日本を滅ぼす消費税増税 菊池 英博 (著) 13件の・・・ １７９頁・15・10・31 6時9分・米国では既に地域別に具体化が進んでおり、日本も「原発１０年ゼロ」を宣言して、スマート・グリッド開発を企業化すべきである。
引用
2015年10月28日 (水)日本を滅ぼす消費税増税 菊池 英博 (著) 13件のカスタマーレビュー ・・これは182頁・図6・1「緊急補正予算5年100兆円の経済効果」ではっきりしている。
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/10/13-182615100-5d0f.html
１７９頁・15・10・31 6時9分・米国では既に地域別に具体化が進んでおり、日本も「原発１０年ゼロ」を宣言して、スマート・グリッド開発を企業化すべきである。
・３・港湾施設の近代化と老朽施設の破棄と新設を進める。
日本は高度成長を支えたのは、港湾設備が整備され、大型資源輸送船が日本の港湾に寄港できるようになったことである。この開発を支えてきたのが財政投融資であって低利長期の設備投資を供給してきた。ところが現在では、日本の港湾設備は老朽化しており、２４時間体制の韓国の釜山の方が近代化された港湾であると言われている。今後日本の資源輸入はますます増加するので、港湾施設の改善強化が必要である。
・４・医療施設の更新、老朽化した病院の更新、最先端の医療機器の開発。
米国の要求を受けた小泉構造改革によって医療費への政府支出が減少し、公立病院の七割は赤字だと言われている。このままだと日本の医療施設は間違いなく崩壊に向かう。これを食い止めるために、更新済みの医療施設の再構築、老朽化した病院の立て直しが急務である。
・５・教育・研究支援費の増額。
ＯＥＣＤ統計によれば、日本の名目ＧＤＰに占める公的な教育支出の割合は３１ヵ国中最低であり、嘆かわしい事実である。１７９頁・
１８０頁・経済を成長路線に戻して、教育・研究支援費を増加すべきである。
・６・地震・津波対策をベースとした大規模インフラ投資。ここまで・
東日本震災の影響による被災地の復旧がほとんど進んでおらず、地震と津波への不安が一段と強まっている。こうした中で、「列島強靭化政策」が提唱されており、「１０年でＧＤＰを９００兆円にする」提案がなされている（「救国のレジリエンス」、京都大学大学院教授・藤井聡、講談社、２０１２年）。
同氏の見解を要約すれば、「地震対策に重点を置いて、国民の氏江克に密着した公共投資を実行し、民間投資を誘発する政策を早急に実行すべきだ。と言うことであり、私はこの構想に大賛成である。早急な具体化が望まれる。
・８・ＤＥＭＩＯＳモデルを参考にした検証。
ＤＥＭＩＯＳモデルは、１９８５年以来、日米合同グループの連携で開発されてきた経済マクロモデルである。日本では、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の支援のもとで、筑波大学、国際大学の研究グループが中心となり分析開発され、米国側は、ペンシルベニア大学のクライン教授（ノーベル経済学賞受賞者）らの研究グループが開発してきている。本書での分析結果は、日本・世界モデル研究所代表、宍戸氏（前掲）のグループが開発したモデルによるものである。１８０頁・
１８１頁・15/11/3 6時27分・
ＤＥＭＩＯＳモデルのベースになるものは、「１９７０年から今日までの経済状況の経験から、特別の政策的な数値を入れずに、今後の経済情勢がどのように推移するか」を見る「標準シナリオ」である。
しかし現在の日本経済は、2,001年からの小泉構造改革によるデフレ政策によって、マイナス成長であり、特に2,008年のリーマン・ショック後は一段と落ち込んでいる。
そこでここでは、現下の経済情勢と政府民主党の成長戦略（名目ＧＤＰ年3％成長・実質ＧＤＰ年2％成長）とを勘案して、「名目ＧＤＰ年2％」を「標準予測」とし、それに「五年100兆円の経済効果」である。
この予測値は、ＤＥＭＩＯＳモデルによる分析予測をベースとしている。しかし、現在の経済情勢に即して、私が調整して作成したものである。したがって「ＤＥＭＩＯＳモデルを参考にして著者が作成した推量値」である。図表６・１の経済効果を説明すると、次のとおりである。181頁・
182頁・ここまで15/11/3 8時3分・
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