所か路地がありながら一時停止の標識がなく危険です・

当座は路地との・・一時標識を立てて・・安全確認をする・

 

長期的には・・・鹿児島県から県道を移譲していただく・・

 

総務企画課が龍郷町の都市計画を担当しているのですから検討をお願いします・県道との並行は交通安全にとって危険です・これを国道から路地へと・・道を付け替えるべきだと思います・

 

鹿児島県大島郡龍郷町大勝３１１３－１

滝田　好治

０９９７－６９－３１９５

 

平成26年7月8日

 

第904号　主権者が「日本を取り戻す」ための具体的提案・植草一秀（政治経済学者）　価格：540円/月（税込）2014/07/06 11:53 配信の記事

「植草一秀の『知られざる真実』」  2014/07/06

主権者が「日本を取り戻す」ための具体的提案　　第904号

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安倍政権の政策運営を主権者国民がどのように評価しているか。民主主義の視点から言えば、これが一番大切である。

主権者の判断を直接知ることは難しいが、ひとつの参考になるのが、メディアが実施する世論調査である。しかし、世論調査には多くの問題があり、調査結果をそのまま鵜呑みにはできないという制約がある。

例えば、主要論点に関する主権者国民の判断が、調査するメディアによって偏りが生じるからだ。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲に賛成のメディアが調査すると、賛成多数の結果が得られ、反対のメディアが調査すると反対多数の結果が得られたりする。各新聞の購読者を対象に調査しているというなら分かる話だが、主権者を無作為に抽出して調査しているというなら、メディアによる偏りは、本来生じないはずである。

したがって、世論調査は中立公正の調査ではなく、調査機関の意図や操作が入り混じる調査であるということになる。

考えられるのは、質問の言い回しによって回答を誘導していることと、調査を実施するメディアが、調査に何らかの人為的な操作を加えていること。

恐らく、その両者が実行されているのだろう。

こうした限界を持つ世論調査であることを念頭に入れて世論調査結果を見なければならない。

 

例えば、集団的自衛権の問題では、読売、産経、日経は、御用機関に堕落して、これに賛成の見解を表明しており、世論調査も適正に行われているとは考えられない状況にある。

 

他方、朝日や中日は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対の見解を明示しており、世論調査でも、幾分のバイアスがかかることが考えられる。

 

この意味で、比較的中立の立場から調査を行っていることが期待できるのが、通信社共同である。

 

安倍晋三政権は、共同通信を完全支配できないことから、新しい通信社を創設することを画策しているとも見られている。

 

裏側で暗躍するのが読売である。

 

つまり、読売が指揮して、共同とは別に、もうひとつの通信社を創設する企みが存在しているのだという。

 

通信社は日本全国の情報空間を支配する上で、決定的な役割を担う。

 

全国４７の都道府県に地方紙がある。

 

地方では、新聞購読者数のシェアで、この地方紙が第一位になっているケースがほとんどである。

 

読売、朝日、毎日、産経、日経の全国紙５紙のシェアは、地方ではさほど高くない。

 

地方紙がＮＯ．１の地位を占めているケースがほとんどである。

 

この地方紙は中央の政治、国の経済政策などに関する記事を十分には供給できない。そこで、こうした地方紙は、通信社が提供する記事を、そのまま掲載しているのである。

 

したがって、日本のマスメディア情報空間を支配する上で通信社が持つ意味は極めて大きいのである。

 

安倍政権は読売と結託して、新しい通信社を創設し、日本の情報空間の支配をさらに強めようとしていると、業界ではささやかれているのである。

さて、本題は主権者の判断である。

共同通信社が６月２１、２２日に実施した全国世論調査は、足下の主権者の判断をそれなりに正しく伝えている部分があると感じられた。

 

６月２３日付の

ブログ記事「主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6acc.html

 

および、メルマガ第895号記事「主権者の意思に基づく政権樹立の決定的条件」

http://foomii.com/00050

 

にその内容を記述した。その共同通信社が７月１、２日に、全国緊急電話世論調査を実施した。ここで、ひとつの重要な結果が得られている。

 

それは、内閣支持率が５０％を下回ったことだ。

内閣支持率は４７．８％、不支持率は４０．６％となった。

 

１０日前の調査では、内閣支持率は５２．１％、不支持率は３３．０％だった。支持率の急落と不支持率の急上昇が生じたのである。共同通信が提示した世論調査結果では、主権者は、集団的自衛権行使そのものに反対し、安倍政権の行使容認の範囲が今後広げられてしまう危険が大きい、解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされていないとの判断を明示した。

 

さらに、衆院を解散して国民に信を問う必要性について、必要があるが６８．４％、必要がないが２４．６％の結果を示した。安倍政権の暴走に対する主権者の判断が、急激に厳しいものになっていることが示されている。

 

政治の主役は、本来主権者であるべきだ。しかし、いま、その主権者の手に主権が存在しない。主権者国民の手に主権を取り戻さなければならない。

７月１、２日に実施された共同通信社の世論調査では、

 

集団的自衛権の行使それ自体について、

賛成　３４．６％　　反対　５４．４％

集団的自衛権行使容認の範囲が今後広げられてしまう恐れについて、

ない　１９．０％　　ある　７３．９％

解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされたのかについて、

尽くされた　１２．６％　　尽くされていない　８２．１％

の調査結果が示された。

また、行使容認を憲法改正ではなく解釈変更で決定した内閣の対応については、妥当だったと思う　３１・７％

に対して妥当だったとは思わない　６０・０％だった。

行使容認によって抑止力が高まるとの首相の説明については、「抑止力が高まる」

「どちらかといえば抑止力が高まる」が計３４・０％

 

「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば戦争に巻き込まれる可能性が高まる」が計６１・２％

となった。

さらに、行使容認に慎重だった公明党が最終的に容認へ転じたことについて、納得できない　６５・６％武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加について、反対　７３・２％の数値が示された。

 

そして、この問題に関連して、衆院を解散して国民の信を問うべきとした回答が６８．４％を占めた。

主権者は総選挙実施を求めているのである。

安倍政権が推進している政策を、主権者の多数が支持しているなら、民主主義国家の政策運営として正当性を有するだろう。

しかし、現在の安倍政権の政策運営は、この基礎的条件を満たしていない。

足元に、原発、憲法、消費税の問題がある。

６月２１、２２日の世論調査では、主権者の多数が、原発再稼働に反対し、集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対し、消費税再増税に反対する考えを示したことが示唆された。

 

ところが、安倍政権は原発再稼働を強引に推進し、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行し、消費税再増税の意向を示している。民主主義に反する行動を示している。国会の多数議席を占有すれば、主権者の意思に反する政策運営を強行実施して構わないのか。これが最重要の論点である。

安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏は、１９６０年に主権者国民が反対する日米安保条約改定を強行決定した。

 

主権者の意思を踏みにじる強行政治運営のＤＮＡが安倍氏に引き継がれているのかも知れない。こうした行為は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。安倍晋三氏は民主主義そのものを否定的に考えているのだと思われる。選挙の際には、主要論点を隠して、国民をかどわかして国会多数議席を確保する。

 

国会多数議席を確保してしまえば、それが最後。国民の意向など無視して、独断専行で政策を運営する。政治権力を縛る憲法の制約さえ踏みにじる。こうした、「暴政」を確信をもって遂行しているように見える。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲で最も重大な問題は、「集団的自衛権行使容認」

の言葉が独り歩きし始めることだ。

 

だからこそ、安倍晋三氏は、この言葉を閣議決定に盛り込むことに執着した。当初は、集団的自衛権行使にさまざまな条件を設定する。しかし、政権が変わり、時代が流れるにしたがって、細かな規定、条件は風化する。

「集団的自衛権行使容認」の言葉だけが残るのだ。

そして、この言葉の下で、日本は米国が創作する戦争に積極加担してゆくことになる。坂を転げ落ちるように、日本は軍国主義国家に転落してゆくことになる。

公明党の責任は重大である。主権者国民は、公明党が、このような政党であることを肝に銘じておく必要がある。

日本の未来にとって、最も重大な「なしくずし改憲」が強行実施された。主権者は、断じてこの暴挙を容認してはならない。次の総選挙で、安倍政権を退場させ、新たに、主権者の意思に沿う政権を樹立しなければならない。新しい政権が実行するべき最初の仕事が、集団的自衛権行使容認を禁止する閣議決定である。

安倍政権の暴挙を修復することが最優先の課題になる。選挙の争点にこの問題を掲げるべきである。

いまの日本政治では、選挙において、全主権者の４分の１の投票を束ねることができれば政権を獲得できる。

現に、自公の与党勢力は選挙で、全主権者の４分の１の投票を束ねて、衆参両院支配に成功した。

 

２５％の民意が国政を支配する原動力になっているのだ。

 

したがって、全主権者の２５％を反安倍政権陣営で束ねることが必要で、これに成功すれば、反安倍政権の政権を樹立することが可能になる。

 

私はこれを２５％運動と呼んでいる。２５％の民意を束ねることは容易なことではないが、不可能な目標設定ではない。

世論調査では、回答者の過半数が、原発、憲法、消費税の問題で、安倍政権の方針に反対の考えを示している。この民意を、いかにして、正面から吸収できるのかが問題になる。

野党勢力を結集する政界再編を考察する場合には、その再編が、第二自公勢力の創設につながらないのかどうかを慎重に見極める必要がある。少なくとも、原発・憲法・消費税で、足並みを揃えられる勢力の結集を図る必要があるだろう。もうひとつ重要な問題がある。共産党との関係だ。

 

共産党は、大同団結に消極的で、わが道を行く傾向を強く示す。

 

しかし、安倍政権に対峙する勢力が分立すれば、主権者勢力による政権樹立はますます困難になる。

他方で、共産党が独自路線を進みたいとの意向を有するなら、両者の妥協点を見出す努力が必要になるだろう。

それは、全国規模での選挙協力の実施である。

主権者勢力が共産党候補者を支援する選挙区を創設する一方、共産党に候補者擁立を辞退してもらい、主権者勢力の統一候補を支援してもらう選挙区を創り出すのである。両者にメリットのある選挙協力体制の構築は不可能でないはずだ。大きな目的のために、小異を横に置く、賢明な対応が求められている。

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著者：植草一秀（政治経済学者）

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━18:47 2014/07/06

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引用

なぜローカル経済から日本は甦るのか (PHP新書) [新書]冨山 和彦 (著)

 

内容紹介

グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えていたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。

グローバル企業がいくら稼いでも、日本経済全体の占有率は3割にすぎない。雇用にいたっては、2割程度である。残り7割のローカル経済圏が復活してこそ、初めて成長軌道に乗ることができる。

内容例を挙げると、◎「GとL」を理解すれば格差問題の実相も見えてくる ◎日本のグローバルプレーヤーが長期的に後退してきた本当の理由 ◎大企業と中小企業ではなくグローバルとローカルで分ける ◎ほとんどの産業がローカル経済圏のプレーヤー ◎「コト」消費の時代の到来で「GもLも」戦略に追い風が吹き始めた等々そして、今、労働市場で人類史上発の巨大なパラダイムシフトが起きている、と著者は主張する。GDPや企業の売上が緩やかに減少していく中で、極度の人手不足が起こっているのだ。

日本経済復活へのシナリオを明らかにする一冊。

内容（「BOOK」データベースより）

 

GDPと雇用の7割を占めるローカル企業こそ、日本経済の切り札となる。グローバルGとローカルLで人類史上初の巨大なパラダイムシフトが起こっている!会社再生のプロが説く、復活へのシナリオ。

新書: 273ページ

出版社: PHP研究所 (2014/6/14)言語: 日本語発売日： 2014/6/14

 

目次

第1章 グローバル(G)とローカル(L)という二つの世界

第2章 グローバル経済圏で勝ち抜くために

第3章 ローカル経済圏のリアル

第4章 ローカル経済圏は穏やかな退出と集約化で寡占的安定へ

第5章 集約の先にあるローカル経済圏のあるべき姿

第6章 GとLの成長戦略で日本の経済・賃金・雇用は再生する

 

有益な思考軸を提唱, 2014/6/27

レビュー対象商品: なぜローカル経済から日本は甦るのか (PHP新書) (新書)

 

Ｇ世界とＬ世界の双方を体験し修羅場を生き抜いてきた者のみが提唱できる啓蒙の書である．筆者と同じような境遇を生きてきた者の一人として強い共感を覚える．グローカルといった曖昧な流行語ではなく，ＧとＬという明確に峻別された思考軸で日本の社会・経済・経営を再分析することで，現実に立脚した成長戦略を立案できるのではなかろうか．昨今のグローバル化で浮足立った論調に再考を促している．　地方で奮闘している行政マン，事業者，教育者に一読を勧める．

5つ星のうち 5.0  「ローカル」と「グローバル」とを分けて考えてみるとすっきりすることに気づかされた１冊, 2014/7/1

レビュー対象商品: なぜローカル経済から日本は甦るのか (PHP新書) (新書)

 

著者は第１章で「グローバル化が進めば進むほど、かえってグローバル経済圏から切り離される人が多くなる」ことを「グロバール化のパラドックス」と表現しています。

情報や物資が世界的に飛び交う昨今においては、私たちの生活がグローバルに直結しているようにも感じられますが、「本当にそうなのか」と立ち止まって考えてみると、違った視点を得られるのではないかと思います。

 

5つ星のうち 5.0  日本経済の「今」を知るための必読書, 2014/7/2

レビュー対象商品: なぜローカル経済から日本は甦るのか (PHP新書) (新書)

 

ローカル市場では数年前から、「不況なのに人手が足りない」という従来型の経済学では説明することができない事態が起きている。

ローカル市場は公共性の高いサービス産業が多く、地域密着型であることが多いため、景気に左右されにくく、新規参入が難しい。

その一方で、健全な競争がされにくいため生産性が低くなりがちであり、賃金もあがりにくいため、ブラック化し易いとも言える。

ローカル経済の特徴を活かしながらも、競争原理を働かせるにはどうしたらよいか。

リアルな現場の知見から導き出された処方箋には説得力があり、多くの指針を与えてくれる。

日本経済の「今」を知り、そして「何をなすべきか」を決断するために、全ての経済人に手にとって欲しい必読の書である。

5つ星のうち 4.0  「ローカル企業」で生きていく道筋が見えてくる, 2014/6/30

レビュー対象商品: なぜローカル経済から日本は甦るのか (PHP新書) (新書)

最近、「グローバルなビジネスで頭角を現す人になれ」的な本が流行っている。

ただ、そんな人になるのはとても大変。

挫折しかかっている人に本書はお勧め。「ローカル」に生きていく道筋が見えてくるから。

とはいえ著者は、「ローカル企業の生産性を上げる」ことが重要だ、と強く主張している。つまり、ローカル企業でもラクは出来ないのではあるが。

5つ星のうち 4.0  経済に対する「思い込み」に気づかされる良書, 2014/7/1

レビュー対象商品: なぜローカル経済から日本は甦るのか (PHP新書) (新書)

 

最近友人がＩターン、Ｕターンで転職や起業することが増えていたので、気になって読んでみた。日本経済＝有名な大企業（本書でいうところのＧモード”の企業）という図式が頭にこびりついていたことに気づかされた。

経済は一様ではないし、「働く」ことはひとつの価値観で定まるものではない、のだなぁ。

グローバル企業はオリンピックチャンピオン、ローカル企業は市大会・県大会の優勝を目指すという例えも分かりやすかった。なるほど、目指すところも資質もスキルも異なるというわけだ。

就職活動をこれからする人は読んでみたほうがいいのではないだろうか。視野を広げてくれる良書。

5つ星のうち 5.0  労働需給のパラダイムシフトと経済圏の識別,

レビュー対象商品: なぜローカル経済から日本は甦るのか (PHP新書) (新書)

 

2012年12月に始まった第二次安倍内閣は、ちょうど「団塊世代」の大量退職と重なった。

大量のシニア需要をつくる一方で、未曽有の人手不足を巻き起こし、再び正社員ブームを巻き起こそうとしている。アベノミクスの経済効果が出ててきた背景には、このような労働市場の動きも、視野に入れなければならない、といいう論点には、なるほどと感じた。

そして、著者が経営する東北のバス会社などでは、運転手不足が顕在化しているらしい。

いくら安倍内閣が、グローバルでの成長戦略を謳ったところで、日本の雇用・GDPの約7割が地方企業にある現実を認識し、地方企業・経済を活性化させないかぎり、日本の真の成長はないという。グローバルとローカル経済圏、それぞれに適した成長戦略と対策を論じるという視点は面白かった。

9:15 2014/07/09

自治体のカタチはこう変わる‐地域主権改革の本質‐ [単行本（ソフトカバー）]  逢坂 誠二 (著)   5つ星のうち 5.0  レビューをすべて見る (2件のカスタマーレビュー

 

内容紹介

 

ついに出た! 地域主権改革の基本テキスト 2012年から本格施行された地域主権改革一括法により、国と地方の関係も新たなステージを迎えることになります。 本書は、ニセコ町長として、また衆議院議員として地方と中央の両方の立場で地域主権改革をリードしてきた著者が、改革の推移、今後の動向、自治体への影響や改革の活かし方を解説。 地方分権推進委員、地方制度調査会会長として改革の中心的存在として活躍する西尾勝教授や全国知事会会長・山田京都府知事、新潟県見附市・久住時男市長等との対談を収録し、様々な立場からの地域主権改革に対する考え方を解説しています。 すべての自治体職員に読んでいただきたい1冊です。

 

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著者について ・逢坂誠二…おおさか・せいじ/元ニセコ町長、衆議院議員 昭和34年生まれ。北海道大学薬学部卒業後、北海道ニセコ町役場勤務。 総務課財政係長などを経て、平成6年11月から17年8月までニセコ町長(3期)。 全国初の自治基本条例の制定や徹底した情報公開などで注目を集める。 平成17年衆議院議員に初当選。内閣総理大臣補佐官、総務大臣政務官として 地域主権改革をリードしてきた。 

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単行本（ソフトカバー）: 207ページ出版社: ぎょうせい (2012/6/7)

言語: 日本語　発売日： 2012/6/7

 

目次

 

 

第1章 なぜ地域主権改革が必要なのか(対談 地域主権改革は大きな一歩を踏み出した

地域主権戦略会議を設置した意味 ほか)

第2章 地域主権戦略大綱への道(厳しかった義務付け・枠付けの見直し

難産だった一括交付金化の基本設計 ほか)

第3章 地域主権一括法案まで(一括交付金の意味

地域主権改革を理解してもらうために全国を駆け回る ほか)

第4章 それでも地域主権改革は進む(国と地方の協議の場の衝撃

地方六団体の総意を持って反対 ほか)

第5章 今後の課題(野田内閣の誕生

地域主権戦略会議はどうなった ほか)

 

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おもしろかったです。, 2012/12/25

レビュー対象商品: 自治体のカタチはこう変わる‐地域主権改革の本質‐ (単行本（ソフトカバー）)

 

先輩にすすめられて読みましたが、文字が大きくて、薄くて読みやすかったです。改革していく過程がドキュメンタリー風に書かれていて最後まで飽きずに読むことが出来ました。

しかし利権を守る官僚の抵抗ってすごい。改革しようと思ったら絶対素人じゃ無理！とこの本を読んで痛感しました。あまり知られていないけど逢坂さんってすごい政治家だと思いました。心からエールを送りたいです。

5つ星のうち 5.0  日本の未来の形を示す一冊。, 2012/12/18

レビュー対象商品: 自治体のカタチはこう変わる‐地域主権改革の本質‐ (単行本（ソフトカバー）)

 

本著者である逢坂誠二は、北海道のニセコ町長を3期務め、全国初の自治基本条例の制定や徹底した情報公開などで注目を集めた。平成17年衆議院議員に初当選。内閣総理大臣補佐官、総務大臣政務官等を歴任し、民主党改革の本丸である地域主権改革を事実上担った人物。

本書には、2009年の民主党への政権交代以降～2012年まで大手マスコミには報道されなかった現場の事実が詳細に記されている。民主党改革の一丁目一番地、地域主権改革とはなんだったのか。

 

霞が関の既得権を打ち破り、どのように地域に主権や財源を持っていったか。

普天間基地問題、東日本大震災、原発事故、ねじれ国会、度重なる首相の交代等に翻弄されながらも、したたかな官僚、あきれるような族議員、偏向報道等と壮絶に戦った日々。関係閣僚や官僚を何度も何度も説得し、折衝し、根回しし、時には激高し、時には不眠不休で地域主権改革に取り組んだ逢坂さんに敬服。

『地方分権』や『地域主権』とは何か知りたい人は必読の一冊。政治の内側や問題点、鳩山・菅・野田政権の内情についても赤裸々に語られている。この辺が結構おもしろい。

 

これを読むと大手マスコミがいかに不毛な政局ばかりを報じて来たかががよくわかる。マスゴミと言われてもしょうがない。逢坂誠二が民主逆風が吹き荒れた衆議院選挙2012においてまさかの落選となった事は大きな波紋を呼んだ。

本書を読んでいると著者の誠実さ真摯さがひしひしと伝わってくる。しかし文面が真面目過ぎて、冒頭からの読み始めが少々ねむくなった。マジメすぎ(笑)。菅総理時代のパニック、東日本大震災のあたりからは一気に加速して読めます。

マスコミの皆さん、いつかこれ特集して報じてください。

8:02 2014/07/09

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引用

 「植草一秀の『知られざる真実』」  主権者勢力が結集して安倍政権を退場させる第912号

ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014071511120522095

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──────────────────────────────────「驕れる者久しからず　ただ春の夜の夢の如し」は平家物語の一節である。安倍政権バブルの崩壊が始動したようである。

 

７月１３日の滋賀県知事選の結果は安倍政権に衝撃を与えるものだった。その衝撃度をくっきりと示したのが、翌日のメディア報道である。朝の報道番組ではこのニュースをほとんど大きく報じなかった。極めつけはＮＨＫニュースウォッチ９。

冒頭で延々と「突然の雷鳴 驚く犬たち」を報道した。利権複合体の広報部隊であるマスメディアに指令が下ったのだと思われる。この最重要ニュースの取扱いを圧縮すること。

 

各報道番組がトップで時間をかけて報道するべき内容である。

 

安倍政権が推進する「なしくずし改憲」と「原発再稼働」が焦点になった知事

選である。

 

反安倍陣営では、共産党が独自推薦候補を擁立した。東京都知事選でも見られた図式である。反安倍陣営が自公を向うに回し、共産党の選挙協力をも得ずに堂々の勝利を果たした。

 

極めて重大な意味を持つ選挙だった。

 

この結果について、メディアが極力その影響を抑制するべく行動していること

がくっきりと浮かび上がる。

 

逆に、このことによって、安倍政権の衝撃の大きさが鮮明に示されていると言

える。「民主党悪徳１０人衆の残骸」はこの選挙をてこに、不当な代表降ろしの活動を活発化させようと狙ったのだと思われるが、この思惑も失敗に終わった。恥知らずな民主党悪徳１０人衆の残骸は、直ちには民主党を去るべきだろう。

 

原発を推進し、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を容認し、ＴＰＰ参加を推進

する者たちは、自民党などの政党に所属する方がはるかに筋が通っている。

 

日本の民主主義を破壊した主犯である民主党悪徳１０人衆が民主党を離党することによって、日本政治の再編は一気に加速することになるだろう。

安倍政権の凋落の主因がどこにあるのかは明白である。

それは、安倍政権が主権者国民の意思を反映する政治を実行するという基本を

おろそかにしているからである。

国会で多数議席を確保すれば、何をやってもよいとの、間違った判断に対して、主権者が遅ればせながら警告を発したのである。「国政は国民の厳粛な信託によるもの」が日本政治の基本である。

国会で多数議席を確保しているからといって、主権者の意思に反する政策を独

断専行で実行してよいわけではない。

民主主義の基本は、主権者である国民が、正当に選挙された国会における代表

者を通じて行動して政治を司るものである。

 

国会における代表者の行動の正当性の根拠は、主権者の信託にある。その国会における代表者が主権者である国民の意思に反する行動を取ることは許されないのである。安倍晋三氏の行動の矛盾の原点がここにある。すべての間違いは矛盾を原点に発生する。主権者である国民の意思を踏みにじる行動を加速させる安倍晋三氏の「矛盾」が大きな問題を引き起こしてゆくのである。

正規の改定手続を経ずに、憲法の内容を内閣が勝手に書き換えてしまう、「なしくずし改憲」を容認する主権者国民は少数である。それだけでなく、日本が集団的自衛権を行使することについても、主権者国民の過半数は反対なのである。

戦後日本の背骨が「平和主義」である。

この「平和主義」を日本の基本に定めたのが日本国憲法である。

日本国憲法第９条が、戦後日本の背骨となってきたことは間違いのない事実で

ある。その背骨を抜き取るという行為を、一内閣が勝手に実行してよいわけがない。脊椎動物が軟体動物に変身することを、主権者国民の意思に反して強行してよいわけがない。

しかし、安倍晋三氏はこれを強硬に推し進めている。これ以上の「驕り」はない。しかし、「驕れる者久しからず」なのである。基本の基本を大切にしない者に、永続する繁栄はあり得ない。安倍政権バブルが崩壊し始めたことは、日本の主権者国民にとっての朗報である。

原発・憲法・ＴＰＰは、日本の主権者国民の「核心的利益」に関わる問題である。政治権力は、この基本重要問題への対処に際して、慎重な対応を取る必要がある。

政治権力は国会における多数議席確保によって与えられるが、国会で多数議席

を確保したら、何をやってもよいということではない。権力の力は絶大である。絶大であればあるほど、その権力の行使に際しては、慎重を期すことが求めら

れる。

国会で多数議席を確保したと言っても、主権者である国民多数の信託を得たわ

けではない。

安倍政権与党である自公両党は、国政選挙で、主権者国民の４分の１程度の指

示しか得ていないのである。

 

投票率が５割程度しかないことにより、全有権者の４分の１程度の民意で国会

多数議席が付与されているのである。

日本政治は憲法に定められたルールに則って運営されるべきものであるから、たとえ主権者の４分の１の直接支持しか得ていないとしても、正当な手続きを

経て樹立された政権であるなら、その政権には正統性がある。

 

だから、安倍政権に正統性がないとは言わない。

 

しかし、正統性のある政権であれば、何をやってもよいということにはならな

いのである。

大事なことは、憲法の本旨に照らして正当な行動を慎重に実行することであ

る。

憲法を変えてしまうことなど、慎重の上にも慎重を期して対応するべきことで

ある。

その憲法を、十分な論議もせず、主権者国民への説明もせず、主権者国民の同

意をも確保しないで勝手に改変した。この行為が許容させるわけがないのである。

このような「暴挙」を、何の憚りもなく強行実施して開き直っているその姿勢

が「驕り」そのものなのだ。

憲法１３条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めており、わが国が他国から攻撃を受けて、国民の生命、自由、幸福を追求する権利が侵害される、急迫不正の事態が発生した場合には、自衛のための最小限度の武力行使が認められる。しかし、それは、他に有効な方法がないことが条件であり、しかも、武力の行使は必要最小限度の範囲に限定される。

これが１９７２年に政府が示した見解である。

ただし、政府がこの見解を示した際に、集団的自衛権の行使については、「憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」ものとされた。

 

これが憲法の内容そのものである。その解釈を変えるということは、憲法の内容そのものを変更することを意味する。

日本の基本、憲法の基本を変えることが、安易に行なわれてよいわけがないの

である。

ＮＨＫは『クローズアップ現代』での適正な報道を修正するかのように、『Ｎ

ＨＫスペシャル』で政府寄りの報道を展開した。

『クローズアップ現代』について講談社の『フライデー』が記事を掲載した

が、「土下座」の決定的瞬間の写真を掲載せずに「土下座」に見出しを打つの

は、誇大広告と言わざるを得ない。

記事文中にある記述は、ほとんどが「伝聞」によるもので、決定的な証拠になり得ないものばかりだった。

 

「写真週刊誌」の「売り」は、写真という「動かぬ証拠」の力を示すものだろ

う。

「土下座」の見出しを打って「土下座」の写真がないのは、いささか拍子抜け

である。

逆に、菅官房長官に反論の材料を提供しているようなものだ。

そこまで計算され尽くした企画だったのではないかという、うがった見方さえ

生まれてしまうように思われる。

それはさておき、これは政治に任せる問題ではなく、主権者国民自身の問題で

ある。

為政者が自己抑制の力を持たず、暴走してしまうなら、主権者国民が直接乗り

出して、抑止力を働かさなければならない。

 

この問題を政治任せにはできないのである。

 

主権者国民が、この問題は憲法の根幹に関わる重大問題であるから、一内閣が

勝手に内容を変更してよい問題ではないと考えるなら、安倍政権の解釈改憲の

事実を抹消するまで、問題処理を突き詰めなければならないのである。

 

その第一歩が滋賀県知事選であった。

安倍政権の行動にブレーキをかけようとする勢力が、自公勢力を向うに回し

て、勝利を収めた。

共産党が大同団結の姿勢を示さぬなかで、成果を収めた。安倍政権の暴走にブレーキをかけることを重視するなら、その点で一致できる勢力が、小異を残して大同に付く行動を示す必要がある。

この意味で、共産党は独自路線を見直して、広範な選挙協力体制を構築する提

案に弾力的に対応するべきであると考える。

 

共産党が、どうしても、この種の協力を拒絶する場合には、主権者勢力は共産

党を協力対象から除外して対応せざるを得なくなる。

 

この問題が、今後も残存し続けることになる。共産党には、弾力的な対応を求めたい。いずれにせよ、主権者国民勢力は、非常に大事な第一歩を印すことができた。投票率は５割であったが、５割の投票率でも勝利することができた意味は大きい。

投票率を１０割に近付ける努力を重ね、主権者国民の意思を反映する政治を実

現させることを目指して、大同団結を推進すれば、必ず日本政治を変えること

ができるようになる。

 

１０月には福島県知事選がある。

１１月には沖縄県知事選がある。主権者勢力は候補者を一人に絞り、大同団結で安倍政権の暴走にブレーキをかけてゆかねばならない。

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7:11 2014/07/16

  「植草一秀の『知られざる真実』」   2014/07/09    　 この国は最悪最低のシロアリに食い尽くされる　　第907号

　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014070916175522014

　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-22682.epub

経済政策上の最大の論点は、消費税の再増税問題である。

悪徳の財務省は、本年４月に消費税の増税を実行してしまった。

日本国民はおとなしすぎるから、なし崩しで強行実施された消費税増税でも、これをなし崩しで容認してしまう。こうしたお人好しの対応が、相手を増長させる。

 

この勢いで、消費税を１０％にまで引き上げる謀略が強行されようとしている。主権者は日本財政の破たんを希望していない。また、日本の社会保障制度の破たんも希望していない。このために、もし、どうしても必要なら、税負担の増加にも応じなければならないと考える。非常に善良な考えの持ち主なのだ。

 

財務省が進める増税政策が、主権者のための施策であるなら、私は強い批判を展開しない。

しかし、現実は違う。財務省は自分たちの利益しか考えていない。主権者のための財政構造改革なのではなく、自分たちのための財政構造改革なのだ。

こうした官僚機構が実権を握り、官僚機構が悪徳の政策を強行実施してゆく限り、日本はよい国にはならない。

世界でも有数の、悪い国家に帰属することになるだろう。

財務省は、本年末までに決定する２０１５年消費税増税問題で、１０％への税

率引き上げを強行実施するためには、何をやってもよいと考えている。財務省が最も力を入れているのが、マスメディアへの締め付けである。

そして、財務省に迎合する人物の発言を広く流布することである。これらの謀略工作を仕切っているのが、財務省のＴＰＲである。ＴａｘのＰＲを略して「ＴＰＲ」と表現している。マスメディアに増税支援の報道を要請する。現在の図式では、全国紙５紙のうち、読売、産経、日経の３紙が、完全御用新聞に堕落している。

メディアに社会の木鐸としての役割、すなわち、政治権力に対して、客観的な

立場から厳しい指摘を示し、私たちに警鐘を鳴らす役割を期待する主権者は、直ちに、この３紙の購読をやめるべきだろう。

集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲に賛辞を送ったのがこの三紙である。

御用三紙と呼んでおこう。消費税増税問題でも、この三紙が増税推進のキャンペーンを展開するだろう。

 

そして、財務省が実行するのが、御用政治家、御用学者、御用評論家に、消費税再増税賛成の意見を述べさせて、これをメディアに報じさせることだ。私がかつてシンクタンクに所属した際の直属の上司は、財務省崇拝主義者であった。この人の夢は、将来財務省所管の審議会の委員を務め、最終的には会長を務めることだと公言していた。

 

いまは、某大学の教員をしているが、この人物も積極的に御用活動をいそしん

でいる。日本の惨状をもたらしている重要な原因のひとつに、御用学者の横行がある。学者は御用に徹することで利得を得る。

 

大学内での地位を引き上げることができる。さまざまな恩典があるために、節操なく御用に徹する者が多い。

消費税増税の影響軽微のキャンペーンを痛々しく展開し続けているのが日本経

済新聞だが、４月以降の経済の実情は、消費税増税の影響が甚大というものば

かりである。

家計調査の実質消費支出が如実に消費等の落ち込みを示している。

 

街角景気指数も、４月以降、３か月連続で５０ポイントを下回った。

 

この数値の読み方は、５０よりも上の数値が景気の改善を、５０よりも下の数

値が景気の悪化を示す。

 

７月８日に発表された６月の数値(現状判断)は４７．７で、３か月連続で５０

を下回った。したがって、この統計発表を伝える記事の見出しは、「街角景気指数３ヵ月連続の５０割れ」とするのが適正な表現である。

これを日経新聞は、「街角景気２ヵ月連続改善」として伝えた。４月から６月まで、３か月連続で５０を割り込んだが、その割り込み方が少し小さくなっただけなのだ。

これを「改善」とは言わない。「悪化速度が緩む」だけなのだ。いずれにせよ、こうして情報は歪められる。目的はただひとつ。再度の大増税を強行実施することだ。安倍政権が再増税実施の方向に舵を切るなら、安倍政権は「増税と共に去りぬ」ことになるのは、間違いないと思われる。

財務省の背徳がどこにあるか。私たちは、この点を突かなければならない。

 

財務省の背徳の根本は、自分たちの利権を増大させて、庶民に大増税を押し付

けている点にある。この病根は治らない。利権追求という宿?（しゅくあ）である。

上杉鷹山という為政者は、名君の誉れが高い。米沢藩の藩政改革に取り組んだ。財政再建を目指して大倹約令を発するが、自ら質素倹約を率先垂範した。

絹の着物を木綿の着物に変え、食事を一汁一菜の粗食に変えた。

 

側用人も大幅に削減した。

 

質素倹約を率先垂範して、そのうえで、民に大倹約令を発したのである。これが正しい行動である。これと正反対が財務省の行動である。財務省が庶民に増税を求めるなら、まず、財務省の利権である「天下りとわたり」を切るべきである。

２００９年に樹立された鳩山政権は、この方針を明示したのだ。「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

これが鳩山政権が発した基本方針だった。これを街頭で声高らかに訴えたのが野田佳彦氏である。

 

その野田佳彦氏が寝返った。日本政治転落のまさにＡ級戦犯が野田佳彦氏である。野田氏の宿?も財務省と同じだ。自分の利益、自分の利権を優先したのだ。総理の椅子を掴むために、財務省に魂を売った。

 

こう言わざるを得ない。

財務省は２００９年の鳩山政権の施策に全面的に反抗した。鳩山政権の財政政策を「ばらまき」と批判した、首謀者は財務省なのである。財務省出身の自民党議員が、このシナリオを書いてきた。彼らはなぜ鳩山政権の財政政策を「ばらまき」と呼んだのか。実は、鳩山政権の財政政策運営こそ、「正道」そのものだったからである。

財政政策運営を「正道」に誘導されたのでは、財務省にとっては悪夢である。

財務省の財政構造改革とは、社会保障支出を徹底的に削り、天下り機関経由の利権財政支出と、利権公共事業支出だけを拡大し、そのつけを、すべて一般庶

民に押し付けるというものなのだ。

鳩山政権が提示した、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家戸別所得補償の各制度こそ、本来、財政が担うべき支出である。他方で、官僚利権につながる天下り機関経由の財政支出と、利権公共事業予算を徹底的に削る。これが鳩山政権の提示した財政構造改革だった。

 

こんなことをされたのでは、たまらない。財務省の基本戦略と全面的に対峙するものだった。そこで、鳩山政権の財政政策運営のイメージを悪化させるために、これを「ばらまき」と呼んだ。これが真相である。

財務省は安倍政権の誕生を援軍として、天下り利権の急拡大に突き進んでいる。小泉政権時代に政府系金融機関の天下りの見直しが、わずかではあるが進んだ。第一次安倍政権は、この路線を継承しようとして財務省の強い抵抗に直面した。安倍政権が短命で終焉した一因は、官僚利権を削減する気配を示したことにあったのだと思われる。

 

安倍氏は、この経験によって基本スタンスを全面的に転換したのだと思われ

る。現在では、財務省および霞が関の最大の庇護者になっている。

財務省は日本政策金融公庫、国際協力銀行の最高ポストを奪還し、さらに、日

本政策投資銀行の最高ポストまで取得しようとしている。日本たばこ産業株式会社最高ポストにも天下りを送り込んだ。

さらに、横浜銀行や西日本シティ銀行への天下り利権を握って離さない。増税をやる前に、天下りとわたりを根絶することが絶対に必要である。

野田佳彦氏は、これを確約しながら、主権者を裏切った。政治家として存在価値はゼロである。

 

政治が体を張って、「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」の原則を微動だにさせなければ、必ずシロアリ退治は実現する。

 

それを、シロアリ退治なき消費税増税を認めれば、シロアリ退治は永遠に実現

しない。

 

実現しないどころか、シロアリの大繁殖が始まっているのだ。

消費税増税で庶民の暮らしは奈落の底に落ちつつある。

財務省は、今度は、７－９月期のＧＤＰを見て消費税増税を決めると言ってい

る。

昨年は、４－６月期のＧＤＰを見て決めると言っていた。

ほとんど、悪質な詐欺なのである。昨年は、補正予算等の影響で４－６月期の数値が高くなるように仕組まれていた。

 

今年は、４－６月期の落ち込みが激しい分だけ、７－９月期は前期に比べて浮

上する可能性が高いのだ。

 

その反動高を利用して消費税再増税を実行しようとしている。その一方で、天下りやわたりの根絶は、文字さえ消えた。メディアの誰もこの問題を騒がない。本当に、この国は落ちぶれているのだ。官僚の腐敗ぶりで、他国を批判できないくらい、この国の官僚機構もまた、腐敗が進んでいるのである。増税よりも前に、シロアリを駆除しなければ、この国はシロアリに食い尽くされるだろう。

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著者：植草一秀（政治経済学者）

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18:02 2014/07/09

 

引用

篠原 孝 メールマガジン380号アベノミクス農政批判シリーズ5　「逐条（項目）コメント」　14.7.10

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

私は1982年から3年間農林水産省大臣官房企画室に在籍した。主な仕事の一土光（敏夫）第2臨調の後を受け当時華やか（？）だった経済界（経団連・経済同友会等）の素人的農政提言に対し、すぐ反論を書き、コメントを作成することだった。もちろん行政管理庁（当時）の規制改革に関する指摘もあり、その反論もさせられた。

経団連事務局の相手方が　今　人事院人事官の立花宏であり、経済同友会の責任者が故小島慶三（参議院議員）だった。やりとりが頻繁で、付き合いが濃密だったこともあり、その後もずっと交流が続いている。

 

＜昔とった杵柄で逐一反論＞

　経済界は巧妙になった。提言が実は自らに都合のいい我田引水的なものになっているのを恥じたのかもしれない。今は自らの提言は控え、国の機関である規制改革会議の衣を繕って注文をつけ出した。それが今回の農協・農業委・農業生産法人に対しての提言である。

　ところが、世の中が少々変わり、恐れ多い内閣府の機間の提言のせいか、農林水産省は少しも反論していない。へたに咬みついたりすると、例の内閣人事局（官邸）から睨まれることになり、自らの人事に差し障りが出ては大変とおじけづいているのかもしれない。これが今霞が関を覆っている暗雲である。そこで野党議員という自由の身の私（？）が、怖気づいた与党議員や官僚に成り替わって30年前の昔とった杵柄で逐一反論してみた。

（注）×は反論、〇は妥当、◎は私の提言

 

農業委員会等の見直し

ア．（選挙・選任方法の見直し）a．公選法の廃止

　×選挙以上に透明なプロセスがないのに、透明なプロセスにするために選挙制度を廃止するのは本末転倒×農業委が名誉職となり選挙をやらないので、市町村長の選任にするというなら、報酬が少なく無投票が多くなった市町村議会議員も市町村長の選任にしてよいのか。

選挙で選ばれることになっていることが、民主的なプロセスを担保している。

　×一般人が対象の教育委員会と同レベルで考えられているが、私有財産である農地の権利に係る業務を行う農業委員は、市町村長の選任に馴染まない。

　×選ばれる農業委員も責任と自覚を持つが、選挙で自らえらぶからこそ選んだ者である農業員の決定に従ってきたと思われる。市町村長が勝手に選ぶとなると、この選ぶ側の責任がなくなり混乱が生じるのではないか。

ｂ．構成員の限定

　×地域の自主性を重んずると言いつつ、農業委員の選挙は認定農業者の中からの選任せよというのは新たな規制の導入であり、自主性を削ぐことになる。自己矛盾　×農地の収益には貸し手（出し手）と借り手（受け手）の双方があり、受け手の大規模農業者や認定農業者ばかりだと調整が進まない。

　◎むしろ大多数を占める出し手（零細兼業農家）の代表こそ多く入れておくべきではないか。

　×利害関係なく公正な判断が出来る者とは具体的に何を指すのか不明であり、上記

同様に大きな介入ではないか。　

×むしろ市町村長の息のかかった不正な者ばかりが論功行賞的に選任されてしまうのではないか。農地調整に公平性を欠き、農業委員会が役割を果たせなくなるのではないか。

　○女性・青年農業委員を増やすのはよいが、これと認定農業者が過半数とは矛盾するのではないか。

 

ｃ．人数の半減

　×今、農業委員の数が多すぎて問題なのか。農業委員の人数を減らせば、機能的に対応できるのか。

　×農業委員の数も半分。農業委員の半分を認定農業者にと、この提言は、根拠がなく、半分が多いが、どういう基準から「半分」を出してくるのか。

　×農地利用の最適化や遊休農地対策等の強化といい、業務が増えるのに、人数を削減して業務を遂行できるのか。

　◎平成の大合併により、地域との密着度合い薄くなっており、今は逆に100～200haの集落単位ごとに農業委員を配置することを基準にして数を増やすべきではないか。

　○（月3万円任給の）報酬を引き上げるのは当然。多様で精神的にも疲れる業務に対しあまりにも薄給すぎる。

イ．（農業委員会事務局の強化）

　×人事のサイクルが短く、現場の行政のプロが育っていないのは、どこの市町村

（ないし都道府県）でも共通、従って複雑な農地問題についても人事サイクルを長期化し、プロを育成すべし。

　×平成の大合併により、細やかな対応ができていない。大きな市になり過ぎたところも多くのそんな市は共同設置する。

　◎もし、本当に共同設置するなら、各市町村の事務局を農業会議の下部組織とし、

複数の市町村にまたがる事務局を各県に5～10置くことで効率化できるいのではないか。

◎農地行政のプロの育成を行い、人事も農業会議を中心にしてやったらどうか。

ウ．（農地利用最適化推進委員の新設）

　×農地利用が大切と言いつつ、格下げした農地利用最適化推進委員に担当させるのは矛盾ではないか。それとも恣意的に選任した農地利用最適推進委員のほうを思いのままに使うとしたら、とんでもない改悪。

　×農業委員を減らしておいて、新たな農地専門の委員を創設するのは、屋上屋を重ねるだけで煩雑になるだけ。（農地が活用されていないことをあぶり出して、民間企業に最適利用させたいとする意図だけが先行、具体的提言の中で最も卑しい拙劣な提言。

　×農業委員ですらなり手がいないのに、一体いくら報酬を出して何人設置するのか。（企業の意見ばかりを代弁する者を多く任命し、農地を好き勝手に所有しようというのか）

　×選挙で選ばれた農業委員ですら、個人の私有財産に絡むことには入りにくいの

に、格下げされた農地利用最適化推進委員はなおさら入りにくく、業務は少しも進まないのではないか。

　×不耕作地の増大は、農業委や農地利用最適化促進委員により防げるのものではない。農業自体の活性化により、儲かるようにすれば、自ずと農地を耕すことにつながる。

　◎余計な仕組みを作る前に、農業予算の増大による本格的なテコ入れをすべき。

エ．（都道府県農業会議・全国農業会議所制度の見直し）

　×同じ趣旨と思われる（農協）中央会制度の廃止と比べ、何をどう進めるのか全く理解できず、ごちゃごちゃ難癖つけているだけで、今の仕組みの何がいけないのか、今後どう進めていくのか全く読み取れない。

　×イの提言にある複数の市町村による事務局が県レベルに達したのか都道府県農業会議ではないのか。

　×農業委員は生成図う年交代し、かつ行政事務は経験不足。こうした集団にしっかりした事務局が必要なのは常識。それをネットワークだけですますなどというのは全く的はずれ。

　オ．（情報公開）

　×今でも業務量が多いのに、農業委員を半減し、事務局を縮小して農地の利用状況調査を十分にできると思っているのか。

　（農地利用状況など、地元の者なら一回りすれば何が作られているか誰にでもすぐわかる。）

　×農業法人や参入をさせんとする企業がたやすく農地情報を得たいがために、農地の利用状況を調査し、公表しろというのか。

　×農業委員会にろくな報酬も与えず、監査だけ強化するというのか。

 

カ．（遊休農地対策）

　×今の農家が安心して農業に取り組めるようにするのが先なのに、域外参入や農外企業だけを特記し、農業委員会をそのために働かせようとしているではないか。

　×農地中間管理権とはいかなる権利か。わけのわからない用語を作って複雑にするべきではない。

　×利用意向状況調査とは何か。耕作する者がない農家をあぶり出して、早くはき出させるための資料作りをさせるのか。（悪い意図があまりに露骨に出すぎている。）

キ．（違反転用への対応）

　◎新規参入者・農外企業が転用違反する可能性が高いので、これこそ重点調査し、

利用状況の報告義務を課すべし。

　◎農業委員会は原状回復の指導・勧告や処置を行えるようにして、即応できるようにすべきではない。

　×国や都道府県がさぼっているのに、その監視役を農業委員会に押し付けるつもりか。国と都道府県が各地にみられる農外企業の産廃処理への違反違反転用等を強めさせるべしと提言すべきではないか。

　◎農業委員会の仕事をこれ以上増やすべきではない。

ク．（行政府への建議等の業務の見直し）

　×農業委員会は農地問題だけを扱う機関（農地委員会）ではない。

　×農業委員会が今までこれだけ建議をしてきたのに、それを扱った農政が行われてこなかった。農民がますます少なくなる中で建議をやめたら、農業現場の声が届かなくなり、霞が関農政に堕していってしまうのではないか。

　◎商工会議所にも、同様の役割があるのは、わざわざ法律からなくすことはない。

ケ．（転用制度の見直し）×今までも十分円滑に転用が行われすぎたのではないか。（もっと言えば、野放図に転用されてきた）その結果、先進国ではまれにみる虫食い状態になってしまったのではないか。

　◎ヨーロッパ諸国は転用が日本とは比較にならないほど厳しく規制されている。むしろ、転用規制を強化すべき。◎狭小な農地の日本は、農地を守ることを最優先し、農業関連施設は、農地でなくなった遊休地に造るようにすべし。

コ．（転用利益の地域農業への還元）

　○欧米では転用利益（capital gain）は個人の所有者にいかず、地方公共団体や国の収入となり、すべて公的に使われることになっている。つまり、農地（土地、海等のの自然）は万人のものであり、転売から利益を得ることは厳しく制限されている。

　○農地は耕されてこそ農地であり、耕されなくなったら、別の耕作者に渡るので、

ヨーロッパには原則として遊休農地（不耕作地）は存在しない。

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本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

このメールはお申し込み頂いた方、名刺交換させて頂いた方に配信させていただいております。配信不要の方はご連絡ください。ご連絡をいただいた後も、配信設定のタイミング上、何通か届いてしまう場合もございますが、ご了承ください。

ご意見等ございましたら、ぜひ篠原孝事務所までお寄せください。

　e-mail ：t-sino@dia.janis.or.jp

また、よろしければこのメールマガジンをお知り合いの方にも広めてください。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。　　篠原　孝

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衆議院議員　篠原 孝

　長野1区（長野市・須坂市・中野市・飯山市・上高井郡・下高井郡・下水内郡）

長野事務所 ： 〒380-0928　長野県長野市若里4-12-26 宮沢ビル2F

　Tel ：026-229-5777　　Fax ：026-229-5727

国会事務所 ： 〒100-8981　東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館719

　Tel ：03-3508-7268　　Fax ：03-3508-3538

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12:59 2014/07/10

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引用

最近は、ずっと似たような天候だ。朝の内は雲が多い。昼頃から晴れ間が広がる。気温は何とか夏日。今日もそんな予報が出ているが、スッキリした北海道らしい天候には、なかなか巡り会えない。

１）防衛白書防衛白書で、集団的自衛権が憲法上許されないものとの記述があることをネットの情報で知った。＝＝

以下、平成２５年版防衛白書１０１ページから引用＝＝＝＝

4 集団的自衛権国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされている。わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容さる実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないものと考えている。

＝＝以上、引用終了＝＝

この防衛白書に明確に記載していることが、これまでの政府の考え方だ。ところがこの半年だけの議論で、１８０度の大転換だ。こんな大転換をするには、憲法改正しかないと思うのが道理だが、総理は、なぜそう考えないのか。総理が勝手に憲法を解釈している。

２）民主主義の崩壊昨日の最高裁判決は、情報公開を葬り去る、耳を疑う内容だ。裁判は、沖縄返還に関し日米両政府が交わした「密約」文書の開示を求めた情報公開訴訟だ。最高裁は上告を退け、国に開示を命じなかった二審の判決が確定した。判決の中身は酷い。これが司法なのかと思う内容だ。＝＝＝＝

裁判所も、密約文書の存在は認識している。しかし情報公開法以前にその密約文書は、日本政府が秘密裏に廃棄した可能性が否定できない。だから公開できないというのが、裁判所の考え方のようだ。さらに驚くのは次の理屈だ。

「行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある」との判断を示したのだ。まったく信じられない。これでは行政がうまく隠してしまさえすれば、情報公開対象にならないということだ。酷すぎる。

一般市民が、行政府になぜその文書がないかを立証するのは、一般市民に捜査権限でも無い限りほぼ無理なことだろう。最高裁は、情報公開に実現できそうもないハードルを課してしまった。これに加えて特定秘密保護法が施行されると、情報公開のハードルが高くなる。＝＝＝＝

本来は、密約締結時の隠蔽の経過はともかくとして、文書が存在していたのなら、それを認めること。それを認めた上で、文書不存在については、その不存在の経過、理由などを行政側が説明しなければならない。その上で、原告と争い、重要文書を廃棄した罪を行政側にも課さねばならない。

最高裁の姿勢では、情報公開を旨とする民主主義の原則が崩壊しかねない。さあ今日も、しっかりと前進します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　 　 　　 2014・7・15＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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7:56 2014/07/16

 

 

 

永田町徒然草 季節イメージ

暮らしを、人としての権利を、まもる ─ 白川勝彦法律事務所白川勝彦法律事務所

これまでの記事石油の一滴、血の一滴。肝心要の事。己を知ること。安倍首相を"変更"する闘い。これからが大事なのだ。石油の一滴、血の一滴。14年07月15日No.1684

昨日と今日、衆参両院の予算委員会で、集団的自衛権の行使容認の閣議決定について閉会中審議が行われた。仕事が忙しかったので、私は全部をみることはできなかった。私がみた範囲で気に懸ったことがこそが幾つかあった。そのひとつは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、それを除去することに関する質疑応答だった。安倍首相は、機雷除去に参加することを明確に否定しなかった。

日本が輸入する原油の80％はホルムズ海峡を通ってわが国に来るという。そのホルムズ海峡が完全に封鎖されたら、わが国の経済と国民生活が大変なことになることは容易に想定される。安倍首相は、そういう事態になれば国民生活の根底が侵されるようなニュアンスの発言をしていた。ホルムズ海峡以外の地域で機雷封鎖が行われても同じような事態が起こり得るといい、集団的自衛権の行使を行うことをこれまた明確に否定しなかった。

太平洋戦争(わが国とアメリカの戦争)は、石油を巡って始まったと言われている。だからわが国は石油を求めて、まずインドシナ半島に侵攻していった。その当時、「石油の一滴は、血の一滴」と言われたという。集団的自衛権の行使容認を主張する論者は、ホルムズ海峡やシーレーンの防衛の必要性を強調する。確かに石油はわが国にとって非常に重要である。死活的に重要かもしれない。しかし、「石油の一滴は血の一滴」といって集団的自衛権を行使するケースなのであろうか。

安倍首相は「断固として国民の命と生活を守る」と声を大にしてその使命感を強調する。国民の命と生活を守るために、集団的自衛権の行使が必要なのだと説明する。しかし、「集団的自衛権の行使→他国との戦争」は、安倍首相とその仲間がどんなに否定しようとも避けられない真実なのである。もし国民が安倍首相の説明を良しとするのであれば、「石油の一滴は、血の一滴」を是認することになる。確かに石油は大切だが、国民の命を懸けてまで、すなわち戦争をしてまで石油を守ることを国民は本当に望んでいるのだろうか。日本国民はもっと賢明であり逞しい、と私は信じている。

この外にも、重大な問題発言が多数あった。それらを国会論戦で明らかにしていくことがいま必要なのである。マスコミは憲法学者や有識者を動員して集団的自衛権の行使の問題点を逐一明らかにする義務がある。いつも言っているように憲法を論じることは、理想や希望を論じることである。哲学や文化を語ることである。わが国が戦争をしないことを内外に闡明した理想と哲学を論じることがいま死活的な重要事なのである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

7:25 2014/07/16

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 夜明け前の函館は、雲が広がっている。しかし厚い雲ではない。今後晴れ間が広がることを予感させる雰囲気だ。予報でも、雲があるが晴れ間が広がるようだ。

予想最高気温は何と２８度だ。函館は、今年一番の暑さになる見込みだ。

１）平和主義１４、１５日と、集団的自衛権に関し、衆参たった一日だけの審議が終了した。審議を通しての印象は二つだ。＝＝＝

・多角的な議論が不足している

・総理の同じ言葉を繰り返す答弁によって、国民が思考停止状態に引き込まれる雰囲気を感ずる＝＝＝＝

集団的自衛権に関しては、色々なことを議論しなければならないが、その一つが、戦後日本の平和主義の検証だ。日本の平和主義が果たした、果たしている役割、さらに平和主義の課題…、こうした議論が圧倒的に不足している。

さらに世界平和はどうあるべきかという大きな目標と、その中で日本の果たす役割はどうあるべきかの議論もない。こうした議論が全くないままに、

・日本を取り巻く環境が変化している

・一国のみで自国の安全を守れない

・だから自衛隊の武力行使の範囲を広げるなどの個別議論に終始している。

これはどう考えても急ぎ過ぎだ。何とも嘆かわしい。

２）情報公開沖縄密約に感ずる一昨日の最高裁判決は、日本の情報公開制度を崩壊させかねない危うさを孕むと、改めて感ずる。沖縄返還に絡む日米の密約文書の開示を求める裁判だ。判決では次のようなことを述べている。＝＝＝＝

・情報公開請求された外交文書が実際に作成されていたとしても、不開示の決定時に国が文書を保有していたとまでは推認できない

・情報公開請求訴訟では、行政機関が文書を保有していることの立証責任を原告にあること

・外交文書について、他国との信頼関係を理由に保管の状況が通常と異なる場合も想定される＝＝＝＝

作成された文書が、情報公開請求の時点で、存在するかどうかは分からないとの指摘は、公文書管理制度を根底から否定するものに感じられる。

最高裁の保有推認できないとの指摘は、公文書管理の杜撰さを是認しかねない認識だ。

そんなことを是認するのではなく、保有を推認でいない状況がおかしいと指摘すべきなのだ。＝＝＝＝

その文書の存在を原告が立証することは可能なのだろうか。ほぼ不可能だと思う。ほぼ不可能な責任を原告に課せば、行政機関は公文書を廃棄しさえすれば、全ての責任を回避できることになる。逆だろう、仮に文書が存在しないとしても、行政は、なぜ存在しないかを八方手を尽くして説明し不存在に対する責任を明確にするのが道理だろう裁判所は、この判決が中立だと考えているのかもしれないが基本姿勢が違っている。

情報公開が基本だ、との前提がないということだろう。＝＝＝＝今回の文書の存在は、アメリカの国立公文書館で確認されている。こうした事実があるにも関わらず、日本政府は、これをずっと否定し続けてことが問題なのだ。

今回の判決は、日本政府の無責任な姿勢を黙認したに等しい。＝＝＝＝

文書の廃棄があったのなら、その経緯などを徹底的に調べるのが当然。外交文書について、保管の状況が通常と異なる場合も想定されるとも述べているが、これも情報公開に対する不見識だろう。外交文書であれ何であれ、問われるべきは保管のあり方では、公開の可否、あり方だ。最高裁は、こうした感性もないのだろうか。

今回の判決で、司法の無力さを痛感する。行政が暴走し、司法が機能しない中で、特定秘密保護法が施行されることを思うと空恐ろしい感じがする。さあ今日も、しっかりと前進します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　 　 　　 2014・7・16

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5:53 2014/07/16

 

 

函館は、今日も雲の多い朝だ。

 

昼ぐらいには晴れ間が広がり、夏日の予報だ。最近は、スキッリ晴れることがなく、今いちの天候が続いている。

１）滋賀県知事選挙滋賀県知事選挙で、自民党候補との接戦を制し、三日月大造さんが当選した。三日月さんは、冷静で洞察力あるうえ、パワフルな方だ。嘉田知事の卒原発路線を引き継ぐとのこと。是非、渾身の力で頑張ってい頂きたい。＝＝＝＝ところで、地元の長万部、江差町長選挙では、それぞれ新人が当選した。江差では、２９歳という全国最年少の町長が誕生している。

 

滋賀県知事も新しい町長さんも、何かと苦労が多いことと思うが、地域のために大きな力を注いで欲しい。２）オープン・ミーティング昨日午後のオープン・ミーティングには、お盆にも関わらず大勢の皆さんに参加頂いた。

 

参加された皆さんに、心から感謝している。

今日は衆院で、明日は参院で、集団的自衛権に関する質疑が行われる。参加者の皆さんには、その質疑の参考になるような話をさせて頂いた。平日なので、終日、この質疑を見ることのできる方は少ないと思う。その上、決める前の質疑ではなく、閣議で決めてからの質疑であり、それもたった二日間だけだ。

あまりにも議論が少なすぎる。議論の少なさばかりではなく、立憲主義にも反する。数少ない質疑は何とも残念だが、多くの国民の皆さんに気づきを与える内容であって欲しいものだ。

３）選挙予測

昨日の滋賀県知事選挙に関し、NHKは２０時５０分現在の情報として、出口調査結果を流している。＝＝＝＝＝調査地点と人数：投票日の１３日、滋賀県内３２か所の投票所投票を済ませた有権者３９００人余りを対象に出口調査７７％に当たる、およそ３０００人から回答を得る（１２日までに有権者のおよそ９％にあたる

１０万人余りが期日前投票を済ませているが、これらの有権者は調査の対象外）投票した人の支持政党：最も高かったのは自民党で４１％、次いで民主党が１４％。支持政党を持たない、いわゆる無党派層は３２％。

 

投票動向：三日月氏は、民主党支持層のおよそ９０％を固めたほか無党派層からは６０％余りの支持を得ている。小鑓氏は自民党支持層のおよそ８０％を固め、公明党支持層の８０％余りの支持を得たほか、無党派層の２０％台後半の支持を得ている。今回に限らず開票前にはこんな情報が流されるのが通例のようだ。しかしこの情報から何かを読み取れそうだが、具体的な結果については何も読み取れない。

出口調査によって、もっと詳しい具体的な結果があるのは当然だが、開票前だから、結果が推測できる情報をあえて出さないということなのか。どうにも良く分からない、情報提供だ。

週末も政治塾、オープン・ミーティング、大間反対集会など日程がギッシリだった。週明けの今日も地元回りに専念する。さあ今日も、しっかりと前進します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　 　 　　 2014・7・14

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10:43 2014/07/14

 

 

函館は、雲が多く街全体が弱い霧に覆われた朝を迎えた。

午前は曇りだが、午後には晴れとの予報が出ている。日中の予想最高気温は２６度の夏日だ。

１）オープン・ミーティング今日、１３時から大川町会館（大川町４－２９）で、第３３回 逢坂誠二オープン・ミーティングを開催。私が、最近の政治状況などについて話し、参加の皆様からご意見・ご質問をお伺いし、意見交換。参加費や予約は不要でどなたでも参加出来可。はじめての方でもどうぞお気軽にご参加を！！

＝＝＝＝

日時　２０１４年７月１３日（日）13：00～14：30場所　大川町会館（函館市大川町4-29）

２）教科書検定昨日、教科書検定に関する勉強会に参加した。三省堂で実際に教科書編纂に携わっている加納醇治さんから、教科書検定の全体像について実に詳しく話を聞いた。明治から戦前までの教科書の歴史は、政治との関与が強まり、時の政権の思いに沿った教科書が作られていたことが良く分かる。

ところが戦後の教科書の変遷も、時の政権の思いに沿わない教科書が、

さまざまな形で排除されてきたことが良く分かる。教育は、国家権力の思いに沿うことを押し付けるべきものではない。逆に国家権力に対して、冷静で客観的、多面的な判断ができる人をどれほど多く育てることができるか、それが教育の大きな役割だ。なぜなら、国家が単一の価値観だけで構成されるようになれば、国家の方向を誤ろうが、どうなろうが、それをチェックすることができない。結局は、弱い脆弱な国家をつくり上げることになる。

自己保身が強く、弱虫で考えの足りないリーダーは、国家や地域、組織を強くすると称し、自分と似た考えを強要しがちだ。しかし真の強さを目指すなら、

多様な教育をいかに保証するかにかかっている。

＝＝＝＝

日本の教科書の歴史を見ると。

多様な教育ではなく、画一的な国家権力の意向に沿う教科書が

推奨されてきたことが分かる。教科書は罪深い。子どもにとっては、その年たった一回のことだ。そこで子どもたちは大きな影響を受ける。だから教科書は、よくよく考えて、丁寧に権力と距離を置いた冷静な内容にしなければならない。

３）共謀罪犯罪を実際に犯さなくても罪になる。こんなことがあったら、私たちはいつもビクビクして暮らさねばならない。実際には犯行に及ばなくても、犯罪につながるようなことについて話し合いをしただけで処罰対象となる罪を「 共謀罪 」という。

政府は秋の臨時国会で、この共謀罪を新設するために法整備に着手するとの報道が流れている。この共謀罪が、広範に適用されれば、国家による市民監視につながる恐れがある。昨年１２月の特定秘密保護法強行成立の際に、次は共謀罪が浮上すると予想していたが、案の定、そんな雰囲気になってきた。

安倍総理の脳裏には、国民個々人の活動の尊重ではなく、国家監視のもとで国家の意向に沿う国民があるのだろう。安倍総理という暴君の存在によって、私たちの日本は、さらに生き難い、嫌な社会へと驀進している。

国会に法案が提出されてしまえば、どんな悪法であっても、今の国会の勢力図の中では、数の論理で強行的に成立させられてしまう。まず世論を盛り上げて、国会提出を阻まねばならない。

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函館には、７月がお盆の地域と、８月がお盆が地域が混在している。

今日は、その前半のお盆だ。お墓参りになどに行かれる方も多いと思うが、その合間に、是非、大川町会館に立ち寄って頂きたいと思う。３３回目のオープン・ミーティングで、今の政治の情勢などを話したいと思う

さあ今日も、しっかりと前進します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　 　 　　 2014・7・13

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http://www.ohsaka.jp/magazin/

4:09 2014/07/14

 

 

 

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日本人見るべし？！

引用

…ルーズベルト真実の開戦演説 作者: JPNFKKTU  .

2 【加瀬英明氏インタビュー】 大東亜戦争の意義＜後編＞【ザ・ファクト】 作者: 「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組 …日米開戦70年記念講演 加瀬英明１なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか

…日米開戦70年記念講演 加瀬英明２なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか …【藤井厳喜・講演】アメリカ共和党は日米戦に対してどのような考えを

https://www.youtube.com/watch?v=rcgnLGaWfZE&index=4&list=PL01524C11CA329292

10:37 2014/07/17

引用

 「植草一秀の『知られざる真実』」  NHKSTAP追及路線転進は菅・下村確執の反映か　　 第921号

 

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014072712525622248

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ＮＨＫが本日午後９時のＮＨＫスペシャルでＳＴＡＰ細胞問題を特集する。ＮＨＫは本年１月２９日の理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）によるＳＴＡＰ細胞に関するNATURE誌論文をトップニュースで報道

した。

 

安倍政権は理化学研究所と産業技術総合研究所の二つの機関を「特定国立研究法人」

に認定して、さらに巨額の血税を注ぐ計画を有していた。また、安倍政権は女性の活躍を成長戦略の目玉の一つに掲げようとしていた。

 

小保方晴子ユニットリーダーを軸とする理研の研究チームによるＳＴＡＰ細胞論文を、政権の浮揚に活用しようとしたことは間違いないだろう。しかし、その後に、ＳＴＡＰ細胞論文に多くの不備、不正、疑義が生じ、論文そのものが白紙撤回される事態に追い込まれた。

本ブログ・メルマガでも、この問題を再三取り上げてきたが、そのスタンスは、事実解明の方向によっては、単なる論文の不備や誤りの次元を超えて、巨大な研究不正問題に発展する可能性が高いとの洞察に基くものであった。

ＳＴＡＰ論文問題については、賛否両論が百家争鳴の状況を提示したが、基本

的には小保方氏擁護のスタンスに立つものと、研究不正が深刻である可能性を

重視するものに分かれた。

その後の経緯は、問題が単なる論文の不備、ミステイクの次元を超えて、巨大

な研究不正が存在したのではないかとの方向に大きく傾いている。

ＳＴＡＰ細胞そのものが現実に作製され、世界第一級の科学的研究成果が獲得

されたという事実認識と研究全体が巨大な不正に包まれた世紀の世界的不正研究であるという事実認識の間には天地の開き以上の乖離がある。

本質がどちら側にあるのかにより、評価は正反対となり、結果として研究に関

与した人々の責任問題も正反対となる。

 

ノーベル賞級の研究と犯罪的行為という、真逆の評価が待ち受ける問題なので

ある。

この視点に立って現実を見るとき、理化学研究所の対応は、依然として、ＳＴ

ＡＰ細胞研究が世界第一級の偉大な研究である可能性を軸とする判断に基づくものであると言わざるを得ない。

理化学研究所は、国民の税金によって運営されている公的機関である。その理化学研究所が小保方晴子氏に研究室を提供して、検証実験を行わせている。

この間も、このために巨大な血税が注ぎ込まれ続けている。

 

ところが、これまでに明らかにされた事実は、ＳＴＡＰ細胞研究が、世界第一

級のノーベル賞級の研究業績とは正反対の、日本の科学技術研究全体に対する

世界の評価を地に陥れるような、世紀の巨大不正事件に発展することを示唆す

るものになっている。

このことから、理化学研究所の外部から猛烈な批判が生じているのである。最終的な結論が現時点で確立されているわけではないから、現時点で断定することは控えなければならないが、少なくとも現時点で明らかな状況を踏まえれば、理化学研究所の行動は常軌を逸するものであると言わざるを得ない。

下村博文文科相は理化学研究所による、小保方晴子氏を動員する検証実験を推

奨する発言を示してきたが、この問題の最終責任は安倍政権にある。

 

なぜなら、理化学研究所が民間研究機関ではなく、国民の血税投入によって運

営されている機関であるからだ。

ＳＴＡＰ細胞研究が最終的な結論として、世界第一級の科学研究成果であると

の見通しがあって検証実験を推奨しているのなら筋が通る。

 

しかし、研究自体が巨大不正事案であることが最終結論になるとするなら、文

科省および理化学研究所の対応は、まったく正当性を持たない、不当な対応と

いうことになる。

 

少なくとも、巨大不正が行われた疑惑の存在が客観事実として認識されるなら、研究室を封鎖して、これまでの研究資料等の保全を確保する措置が採られなければならない。

ところが、これまでのところ、そのような厳正な措置がまったく採られていな

い。

逆に安倍政権と理化学研究所が採っているスタンスは、依然としてＳＴＡＰ細

胞作製の事実が世界第一級の研究成果として存在した可能性に軸足を置くものとなっている。

 

今後の事実関係検証によって、ＳＴＡＰ細胞研究そのものが巨大不正事案であったということになるなら、安倍政権と理化学研究所の行動は厳しく糾弾されなければならないはずである。

そもそも、世界第一級の研究成果と、世紀の巨大研究不正という評価の間には、超絶した乖離が存在する。

英雄と盗賊ほどの落差があるのだ。

どちらが真相であるのかは、過去を精密に検証すれば明白になるものだ。理化学研究所の最大の欠陥は、この程度の真実追及すら実行できないという点にある。

研究所は真実を探求する機関ではないのか。

真実を探求する機関であるなら、自らの機関のなかで生じた問題について、

「科学的な手法」を用いて、誰の目にも明らかになるように、真実を明らかに

できるのではないか。

 

こんなことすらできない研究機関に、国民が年間８００億円もの血税を注ぎ込

むことは適正でない。

理化学研究所に対する補助金投入を来年度からゼロにすることを検討するべきである。

日本学術会議は、７月２５日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーら

の懲戒処分の審査を速やかに行うことなどを理研に求める声明を発表した。下村博文文科相が小保方晴子氏による検証実験を推奨していることに対して、真っ向から批判する見解を発表したことになる。

日本学術会議はもともと総理府の所管の下に置かれた機関である。

その後、省庁再編で総務省の所管の下の特別の機関となったが、現在は内閣府

の特別な機関となっている。

日本学士院は日本学術会議から分離独立して文科省の所管に置かれている。

 

下村博文文科相はＳＴＡＰ細胞問題について、疑惑が全面的に広がった現時点

で、関係各証拠の完全保全を行ない、厳正な真相解明を行うことをせずに、理

研を野放しにする措置を採用しているが、日本学術会議は、このような理研および下村文科相の対応を厳しく批判するものになっている。

 

学術会議の提言

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-kanji-1.pdf

 

では、「理研内にも問題の全容解明を目指し、自浄に向けて活動している研究者がいること、また理研ＣＤＢがこれまで若手の人材育成に貢献してきた結果として、現在も、今回の事案とは無関係に日々誠実に研究に取り組んでいる若手・

中堅研究者がいることを忘れてはなりません」としている。理研内に存在する誠実な研究者、良心ある研究者にとって、今回の事案に対する文科省と理研上層部の対応は、怒り心頭に発するものであると思われる。問題が生じたときに重要なことは、問題に対して適正な対応を取ることである。

小保方晴子氏がＮＨＫの取材方法を抗議したが、記者会見を開いて「ＳＴＡＰ細胞は存在する」と明言したのちに、さまざまな疑念、疑惑が表面化しているのであるから、それらの疑惑や疑問に答える責務を負っている。

 

理研の研究を担当する川合真紀理事が、７月２３日に「空中分解はさせない」

と述べてＣＤＢを解体しない方針を明らかにしたと伝えられているが、この事

実が本当であるなら、言語道断の発言と言わざるを得ない。

外部有識者で構成する利権の改革委員会は６月に、研究不正を誘発する構造的

欠陥があったとして、ＣＤＢを早急に解体すべきだと提言した。川井理事は、ＳＴＡＰ細胞問題の真相を明らかにすることもせず、改革委員会の提言を全面否定しているのである。

そもそも、論文執筆者として名前を提示した全執筆者が揃って、共同記者会見

を開くのが筋である。

論文に名前は出しておきながら、問題が表面化すると「知らぬ、存ぜず」でメ

ディアの前に一切姿を出さないような無責任な人間が横行している。

 

これらの学者は、論文が成果をあげて特許が認められれば、自分が中心になっ

て研究が進められたと発言するに決まっている。

 

安倍政権は日本の財政危機を訴えている。

財政危機であるからこそ、所得税がゼロとされている所得の少ない人からも、

定率の税率で強制的に税金をむしり取る消費税課税を激烈に強化しているのではないか。

そのような冷酷無比な行動を取りながら、世界的に注目を集める巨大不祥事に

転落しかねない大問題が発生しながら、真相解明すらろくにできない公的研究

機関に、科学技術振興の名の下に年間８００億円をも超える血税を垂れ流しに

するのは、どう考えてもおかしいのではないか。

財政が危機で社会保障まで破壊しなければならないときに、無駄な研究費を注

ぎ込んだり、スポーツ振興やオリンピック施設に巨大な血税を垂れ流すのは間

違っている。

ＮＨＫのどの部署が、どのような意図で今回の番組を制作したのかは不明だが、正論に近い視点でものごとを取り上げる番組が皆無になれば、いよいよＮＨＫの本格的解体に手をつけなければならなくなる。

ＮＨＫは基本的に総務省の所管で、この意味では文科省が主導する理研擁護、

問題をうやむやに処理しようとする方針に異を唱えることのできる立場にあるのかも知れない。

安倍政権のなかで総務省に強い影響力を有しているのが菅義偉官房長官である。

他方、理研擁護、問題のうやむや解決を主導しているのが下村博文文科相である。

 

安倍側近として菅氏と下村氏は、事実上のライバルの関係にある。内閣改造が近づき、菅官房長官は、あるいは、下村博文文科相の続投阻止を狙っているのかも知れない。

政治の思惑が蠢いていると思われるが、巨大な血税を負担している主権者国民は、この問題の厳正な真相究明を監視しなければならない。

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著者：植草一秀（政治経済学者）

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4:37 2014/07/28

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