海岸漂着物・アウン三角点・１０時・２１５キロ・やまなか中間点・・１０・５６分・南海の記事・龍郷町自衛隊誘致推進協・・龍郷町自衛隊誘致推進協議会（窪田圭喜代表）はこのほど、町内への陸上自衛隊駐屯地の官舎整備を求めて防衛庁に陳情し、武田副大臣に要望書を渡した。その活動について11日、町役場で徳田康光町長と改めて意見交換した。同協
引用
プラスチックを油化する機械に大変に興味がありますが・鹿児島県ではどのような自治体が導入しておりますか？
現物を見て検討したいのですが・お知らせいただけないでしょうか？
鹿児島県大島郡龍郷町大勝３１１３－１
滝田 好治
０９９７－６９－３１９５
平成26年9月19日
国から地方公共団体、都道府県から市町村への事務・権限の移譲等により、窓口の一本化等による住民の利便性の向上、地域課題の解決に資する独自の取組の促進、総合行政の展開による行政の効果的・効率的な運営など、多面的な成果が現れています。
国から地方への事務・権限の移譲等概要、これまでの取組、関連資料 都道府県から市町村への事務・権限の移譲等
法令による事務・権限の移譲等
概要、これまでの取組、関係資料
基礎自治体への権限移譲の施行に係る状況調査
条例による事務処理特例制度（都道府県の条例により、都道府県の事務を市町村が処理することができる制度）
概要、活用状況等 その他の取組 公共職業安定所（ハローワーク）の一体的実施及びハローワーク特区
ハローワークの一体的実施（希望する地方公共団体において、国の無料職業紹介と自治体の相談業務等を一体的に実施する取組）
ハローワークと地方公共団体が連携した雇用対策の取組＜厚生労働省のページ＞別ウインドウで開きます
ハローワーク特区
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/jimukengenijo/jimukengenijo-index.html
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表）
8:48 2014/09/14
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国から地方への事務・権限の移譲等 国から地方への事務・権限の移譲等について
地方分権改革推進委員会（平成19年～平成22年設置）の勧告事項のうち、これまで義務付け・枠付けの見直しなどを着実に実施してきたところですが、残された課題となっている国から地方公共団体への事務・権限の移譲等の取組を進めています。
これまでの取組
「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」（平成25年９月13日地方分権改革推進本部決定）において決定された100事項について検討を行い、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）において、66事項の見直しを決定しました。これを踏まえた「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第４次一括法）（PDF形式：228KB）別ウインドウで開きますの成立により、所要の法律の整備が行われています。
関係資料
平成26年5月28日成立、平成26年6月4日公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号）（第４次一括法）
概要(PDF形式：400KB)別ウインドウで開きます
法律(PDF形式：228KB)別ウインドウで開きます
新旧対照表(PDF形式：666KB)別ウインドウで開きます
平成25年12月20日閣議決定
「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」
本文(PDF形式：816KB)別ウインドウで開きます
概要(PDF形式：505KB)別ウインドウで開きます
（参考）見直し方針における検討対象事項の措置状況について(PDF形式：425KB)別ウインドウで開きます
平成25年9月13日地方分権改革推進本部決定
「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」
本文 (PDF形式：350KB)別ウインドウで開きます
個票 (PDF形式：1,323KB)別ウインドウで開きます
【分割掲載】
分割(1/4) (PDF形式：527KB)別ウインドウで開きます/分割(2/4) (PDF形式：528KB)別ウインドウで開きます/分割(3/4) (PDF形式：474KB)別ウインドウで開きます/分割(4/4) (PDF形式：537KB)別ウインドウで開きます（参考）
平成25年5月の各府省の回答（事務・権限移譲等検討シート）
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表）
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/jimukengen/jimukengen-index.html
8:56 2014/09/14
いんよう
官舎整備で要望書
龍郷町自衛隊誘致推進協・・龍郷町自衛隊誘致推進協議会（窪田圭喜代表）はこのほど、町内への陸上自衛隊駐屯地の官舎整備を求めて防衛庁に陳情し、武田副大臣に要望書を渡した。その活動について11日、町役場で徳田康光町長と改めて意見交換した。同協議会は龍郷町に自衛隊を誘致する議員連盟、同町の自衛隊父母会、隊友会、OB会と商工会など各種団体で組織。議員連盟の7人と父母会の碇山弘治会長が金子衆議院議員とともに防衛庁に武田副大臣を訪ねた。
徳田町長も同行した。
要望書では・・・奄美豪雨では自衛隊の迅速な派遣活動で人命の救助と被災地の早期復旧復興が実現した・・・島民の生命、財産に関わる大規模災害時の救援活動の他、施設整備による雇用の拡大、町の活性化など経済波及効果も計り知れない・・・などとし、「龍郷町は隊員の生活に必要なインフラ、アクセスの整備は整っており、官舎（宿舎）の配備には適地」と訴えた。
久保田代表は「基地が瀬戸内町と奄美市に決まっても配備は２、３年先のこと。防衛省や陸上自衛隊西部方面隊総監部（熊本市）などへ機会あるごとに家族用の官舎を含めて要望していきたい」と語った。徳田町長も「官舎の整備は街へのメリットもある。協議会の活動を応援していきたい」と述べた。
平成26年9月13日
６月３０日雨・月・
１３時大勝ち・屋入林道入口・１３７キロ・１４・１キロ・ホンの少しで工事が終わり通行止め・役場で林道のことを聞きに・・
７月２日・水曜日・晴れ・アウン三角点・１０時・２１５キロ・やまなか中間点・・１０・５６分・２１７キロ・頂上・１０・５８分・２１７・３キロ・・二つ目の頂上・１１時・２１８キロ・三つ目頂上・１１・３分・２１８キロ・四つ目・１１・４分・２１９キロ・
通行止め点・２２０キロ・１１・７分・歩いて・２・３分・工事をしている・・２０９・２２０キロ・・１１キロ人家なし・・
平成26年7月11日
龍郷町徳田町長殿
私どもの龍郷町を輝くためにも・・・ゴミゼロを実行いたしましょう・年間１億円以上浮きます・・町長として指導力を発揮してくださるようお願いします・無駄をなくして豊かな龍郷町を・つくる・資本投下するところはする・先日アウンの道を見てきましたが・・１２キロぐらいの道・・リゾート地として・・活用できると思っています。
余裕ある・・全国の団塊の人に土地を提供してでも・・・龍郷町で家を建ててもらい・・人口増を実現しましょう？！
田雲線ガードレール・・有難うございました・舗装の件は無理を承知でお願いしています・・・私たち夫婦は・・以前にも龍郷町の田雲線の扱いには感謝として故郷納税をいたしました・・決して楽な生活ではないですが・今回の考えております・徳田町長に置かれましては・・早急に提案者に対しての話し合いをお願いいたします・・日時を決めてください。
鹿児島県大島郡龍郷町大勝３１１３－１
滝田 好治
０９９７－６９－３１９５
平成26年7月11日
引用
海岸漂着物地域対策推進事業（補助金）小林淳一さん・
生活環境課・・６９・４５２５
鹿児島県／海岸漂着物地域対策推進事業
http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/recycle/hyoutyaku/index.html
更新日：2014年8月1日 海岸漂着物地域対策推進事業 海岸漂着物地域対策推進事業について 県 では，平成25年度から26年度まで，環境省の「地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物地域対策推進事業）」を活用して，海岸漂着物等の
海岸漂着物地域対策推進事業
海岸漂着物地域対策推進事業について
県では，平成25年度から26年度まで，環境省の「地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物地域対策推進事業）」を活用して，海岸漂着物等の回収・処理や，発生抑制対策に取り組むこととしています。
海岸漂着物地域対策推進事業全体計画書
17:50 2014/09/18
詳細検索｜環境省のご案内--------------------総合環境政策地球環境・国際環境協力廃棄物・リサイクル対策大気環境・自動車対策水・土壌・地盤・海洋環境の保全保健・化学物質対策自然環境・生物多様性
ここから本文 環境省＞水・土壌・地盤・海洋環境の保全＞漂流・漂着ごみ対策
水・土壌・地盤・海洋環境の保全トップページへ 漂流・漂着ごみ対策
海岸漂着物処理推進法
海岸漂着物対策推進会議・海岸漂着物対策専門家会議
日本海沿岸地域等への廃ポリタンク、医療系廃棄物及び特定漁具の大量漂着について
東日本大震災による洋上漂流物への対応について(リンク：首相官邸)
パンフレット・マニュアル・ガイドライン
関係機関
•NPEC(リンク)
•CEARAC(リンク)
過去の資料
•漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業
•漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査
•漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議
http://www.env.go.jp/water/marine_litter/index.html
海岸漂着物処理推進法
平成２１年７月１５日に、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」（海岸漂着物処理推進法）が公布・施行されています。また、平成２２年３月には、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されています。
海岸漂着物処理推進法及び基本方針
•海岸漂着物処理推進法条文 [PDF 166KB]
•海岸漂着物処理推進法概要 [PDF 123KB]
•海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針 [PDF 272KB]
廃棄物の処理について
•海岸漂着物の総合的かつ効果的な処理の推進について [PDF 141KB]
•海中ごみ等の処理に関する指針 [PDF 488KB]
http://www.env.go.jp/water/marine_litter/jpn_sea.html
17:46 2014/09/18────────────────────────────────
持続可能なまちは小さく、美しい 上勝町の挑戦 [単行本]笠松 和市(著), 佐藤 由美(著)
「この本は平岡副町長に読んでくださいとお渡ししています」
人口2000人、高齢化率48%。グローバリゼーションに晒され、高齢化・過疎化の只中にある徳島県上勝町。全国最多の34分別でゴミの8割をリサイクル、お年寄りが木の葉を売るいろどりビジネスなど、時代を先取りするユニークな取り組みで注目を集める。地方の現状を打破し、衰退から再生への、揺るぎないまちづくりの挑戦。
木の葉をおカネに変える葉っぱビジネス、全国最多の34分別でごみの80%をリサイクル、第3セクターによる地域資源を生かした産業おこし、住民による地域づくり運動会…人口の2倍以上の視察者が世界中から訪れる「1人あたりの視察者が世界でいちばん多い町」、次代を先取りする上勝町が次にめざすのは、世界初の持続可能な地域社会の実現!地方の疲弊を打破する、元気がでるまちづくりの全貌。
単行本: 208ページ出版社: 学芸出版社 (2008/6/10)発売日： 2008/6/10
はじめに
３頁・満開の桜の祝福を受けて、この春、徳島県上勝町の子供たちが入学式を迎えました。今年の新入生は中学校で10人、小学校で13人でした。しかし、就学前の子供になると、五歳児は9人、四歳児が17人、三歳児は10人、二歳児は６人、一歳児は9人、ゼロ歳児は７人しかいません。いずれも二学年を一学級に編成する複式学級になり、やがては閉校にでもなれば、子供を持つ家庭はこの町に住みにくくなり、過疎化と少子化はいっそう拍車がかかります。
上勝町の人々は、山に木を植え、棚田を耕し、みかん畑を造成して懸命に働き、子供を育ててきました。しかし、成長した子供たちは高校、あるいは中学卒業と同時に町外に出ていかざるを得ません。
１９６５（昭和４０）年頃からこのような状態が続き、６，０００人を超えていた町の人口は３分の１以下の２，０００人まで減少しました。高齢化率は５０％に迫り、５５ある集落の３０までが限界集落になっています。このっま推移すれば町そのものが限界自治体になり、いずれ消滅してしまします。
しかし、そんな小さな町にも、「持続可能な地域社会」を作るという大きな目標があります。この目標を実現するには、より多くの人に農山村の実情を知っていただき、力を合わせて環境と経済が調和した持続可能な社会の実現を図らなければならないという思いから、本書の上梓を考えるようになりました。この本は、木材とエネルギーの生産地だった山村が経済のグルーバル化によって外国産材と化石燃料の消費地になったことを明らかにし、その結果もたらされたさまざまな問題を解決するために上勝町がどんな努力を続けてきたのかをまとめてあります。
４頁・さらに、各地に持続可能性を取り戻す方策として「資源回収法」（仮称）と「過疎過密国土荒廃防止法」（仮称）を提案しています。
幸いなことに、希望の端緒はたくさんあります。木の葉を商品にする「いろどり農業」や、３４分別によるごみの減量などが注目を浴び、毎年人口の二倍以上の視察者がこの町を訪れています。ワーキングホリデーや棚田オーナー制度をはじめとする交流を通じて定住者も増え、町に活気が出てきました。２００６年（平成１８）年位は全町に光ファイバー網を敷設し、この町にいながら世界の情報を受発信し、ビジエスができる環境を整えました。昨年はマイクロソフト株式会社と「ICT（情報通信技術）を利活用した地域振興に関する覚書」を締結し、ICTによる活性化を検討しています。
農山村を取り巻く構造的な問題は日本だけでなく、世界でも変わりがありません。上勝町の事例を通じて、なぜ世界は持続不可能になったのか、どうせれば持続可能な社会を再構築できるかを考える契機にしていただければ幸いです。この町の目標である持続可能な地域社会が実現すれば、町長はもとより、世界中の人々が夢と希望を持つことができると信じています。
２００８年４月
笠松和市氏・
平成26年7月10日
3章 環境力―すべてのごみは資源である「ごみ処理に税金は使わない」８１頁・
１・「ゴミ処理に税金を使わない」・・８２頁・平成26年7月10日・
上勝町には、ごみの収集車がありません。三年間だけ使っていた小型焼却炉はずっと閉鎖したままです。その上、ゴミの集積所も最終処分所もなく、ゴミ処理行う職員もいません。唯一のゴミ関連施設といえば、町民が持ち込み分別するゴミステーションが町内に一ヶ所あるだけです。
もともと上勝町には、ゴミ処理施設がありませんでした。歴代の町長が、「ゴミ処理のような非生産的なことに、大切な税金を使ってはならない」とう揺るぎない信念を持っていたからです。ごみ処理施設を所有せず、専門の職員もいなかったことが、上勝町がゴミのない社会を構築する「ゼロ・ウェイスト」をめざすことにつながりました。
ほとんどの人は、生活をしていればゴミが出るのは当たり前であり、市町村がそのゴミを処理するのは当然だと思っています。しかし、市町村が家庭ごみを収集し、処理するようになったのは、遠い昔のことではありません。私が子供の頃は、ゴミになるものなどほとんどありませんでした。
生ゴミは鶏や牛などの家畜や鯉の餌にしていました。古くなった布はほどいては縫い直し、小さくなった布も接ぎ合わせては使い続け、最後はおむつや雑巾にしていました。
８３頁・
日用品のほとんどは木や竹などの植物から作られれる桶や樽、籠でした。それを何度も修理して使い、最後には燃やし、あるいは土に還しました。紙や金属類、ガラスびんは再生資源業者に買い取られ、それぞれの工場で再生されていました。上勝町が目指す循環型社会が現実のものだったのです。
ところが、石油というエネルギーが安く大量に使えるようになると、世界が貿易によって結ばれ、膨大なエネルギーを使って資源やエネルギーを輸送し、製品にする工業社会が訪れます。
過剰に生産された工業製品は、長距離輸送に耐えられるように何重にも包装され、どんどん家庭に入り込んできました。石油は燃料だけでなく、工業原料にもなります。石油を原料にするプラスチック製品や包装材が開発されると、それまで木や竹などの自然素材、鉄やガラスなどで作られていた生活用品が、石油製品であるプラスチックに変わっていきました。自然素材で出来たものならやがて自然に還りますが、プラスチックは土に還ることはなく、燃やせば有害な排ガスを発生させます。
それでもまだ鉄などの金属やガラスびんは大切な資源として、回収業者が家庭を回って買い集めました。
経済成長につれて円高進むと、海外から輸入する資源が格段に安く買えるようになり、国内で回収してリサイクルするよりも新しい製品を使い捨てにする方が安くなります。リユースやリサイクルは経済的に立ちゆかなくなってしまいました。こうして、資源回収業者に売り渡しせばいくらかの現金と交換することができた有価物が、引き取り手のないゴミに転じたのです。
８４頁・
上勝町の各家庭では、ゴミを野焼きしたり、山や川に捨てるよになりました。
大量消費社会の到来とともに、どの家庭でもゴミが大量に発生するようになったため、市町村は住民サービスとしてゴミを収集・処理するようになりました。ゴミ処理が税金で行われるようになったのです。とはいえ、当時はまで、家庭ごみのほとんどは生ゴミでした。そのため、生ゴミを衛生的に処理する方法として焼却が採用され、私が「焼却促進法」と呼んでいる「廃棄物処理法」において「適正処理」と位置づけられたのです。
市町村によるゴミの焼却は家庭ごみにプラスチックなどの素材が混じるようになっても継続され、やがて大気汚染やダイオキシン汚染、土壌汚染など多くの環境問題を引き起こすことになります。
市町村がゴミを処理するようになったといっても、高額な焼却炉や最終処分場をすぐに整備出来るわけではありません。ゴミ処理は、土地の確保や建設資金の調達、ゴミの収集方法の検討など、時間も資金もかかる大事業だからです。当時はまだゴミを燃やせばダイオキシンが発生することが知らされていませんでいましたので、役場や病院、学校などの公共施設に小型焼却炉を設置し、どんどんゴミを燃やしていました。ゴミを焼くためのドラム缶を住民に配布した自治体もあれば、収集したゴミを野焼きしていた自治体もたくさんありました。広い面積をもつ北海道の市町村の中には、欧米のように、収集したゴミを直接埋め立てるところも少なくありませんでした。
８５頁・
上勝町も、ゴミを野焼きしていた自治体の一つです。現在、ゴミステーションのある日比方谷は、住民がいつでもゴミを放り込める公営の野焼き場だったのです。当然、徳島県からは、法律に従い、焼却して埋め立てるように求められました。しかし、町にはゴミ処理に巨額の投資をする意思もなければ財源もなかったので、県からの指導を受けても野焼きを続けていました。
業を煮やした徳島県の担当職員は再三、上勝町を訪れ、・・・冗談めかしてではありますが・・・、法律に従わないのなら町長を逮捕せざるを得ないと注意するまでになりました。
県から指導を受けたのは大久保元町長ですが、もし、その時私が町長だったら喜んで逮捕され、裁判で法律の不備を主張したいと思います。
そのような事情から、町がこのまま野焼きを続けることはできないと判断したのは、１９９３（平成５）年のことでした。しかも、国が推進する「適正処理」をしようとは思いませんでした。５５ある集落は広い町内に点在しているので、高価なゴミ収集車を購入して全集落を回るだけでも多額の費用が必要です。その上、焼却炉の建設や維持管理にも多額の経費がかかるからです。上勝町のような小さな自治体には、大都市と同じようにゴミ処理に多額の税金を投入する余裕はありませんでした。
８６頁・
平成26年7月11日
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