下條村自立(律)宣言～ 村民との協働による村づくりと、村民一人ひとりの顔が見え体温が感じられる行政を目指して ～
引用
３回に及ぶ地区懇談会を経て平成１６年２月に２０歳以上の全村民３,２７９人を対象に実施したアンケート調査の結果、下條村が今のまま自立(律)していくことに賛成する人が２,１１０人(７３.６%)と大勢を占めました。
この結果を重く受け止め、平成１６年２月２６日に開催された「合併研究委員会」において、全会一致で自立(律)宣言が採択されました。
下條村自立(律)宣言～ 村民との協働による村づくりと、村民一人ひとりの顔が見え体温が感じられる行政を目指して ～
国は「三位一体の改革」によって地方交付税と補助金を大幅に削減し、地方へ財源移譲して、地方分権の推進と地方の自立を目指しています。
そのためには、市町村合併によって自治体規模を大きくし、行財政基盤を強化することが最も近道であると考えています。
しかし、「変革期における市町村のあり方研究会」の報告にありました様に飯田下伊那地域は、全国でも稀に見る合併しても効果が出にくい地域であります。
下條村としても合併研究委員会において検討を重ねた結果、ここ１０年来の徹底した行財政改革と資材支給や合併浄化槽等の村民参加の促進によって、仮に地方交付税が４割削減されてもゆるぎない財務体質となっており、自律的な自治体構造が既に完成しているという認識に至りました。
３回の地区懇談会を経て、本年２月に、２０歳以上の全ての村民３,２７９人を対象にアンケート調査を実施したところ、２,８６５人（回答率８７.３７％）の方からご回答をいただき、自立(律)に賛成が２,１１０人（７３.６％）、反対が１１０人（３.８％）とほとんどの方が自立(律)を望まれているという結果が得られました。
この結果を重く受け止め、本日この合併研究委員会において、下條村としては現在のまま自立（律）でいくよう全会一致で決定されましたことを、村民の皆様にご報告申し上げます。
村民の皆様が自立(律)に村の未来を託していることに改めて身が引き締まるとともに、右肩下がりの社会経済情勢の中にあって自立(律)の道を歩むことは資料でお示しした様に、今まで以上のご協力をいただかなければなりません。
今後は新しい地方自治確立の大きなうねりの中、広域連携等による行政効率化を模索しながら、村民の皆様の更なるご理解とご協力によって、より住みやすい魅力ある村づくりに邁進して参る覚悟でございます。
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平成１６年 ２月２６日
下條村長 伊 藤 喜 平
平成26年4月7日
4/7/2014
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