奄美大島の山林の木々の緑の濃さは世界一

引用

２００８年１１月・月間日本・市場原理主義の終焉・植草一秀著・平成26年5月15日・・３５頁・

道路公団を民営化すれば、不透明な慣行が野放しになる。また、民営化しても道路建設計画は不変とされた。高速道路料金は高水準に放置されるのだから、道路会社にとって状況はパラダイスに変化する。道路保有会社が外国資本に買い占められれば、国民の道路資産が外国資本の所有物に転化する。道路公団民営化も「売国政策」の一環である疑いが濃厚だ。

「官の改革」は極めて重要だが、小泉政権が実行した「改革」は、「改革」の名に値するものではなかった。郵政、道路、住宅公庫、のいずれもが、特定の利害関係者に対する利益供与の政策だった。

「改革」の言葉を唱えれば「正義」の響きがこだまする。「改革」の名を借りた利権付与が実態だった。

私は日本最大の構造問題が、財務省を中核とする「官僚主権構造」だと考える。「韓流主権構造」とは、、官僚機構が意思決定の実権を握り、２、国民の幸福を追求せずに、官僚機構の利益増大を追求し、3、政治がこの現状を「温存」することだ。

日本国憲法に、「公務員は全体の奉仕者である」との条文があるが、現在の第一種国家公務員制度は、大日本帝国憲法時代の「統治者としての官僚」の色彩を色濃く残している。また、「お上と民の精神構造」は、江戸時代に日本国民に定着して、現在まで行き続けてきた感が強い。私はこれを、「１６００年体制」と表現している。

与党は重要な政策立案、立法作業を官僚機構に丸投げしている。官僚機構は政策立案、立法作業を丸投げされることで、政策決定の実権を握る。

３６頁・平成26年5月15日 木曜日