« 第4章 求められる空港会社の効率化・163頁・羽田空港の上物(ターミナルビルなど建物施設)と下物(滑走路など基本施設)はまったくの別個の組織で運営されている。下物は国が整備・運営しているが、上物は民間企業等が国からスペースを借りて整備・運営している。従って、上物は典型的な権益事業なのだが、権益はいくつにも分割されており、上物の利益は下物の整備に寄与しない構図になっている。 | メイン | 生まれ変わる首都圏の空港 単行本–2009・3 杉浦一機(著) 「飛行機を降りてから自宅まで30分、自宅から搭乗機のゲートまで30分が、この国の政府の政策目標だからね」 »

2016年1月 3日 (日)

     子会社が多過ぎる成田空港会社・171頁・平成28年1月3日・2016年1月 2日 (土)第4章 求められる空港会社の効率化・163頁・羽田空港の上物(ターミナルビルなど建物施設)と下物(滑走路など基本施設)はまったくの別個の組織で運営されている。下物は国が整備・運営しているが、上物は民間企業等が国からスペースを借りて整備・運営している。従って、上物は典型的な権益事業なのだが、権益はいくつにも分割されており、上物の利益は下物の整備に寄与しない構図になっている。

引用


引用2016年1月 3日 (日)生まれ変わる首都圏の空港 単行本–2009・3 杉浦一機(著) 「飛行機を降りてから自宅まで30分、自宅から搭乗機のゲートまで30分が、この国の政府の政策目標だからね」

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/

15:07 2016/01/03


第4章 求められる空港会社の効率化・163頁・利益が利用者に還元されない羽田・164頁・

2016年1月 2日 (土)第4章 求められる空港会社の効率化・163頁・羽田空港の上物(ターミナルビルなど建物施設)と下物(滑走路など基本施設)はまったくの別個の組織で運営されている。下物は国が整備・運営しているが、上物は民間企業等が国からスペースを借りて整備・運営している。従って、上物は典型的な権益事業なのだが、権益はいくつにも分割されており、上物の利益は下物の整備に寄与しない構図になっている。

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/01/4-f151.html

16:47 2016/01/02


2016年1月 4日 (月)ところが、そんな経営の一大転機を迎えている国内空港において、唯一の優等生と評価されている地方空港がある。石川県の能登空港だ。
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/01/post-8c5f.html
16:45 2016/01/04

2015年12月31日 (木)航空2強対決11選・航空アナリスト・杉浦一機・、「搭乗率保障制度」で成功をおさめたのが石川県だ。「乱造地方空港の最終グループ」として03年7月に開校した能登空港は、下馬評を見事に跳ね返し、通年で国内最高の搭乗率(81,7%)の成績を上げて、就航初年度はエアラインから95,000,000円の還元を受けた。

http://amamioosoma.synapse-blog.jp/yosiharu/2015/12/post-60c6.html

15:04 2015/12/31


2016年1月 2日 (土)杉浦/一機 航空アナリスト。首都大学東京客員教授。世界の空港、エアラインのサービスや経営について造詣が深く、利用者サイドに立った航空の評論がモットー。1947年生まれ・利益が利用者に還元されない羽田・164頁・隠れた優良企業・空港ビルにも多くの子会社・天下り先の空港環境整備協会・権益だけで生きる空港施設。

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2016/01/1947-a188.html

15:42 2016/01/02 


子会社が多過ぎる成田空港会社・171頁・平成28年1月3日・

宅配にも港内営業所・05年に着陸料を値下げするまで、「世界一高い」使用料だった成田空港。旅客からは1人当たり2,040円の旅客サービス施設料(PSFC)の徴収も続いている(現在は航空運賃に含めているので旅客は気づかない)が、様々なところで「空港価格」がまかり通っている。典型的なのは宅配手荷物で、空港を出入りする宅配貨物からも構内営業料を徴収するために、空港からスーツケースを発送すると、空港外のコンビニエンスストアから発送するに比べて620円も高いのだ。171頁・


172頁・確かに過激派対策を対象とした空港警備は、開港以来緩めることができず、ターミナルビルの拡張にも投資が必要なので、空港会社の経営は厳しいのではないかとの印象があるのだが、実は相当に儲かっている。

08年3月期の連結決算は減益になったものの、売り上げでは1999億円、営業利益は329億円(売上高営業利益率16・4%)、経常利益236億円、当期純利益109億円と言う優良企業なのだ。もちろん、日本のエアラインなど足元にも及ばない利益率である。営業利益は空港運営(航空収入)が32・1億円(9・8%)、小売り事業が168・9億円(51・3%)、テナント賃貸134億円(40・7%)、鉄道事業だけは5・5億円赤字だ。

つまり、営業利益の9割は非航空収入で稼ぎ出し、航空収入では1割しか利益が出ていないように見えるのだが、実は航空収入から生まれる多くの利益は、本体から消えていく構造になっている。

1つは地元対策費だ。「成田空港にはこれまで2兆円超(06エンドまでの累計2兆1787億円)の巨費が投じられてきたが、2300億円弱は環境対策という地元へのバラマキだった。大部分は学校や民家の防音工事など必要なものに使われているが、個人宅の古くなったエアコンの交換費用まで負担する必要はあるのだろうか。また、このうち1400億円は家屋の移転費用として使われている。1戸当たりの平均は1億7千万円だが、直近の56戸に限れば平均3億4千万円だ。周辺には「空港御殿」と呼ばれる邸宅が少なくない」(「日経ビジネス」04年5月号)。

また、芝山鉄道はもともと採算に乗るだけの需要はないが、空港によって分断される地域の交通の便を確保するための地元対策事業だ。172頁・


173頁・ここまで

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