仙台空港民営化関連 2014年7月25日更新 仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領の訂正について . 仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針 仙台空港統計資料・コンセッション方式（Concession）とは、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式を指す。
引用
奄美空港ビル拡張を知事に要望・群島航路対策協など３団体・自然遺産登録後の観光客増も見越し・JAC４路線を補助・与論～奄美、新たに・県離島航空路線協・「鹿児島総局」奄美の１２市町村長や国、県、航空会社の関係者らで構成する県奄美地域離島航空路線協議会（会長・古川県企画部長）南海天地・地籍調査。市町村が一筆ごとに土地を測量し境界や面積、所有者などを明確にする作業ことで、国土調査法に基づき、1951年に始まった・
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/06/jac-ca04.html
２０１５．６．２２．
コンセッション方式（Concession）とは、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式を指す。
1 コンセッション方式とは
2 日本におけるコンセッション方式 2.1 基本的な仕組み
2.2 運営権の設定が可能な公共施設
コンセッション方式とは[編集]
例えば、野球場やサッカー場などのスポーツ施設や、映画館などにおいて、施設の運営会社とは異なる会社が飲食店の売店などの営業許可を得たうえで、飲食物の販売を行っていることがある。こうしたケースでは、当該飲食店はコンセッションと呼ばれる。同様に、百貨店にテナントが入居して服飾などの販売を行なっているケースもコンセッションと呼びうる。また、水道事業のような公共サービスについても、コンセッションの形態を取ることが可能である。
コンセッション方式で、営業権を与えられて事業を実施する者（コンセッショネア；the concessionaire）は、固定又は変動（収入の一定割合）の金銭をコンセッションの発注者に支払い、ある地域又は施設における事業運営を行う。
水道事業の場合、コンセッションは、浄水場等施設の独占的な使用権をコンセッショネアに譲渡する形態をとる。一方で、鉱山事業の場合には、土地の採掘権が与えられるだけであり、なおかつ、非独占的な権利（複数のコンセッショネアが存在）である場合も存在する。
公共サービスのコンセッションの場合には、コンセッショネアたる民間企業と政府との間で結ばれる契約により、公共サービスの運営、維持、投資が契約で定められた年数の間、当該コンセッショネアによって行われることとなる。民間と政府（行政機関）の間で締結される契約は、「リース契約（lease contract）」や「運営契約（management contract)」などと呼ばれる形態をとる場合もある。これらの契約形態は、上下水道分野などではフランスの制度にならい「アフェルマージュ（affermage）契約」と呼ばれることもある。典型的なリース契約では、コンセッショネアである民間企業は、公共サービスの運営や維持を行うが、投資については政府が担う。また、運営契約については、運営や維持を行うコンセッショネアが料金の徴収も行うものの、単に政府の代わりに料金徴収を代行しているだけであり、収入は政府との間で取り決めた額を政府から受け取る形態となる。これは、他の契約形態では、料金が直接コンセッショネアの収入になるのとは対照的である。
チリ、カナダ、英国では、有料道路の整備にコンセッションの考え方を取り入れている（例えば、英国のM6号線）。また、コンセッションは、ロンドンの Docklands Light Railwayの延伸で活用されている。
日本では、コンセッション方式はBTO方式のPFI（Private Finance Initiative）事業の実施方法のひとつとして位置づけられ、なおかつPPP(Public-Private Partnerships)の考え方に基づく事業運営手法ともいえる。一方で、フランスでは、PPP方式は日本のサービス購入型PFIに近い事業手法であり、コンセッションやアフェルマージュはDSP（公共サービスの委託、Delegation de Service Public）方式と呼ばれるなど、用いられる用語や定義が相違することがあるため注意が必要である。
日本におけるコンセッション方式[編集]
日本の公共サービス分野では、欧米のように運営権を民間事業者に設定して事業を実施させる事業実施形態、法制度は存在しなかった。しかし、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）が2011年6月に改正され、「公共施設等運営権」という権利が新たに創設されたことで、コンセッション方式を実施するための法制度がはじめて整備された。 公共施設等運営権は「公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等（利用料金を徴収するものに限る。）について、運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受する。」権利とPFI法では定義している。
基本的な仕組み[編集]
公共施設等の管理者（主に国や地方自治体が該当する）から公共施設等運営権を与えられた民間企業は、公共インフラの運営を行うことができるようになる。ここで言う公共施設等とは、法律上は「公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等（利用料金を徴収するものに限る。）」とされている。より具体的にはPFI法第2条において列挙されている「公共施設等」（インフラ）がその対象となり、「道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設」、「賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設」などが含まれている。なお、運営権を民間企業に設定できるのは、利用料金を徴収するインフラに限定されている。つまり、無料の駐車場や、入園料無料の公園などでは運営権を民間企業に設定することができない。
運営権の設定が可能な公共施設[編集]
参考文献[編集]
11:13 2015/06/17
仙台空港、民営化へ始動 適用第１号へ宮城県が交流会 2013/7/17
宮城県は16日、仙台空港の民営化に関心を持つ企業や個人を集めた交流会を初開催した。村井嘉浩知事は「（民営化の）適用第１号を目指しスピード感を持って取り組む」と表明。民営化で旅客数と貨物取扱量をピークの倍に増やすとし、関係者に協力を求めた。国土交通省も最優先で作業を進める意向を示した。一方、航空貨物の増加には課題が多いとの指摘も出た。
県は国管理空港の運営権を民間売却できる法律が先の国会で成立したのを受け、仙台空港を全国第１号とすべく国に名乗りを上げた。５月には機運醸成を目的に「仙台空港600万人・５万トン実現サポーター会議」を設置。これまでに企業156社、個人59人の登録を受け付けた。
平成27年6月17日
16日の会合はその初顔合わせで、約300人が出席した。国土交通省の田村明比古航空局長が講演したほか、格安航空会社ピーチ・アビエーションの井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）らが討論会に参加。村井知事は冒頭、「前例やしがらみにとらわれず、大胆で柔軟な発想ができる純粋民間事業者による空港運営」を目指すと明言した。
これを受け、田村航空局長は「知事の意向を尊重し、最優先で取り組みたい」と話し、仙台空港を適用第１号として検討する考えを示した。実現時期については「2015年度に運営が開始できるといい」とした。重ねて県内外の幅広い事業者に参加を呼びかけ、地元から空港の事業価値を高める具体的な提言を出すよう求めた。
仙台空港民営化を目指す交流会は定員300人のホテルの一室が満員になった（16日、仙台市）
仙台空港民営化を目指す交流会は定員300人のホテルの一室が満員になった（16日、仙台市）
ピーチの井上ＣＥＯは「格安航空会社の参入は新規の航空旅客需要を掘り起こす。地域活性化につながる」と強調。同社は４月に仙台と関西空港を結ぶ路線を就航したばかりだが、仙台と関西地域の旅客数は５月だけで前年より２割増えた。ＪＴＢの加藤誠観光戦略部長は「空港で宮城・東北らしさを感じられる演出が必要だ」と指摘した。
一方、貨物では厳しい指摘も出た。日本通運の田島晴弥グローバルロジスティクスソリューション部専任部長は空港の貨物取扱量が10年度で約１万トンと低迷している点に触れ、「５万トンはハードルが高い」と話した。輸出入手続きの簡素化や税制優遇など企業向け支援策が必要と訴えた。
県では秋に次回会合を開く予定にしており、今後も関係者間の情報共有を深める考え。空港が立地する地域の首長で、会合に出席した宮城県名取市の佐々木一十郎市長は「空港施設だけでなく、空港周辺や東北全体の活性化につながる具体案が必要だ」と述べた。
11:30 2015/06/17
PFIは誰のためのものか？.
安倍成長戦略・空港民営化の課題と今後 成功するのは1割程度か…試金石の関空【この記事のキーワード】JR東日本.
仙台空港、2007年7月19日撮影（撮影：BehBeh「Wikipedia」より）
安倍晋三首相の成長戦略第3弾として民間資金を活用した社会資本の整備、いわゆるPFIの推進が盛り込まれた。企業が資金の出し手となる従来のPFI（※）から一歩踏み込み、インフラの運営を民間に委ねる“コンセッション”という新しい方式を全国に広めていく。しかし、経済成長と財政健全化の“いいとこ取り”を狙うこの施策からは、“利用者の利益”という視点が欠落しているように思えてならない。
4月の産業競争力会議で竹中平蔵・慶大教授がコンセッションの普及を訴えた。インフラの所有権を国や自治体が保有したまま運営権を民間に売却する「公有民営」の考え方である。
政府はPFIの事業規模を、今後10年間で現在の2.5倍の12兆円に拡大する。行動計画をまとめ、法改正や国際戦略特区の活用を進める。
具体策としては、仙台空港や大阪国際空港・関西国際空港で空港の運営権を民間に売却する。国土交通省は今国会に、国が管理する空港の運営権を民間に売却できるようにする「民活空港運営法」を提出し、6月19日に自民、公明、民主各党の賛成多数で成立した。有料道路も民間に運営委託できるようにする方針だが、国交省は高速道路の運営権の売却については、前向きとはいえない。
地方空港の民営化第1号は仙台空港になりそうだ。宮城県の村井嘉浩知事が、仙台空港を全国の第1号にするよう国に求める。今後、国交省と運営企業の選定に入る。村井知事は「100％民間会社による運営」を掲げている。宮城県が立ち上げた検討会には三菱商事、三井不動産、東日本旅客鉄道（JR東日本）や物流会社、銀行が名前を連ねた。全国の空港の運営が順次開放されるのをにらみ、いち早くノウハウを蓄積したいと考える企業が増えている。
仙台のほか広島、高松、静岡空港などが民営化を検討しており、「民活空港運営法」が成立したことで、空港の民営化は、さらに広がりを見せるだろう。
民営化されれば、着陸料や空港ビルのテナントの賃料などを企業が決める。国が管理する空港の着陸料はどこも同じだが、民営化して引き下げれば、格安航空会社（LCC）を呼び込むこともできる。その結果、利用客が増え、飲食店などテナントの収益が上がれば、これこそ“三方一両得”だが、安倍政権の成長戦略には利用者（消費者）の視点が欠けているのも、また確かだ。
ただし、民間企業が入って活性化する空港は、97空港のうちの1割程度とみられている。成田、中部、関西、大阪を除く93空港は国や自治体が管理しているが、かつて自民党の運輸族（航空族ともいう）は利用者の予測を大甘に見積もり、自分の選挙区に空港を作ってきた。
例えば、コンセッション第1号になるとみられている仙台空港と山形空港は、高速道路を使えば1時間半しか離れていない。仙台空港からLCCを利用すれば山形空港から飛ぶ費用の半額になる。民営化された空港同士の競争も激しくなり、民営化空港に弾き飛ばされる地方空港も出てきそうだ。空港ごとの財務状況をきちんと情報公開して、採算が取れない空港の早期の閉鎖や廃止を促進することが重要だ。
●関空は運営権を売っても負債は完済できない
新関西国際空港会社が検討している、運営権の売却の概要が明らかになった。国内外の民間企業や投資ファンドを対象に年内に募集を始め、年明けに1次入札を実施する。資金の調達額は6000～8000億円程度になる。主要空港の運営権の売却では、関空がその先駆けとなる。新関空会社は関西国際空港と大阪国際空港を運営する権利を売却して1兆2000億円の負債の返済に充てるが、これだけでは足りない。運営期間を40～45年に設定するので、今回、権利を売却する運営期間がすぎたら、もう一度、運営権を売却する“二重売り”を考えているようだ。役人は二段構えと言うが、どう見ても“二重売り”だ。一度の権利の売却で借金を返せないのなら、あえて民間に権利を譲渡する必要があるのだろうか。新関空会社は政令により2060年までに全ての負債を返済しなければならない。だから焦り始めたのだろうが、今回の運営権の売却だけでは負債の完済はできない。どこか変だ。負債を完済できるような方法を考えるべきなのではないのか。
入札には、空港分野の投資実績が多い、海外の年金基金や空港運営会社が参加。国内の金融機関や事業会社も外資と企業連合を組んで参加する。運営権を獲得した企業連合が特別目的会社（SPC）を設立して事業の譲渡を受ける。政府は2015年春の業務引き渡しを目指している。新関西会社は企業価値を高めるために大阪国際空港のターミナルビルを運営する会社の買収やLCC専用のターミナルの整備を急ぐ。
コンセッションは民間マネーを活用し大型インフラ施設の経営を効率化して、維持・更新の財源を捻出するわけで、関空がその試金石となる。 （文＝編集部）
※PFI プライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字をとってPFI。民間資金を活用した社会資本の整備。道路や空港、橋、自治体の庁舎などインフラの設計・建築・運営を、民間の資金やノウハウを使って整備する仕組み。
一定期間の運営権を民間企業に売却する方式をコンセッションと呼ぶ。
民間企業の参入後に格安航空会社（LCC）の誘致などで利用者の数が3倍になった英ブリストル空港が成功例といわれている。しかし、米シカゴの高速道路では企業が運営権を取得後、数回、値上げを実施し、利用者は不満をあらわにした。欧米では、参入した民間企業の儲けすぎとの批判が根強い。日本でも、この点が懸念される。
11:33 2015/06/17
www.pref.miyagi.jp/soshiki/kurin
仙台空港民営化関連 2014年7月25日更新 仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領の訂正について ... 仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針 仙台空港統計資料 2015年4月1日更新 仙台空港関係資料 連絡先 ...
11:19 2015/06/17
仙台空港特定運営事業等の公募開始について
印刷用ページを表示する 掲載日：2014年6月27日更新
仙台空港民営化に関し，県では４月２８日に，県が実施する確認手続の要領案を公表しておりましたが，このたび，手続の内容をより詳細に記載した「仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領」を正式に公表し，本日より公募手続を開始いたします。
県が実施する手続について 県では，参加資格確認要領に基づき，今年１２月までに，空港関連３セク２社が発行する全ての株式の譲受が可能な候補者を認定します。
•確認手続は，参加資格要件及び資金調達計画等を確認する「参加資格確認手続」と，３セク２社の株式の取得意思を確認する「株式譲受確認手続」の２段階に分けて実施
•「参加資格確認手続」では，提出書類に基づき，応募者の参加資格要件を確認の上，有識者や県職員による候補者認定検討会により，資金調達計画等の妥当性等を検証し，株式の譲受可能性を総合的に判断
•「株式譲受確認手続」では，応募者に３セク２社の現地調査の機会を設けた上で，２社の全株式を合計５６億８，７５０万円で取得する意思の確認を実施
•上記の手続により，取得意思がある全ての参加者を「候補者」として認定し，国の審査の応募資格要件である「株式譲受確認書」を交付
•上記の認定を受けていることが，国が実施する手続に単体もしくはグループの代表として応募する要件
空港運営権者選定手続のイメージ今後のスケジュール（県の手続）
•平成26年7月22日 参加表明書（誓約書含む）の提出期限
•平成26年8月1日 参加資格確認手続資料の提出期限
•平成26年8月11日 参加資格確認結果の通知
•平成26年8月18日～11月14日 対象施設の現地調査
•平成26年12月5日 株式譲受確認手続資料の提出期限
•平成26年12月12日 確認結果の通知（株式譲受確認書の交付）
※国による手続については、国土交通省ホームページをご確認ください。
11:20 2015/06/17
11:22 2015/06/17
仙台空港民営化 １０社が正式に応募
仙台空港民営化に伴う国の運営権者選定で、事前審査をする宮城県への正式な応募企業が１０社となることが７日、分かった。総合商社や流通、不動産、ＩＴなど日本を代表する大手が名乗りを上げたとみられる。１社単独で応募した企業のほか、異業種と組んだグループの代表企業としてエントリーした社もあった。
県は１０社から、国の審査に進む３社以上を１２月に認定する。事前審査では仙台空港ビルなど県の第三セクター２社の全株式約５７億円を買い取れるか各社の資金計画を確認するが、いずれも問題ないとみられる。県は１１日に各社を正式な応募企業として認定する見通し。
応募企業は三セク２社の投資価値を判断するため今月中旬から順次、施設見学や経営幹部との面談を行う。株式譲渡額の適切性や事業拡張の可能性を精査し、買い取りの可否を１２月までに県に伝える。
県は、株式買い取りを表明した応募企業は全て認定する方針。１２月中に始まる国の審査は有識者らによる委員会が当たり、１、２次の２段階で運営権者を絞り込む。
県の認定後、国の審査スタートまでに企業グループの組み替えが認められており、水面下で各社の駆け引きが今後本格化しそうだ。
仙台空港の運営権者決定は２０１５年８月、民営化は１６年３月を予定している。
＜仙台空港民営化＞ ２０１３年度に成立した民活空港運営法に基づき実施。仙台空港は国内第１号となり、国のモデルケースに位置付けられている。経営効率化に伴う収益性向上、空港周辺地域の活性化を目指す。計画では、県出資の第三セクター３社を一元化し、空港本体の運営と合わせて民間会社に委託する。企業とは３０年程度の契約を結び運営権料を受け取る。企業は航空会社から徴収する着陸料をある程度自由に設定できるようになる。
関連ページ: 宮城 政治・行政.
11:22 2015/06/17
平成27年6月22日 月曜日
仙台空港民営化関連 2014年7月25日更新 仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領の訂正について . 仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針 仙台空港統計資料 2015年4月1日更新 仙台空港関係資料 連絡先
www.pref.miyagi.jp/soshiki/kurin
11:19 2015/06/17
仙台空港特定運営事業等の公募開始について・掲載日：2014年6月27日更新
仙台空港民営化に関し，県では４月２８日に，県が実施する確認手続の要領案を公表しておりましたが，このたび，手続の内容をより詳細に記載した「仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領」を正式に公表し，本日より公募手続を開始いたします。
県が実施する手続について 県では，参加資格確認要領に基づき，今年１２月までに，空港関連３セク２社が発行する全ての株式の譲受が可能な候補者を認定します。
•確認手続は，参加資格要件及び資金調達計画等を確認する「参加資格確認手続」と，３セク２社の株式の取得意思を確認する「株式譲受確認手続」の２段階に分けて実施
•「参加資格確認手続」では，提出書類に基づき，応募者の参加資格要件を確認の上，有識者や県職員による候補者認定検討会により，資金調達計画等の妥当性等を検証し，株式の譲受可能性を総合的に判断
•「株式譲受確認手続」では，応募者に３セク２社の現地調査の機会を設けた上で，２社の全株式を合計５６億８，７５０万円で取得する意思の確認を実施
•上記の手続により，取得意思がある全ての参加者を「候補者」として認定し，国の審査の応募資格要件である「株式譲受確認書」を交付
•上記の認定を受けていることが，国が実施する手続に単体もしくはグループの代表として応募する要件
空港運営権者選定手続のイメージ今後のスケジュール（県の手続）
•平成26年7月22日 参加表明書（誓約書含む）の提出期限
•平成26年8月1日 参加資格確認手続資料の提出期限
•平成26年8月11日 参加資格確認結果の通知
•平成26年8月18日～11月14日 対象施設の現地調査
•平成26年12月5日 株式譲受確認手続資料の提出期限
•平成26年12月12日 確認結果の通知（株式譲受確認書の交付）
※国による手続については、国土交通省ホームページをご確認ください。
11:20 2015/06/17
11:22 2015/06/17
仙台空港民営化 １０社が正式に応募
仙台空港民営化に伴う国の運営権者選定で、事前審査をする宮城県への正式な応募企業が１０社となることが７日、分かった。総合商社や流通、不動産、ＩＴなど日本を代表する大手が名乗りを上げたとみられる。１社単独で応募した企業のほか、異業種と組んだグループの代表企業としてエントリーした社もあった。
県は１０社から、国の審査に進む３社以上を１２月に認定する。事前審査では仙台空港ビルなど県の第三セクター２社の全株式約５７億円を買い取れるか各社の資金計画を確認するが、いずれも問題ないとみられる。県は１１日に各社を正式な応募企業として認定する見通し。
応募企業は三セク２社の投資価値を判断するため今月中旬から順次、施設見学や経営幹部との面談を行う。株式譲渡額の適切性や事業拡張の可能性を精査し、買い取りの可否を１２月までに県に伝える。
県は、株式買い取りを表明した応募企業は全て認定する方針。１２月中に始まる国の審査は有識者らによる委員会が当たり、１、２次の２段階で運営権者を絞り込む。
県の認定後、国の審査スタートまでに企業グループの組み替えが認められており、水面下で各社の駆け引きが今後本格化しそうだ。
仙台空港の運営権者決定は２０１５年８月、民営化は１６年３月を予定している。
＜仙台空港民営化＞ ２０１３年度に成立した民活空港運営法に基づき実施。仙台空港は国内第１号となり、国のモデルケースに位置付けられている。経営効率化に伴う収益性向上、空港周辺地域の活性化を目指す。計画では、県出資の第三セクター３社を一元化し、空港本体の運営と合わせて民間会社に委託する。企業とは３０年程度の契約を結び運営権料を受け取る。企業は航空会社から徴収する着陸料をある程度自由に設定できるようになる。
関連ページ: 宮城 政治・行政.
11:22 2015/06/17
仙台空港民営化 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
仙台空港民営化（せんだいくうこうみんえいか）とは、国土交通省と宮城県が推進する仙台空港の民営化（コンセッション方式）に向けた取り組みである。
目次
民営化構想の想起[編集]
2011年（平成23年）12月、宮城県は東日本大震災からの完全復旧と空港の収益向上への打開策として、仙台空港を民営化する方針を打ち出した[1]。第三セクターが運営する空港ターミナルビル（仙台空港ビル[注 1]）・貨物ターミナル（仙台エアカーゴターミナル）・空港連絡鉄道（仙台空港鉄道）の3事業と、国が管理する滑走路・駐機場等を一元化し、これらの管理・運営を民間企業に委託することで、仙台空港の活性化を狙った[2]。
地方初の民営化空港を目指して[編集]
2012年（平成24年）2月8日、官民による民営化検討会を初開催[3]。同年9月3日、3回目の検討会において、 日本初となる「民間運営による地方中核空港」を目指すことを表明。あわせて、「民営化30年後の利用者数を600万人/年、貨物取扱量を5万t/年まで増加させる」とする数値目標を提示した[4]。2013年（平成25年）3月29日、官民共通の指針とする「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を決定[5]。
同年5月31日、新たな官民会議として「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を新設[6]。3月に決定した指針の具体化を目指すとともに、情報発信・機運醸成を図るため、これまでの民営化検討会を置き換える形で設置されたもの。7月16日の第1回会議では、国土交通省より仙台空港を民営化適用第1号として進める意向が示された[7]。
なお、この時点で関西国際空港を運営する新関空会社が仙台空港の運営受託に意欲を示していたが[8]、村井知事は完全民営が望ましい[注 2]として、これを牽制している[9]。
民営化スキーム案の公表[編集]
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国土交通省による実施スケジュール |
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当初案 |
確定方針 |
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2014年07月 |
募集要項公表 |
2014年06月 |
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2014年08月 |
1次審査 |
2014年12月 |
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2015年01月 |
2次審査 |
2015年05月 |
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2015年03月 |
運営者決定 |
2015年08月 |
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2016年03月 |
民営化移行 |
2016年03月 |
2013年（平成25年）11月13日、国土交通省が仙台空港民営化に向けた基本スキーム案を公表[10]。
スケジュールとしては、2014年（平成26年）4月に実施方針を決定し、同年7月に募集要項を発表。同年8月に1次審査を実施。2015年（平成27年）1月に実施される2次審査を経て、2015年（平成27年）3月に運営事業者を決定。同年9月に空港ビルなどが先行して委託され、2016年（平成28年）3月に滑走路等を含めて完全委託される。事業委託期間は30年間で、最大で30年間延長できる。
応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体に限られる。仙台空港鉄道は委託事業には含まれない方針で、運営事業者が鉄道事業の運営についても希望した場合に限り、国の承認を得た上で認められる見通しとなった[11]。
11月から12月にかけて国土交通省が行った市場調査では、事業参画に関心を示す10グループ71社から基本スキーム案に関する提案を受けた[12]。
民営化実施方針の公表[編集]
2014年（平成26年）4月25日、国土交通省が仙台空港民営化の実施方針を公表[13][14]。
今後のスケジュールとして、2014年（平成26年）6月に募集要項の公表を行い、同年12月に1次審査を実施。2015年（平成27年）2月から5月頃にかけて、競争的対話（国交省とグループとの意見交換）を行い、5月に2次審査を実施。同年8月に運営事業者を決定する。2016年（平成28年）1月より空港ビル施設等を先行して委託され、同年3月に完全委託される予定。事業委託期間は30年間とし、最大で30年間の延長ができるが、不可抗力等による影響を考慮し、最長運営期間は65年間となった。この他、委託事業者は宮城県が筆頭株主となっている現在の空港ビル施設事業者（仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの2社）の株式を取得する義務があること、仙台空港鉄道の運営も可能であることも明記された[15]。さらに、運営事業者が空港ビル施設事業者の株式を取得するにあたり、筆頭株主である宮城県が、2014年（平成26年）12月の1次審査前までに応募事業者を3者以上選定し、後に行われる審査に反映させるとする追加手順も示された[16]。
5月2日、国土交通省は実施方針に関する説明会を開催。約140の企業・団体、約250人が参加した[17]。
国土交通省による実施方針の公表を受け、宮城県は2014年（平成26年）4月28日、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表[18][19]。選定条件として、応募者が空港ビル施設事業者の全株式を56億8750万円で譲り受けることが示された。正式な確認要領は、国土交通省の募集要項の公表に合わせ、同年6月に公表するとした。
募集要項の公表と宮城県の公募手続開始[編集]
2014年（平成26年）6月27日、国土交通省が運営事業者に係る募集要項[20]、及び事業者の選定基準[21][22]を公表[23]。1次審査の書類提出期限を同年12月5日、2次審査の書類提出期限を2015年（平成27年）5月19日とすることも併せて示された。
これを受けて、宮城県は応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表[24]。同日、公募手続を開始した[25]。スケジュールとしては、参加表明書の提出期限を7月22日、参加資格確認手続資料の提出期限を8月1日とし、8月11日に宮城県より参加資格確認結果の通知が行われる。その後、12月5日までに株式[注 3]譲受確認手続資料を提出。12月12日、宮城県による株式譲受確認書の交付を以って、宮城県の手続は完了となる。
宮城県の公募手続[編集]
2014年7月22日、宮城県は参加表明書の提出を締切。6月27日の公募手続開始以降、160件超の問い合わせを受け、10社超が参加表明書を提出した[26]。8月1日には、参加資格確認手続資料の提出を締切。応募した企業には、三菱商事やイオン、楽天、三菱地所、東急電鉄、住友不動産、オリックスといった企業名が挙がった[27][28][29]。
多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設・日本空港ビルデング・ANAホールディングス・仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産・前田建設・マッコーリー銀行・豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた[28][30][31]。
12月5日、宮城県による実質の選考となる株式譲受確認手続資料の提出を締切。前述4グループが応募した。12月12日、株式譲受確認書の交付通知が行われ、4グループ全てがこれを通過した[32]。
審査開始[編集]
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運営権獲得に応募したとされる4グループ[33] |
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<備考> |
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2014年12月5日、国土交通省は応募を締切。前述の4グループが応募したと報じられた[34]。2回の有識者による会合が行われ、書類による審査の結果、全4グループが1次審査を通過した[35]。
1次審査では、9つの項目を50点満点で採点。それぞれの項目のうち「空港活性化」を10点満点、「収支計画」や「職員の人事・処遇制度」を5点満点で評価するなど、傾斜配点が取り入れられた[36]。
1次審査を通過した4グループは、国土交通省との競争的対話へと進んだ。それぞれの提案内容をどう実現するのか等の対話（議論）をした上で、2次審査に進むこととなる[37]。しかし、3者程度としていた1次審査の通過者が4者となったことで[36]、競争的対話が長引き、2015年5月19日を予定していた2次審査の提出期限が順延された[37]。
沿革[編集]
- 2011年（平成23年）
- 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生。
- 6月1日 - PFI法改正法が公布[38][39]。コンセッション方式が導入可能となった[40]。
- 12月1日 - 日本PFI・PPP協会、「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」を立ち上げる[41]。
- 12月10日 - 村井嘉浩宮城県知事、仙台空港の民営化方針を打ち出す[1]。
- 2012年（平成24年）
- 1月 - 国土交通省、27の国管理空港の運営権を民間企業に売却する方針を打ち出す[42]。
- 2月8日 - 「第1回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催[3]。
- 4月5日 - 民間による国管理空港等の運営等に関する基本方針についてを定めた、民活空港運営法案を閣議決定[43]。
- 5月29日 - 「第2回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催[44]。
- 7月17日 - 過去2回の検討会をもとに「みやぎ国際ビジネス・観光拠点化プラン」を策定[45]。
- 9月3日 - 「第3回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催[46]。
- 10月24日 - 第3回検討会をもとに「仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針」を策定、国土交通大臣に手交[47]。
- 2013年（平成25年）
「第2回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催[53]。
国土交通省、仙台空港民営化の基本スキーム案を公表[11]。
国土交通省、仙台空港民営化の募集要項及び事業者選定基準を公表[23]。
国土交通省、実施方針に関して寄せられた意見と国の見解を公表[56]。
宮城県、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表[24]。
宮城県、公募手続を開始[25]。
- 6月28日 - 仙台空港民営化をテーマにした討論会「東北の復興から考える日本の未来」開催[57]。
- 7月4日 - 国土交通省、募集要項に関する説明会を開催。
- 7月14日 - 宮城県、参加資格確認要領に関して寄せられた意見と県の回答を公表[58]。
- 7月22日 - 宮城県、参加表明書の提出を締切[26]。
- 8月1日 - 宮城県、参加資格確認手続資料の提出を締切[27]。
- 8月11日 - 宮城県、参加資格確認結果を通知。
- 9月12日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた質問と国の回答を一部前倒し公表[59]。
- 9月30日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた質問と国の回答を公表[60]。
- 10月22日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた追加質問と国の回答を公表[61]。
- 12月5日
国土交通省、1次審査の書類提出期限日。
宮城県、株式譲受確認手続資料の提出期限日。
- 12月12日 - 宮城県、株式譲受確認結果を通知。
- 2015年（平成27年）
- 1月26日 - 国土交通省、全4グループに1次審査通過を通知[35]。
- 2月9日 - 「第4回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催。
指針[編集]
仙台空港の民営化に際し、宮城県は官民共通の目的意識を持つための指針として「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を策定[5]。4つの柱を軸に、空港及び周辺地域の活性化、そして掲げた数値目標である「民営化30年後の利用者数600万人/年、貨物取扱量5万t/年」の達成を目指す。
航空ネットワークの拡充とLCC拠点化誘致
2012年（平成24年）9月に掲げた「30年後の利用者600万人/年」という目標達成にあたり、航空ネットワークの拡充・強化を1つの柱としており、中でもLCCの拠点化に力を入れる[62][63]。
2012年（平成24年）10月、エアアジアグループのトニー・フェルナンデスCEOが仙台空港を視察、拠点化に意欲を示した[64]。宮城県は2013年（平成25年）2月、LCC就航・便数の充実を前提に、LCC専用駐機場の整備を検討する意向を示す[65]。2014年（平成26年）1月には、前年12月に行われたピーチ・アビエーションの井上慎一CEOとのパネルディスカッションを受けて、LCC拠点化を前提に仙台空港の24時間運用化に取り組む意向を[66]、同年5月には、民営化後に運営者がLCC用ターミナルの増築に着手する際には県として協力する意向を示した[67]。
ビジネスジェット中継拠点化
東アジアと北アメリカの中継拠点としてビジネスジェットを誘致し、中継拠点としての機能を持たせることを目指す[62]。そのために、空港内や空港周辺にビジネスセンターや展示施設、エアポートホテル、自動車関連・電子機械産業を中心とした研究関連施設を整備する構想を掲げる。
物流拠点化
「30年後の貨物取扱量5万t/年」という目標達成にあたり、物流拠点としての機能強化を目指す[62]。近接する仙台港、高速道路網や鉄道網を活かし、東北地方の航空貨物の物流拠点として整備。貨物便の誘致も行う。
バックアップ拠点化
首都圏やアジア諸国での災害発生時に、緊急対応のための機能を強化[62]。空港施設の防災・耐災や、災害救援機等の受け入れ体制の構築に取り組む。
施策[編集]
国・政府[編集]
空港エプロン増設
国土交通省は、民営化移行前にエプロン（駐機場）の増設工事を行う[14][68]。
関連法整備
政府は、仙台空港を皮切りに始まる空港運営権の民間売却に向けて、公務員を特定の業務のために派遣する制度の新設を進める[69]。管制や滑走路の整備、航空灯の保全等の業務が想定されている[70]。2016年の春に民営化される仙台空港での適用を視野に、2015年3月24日にPFI法改正案を閣議決定[71]。同年の通常国会での法案提出を目指す。
宮城県[編集]
広域観光ツアーの構築
宮城県は、仙台空港の利用・東北広域観光促進を目的に、広域ツアー旅行企画の構築及び東北の交流人口拡大のための協議会を設立[72]。観光事業を東北6県共通のテーマとして、連携を図っていく方針を示した[73]。
臨空地の造成
B滑走路南側に隣接する県有地約13haを、企業集積のために造成。2016年度の分譲を予定している。航空機の整備関連施設や貨物関連施設、製造業関連施設としての利用を想定する[74]。
仙台市[編集]
路線誘致
仙台市は、宮城県が進める一連の取り組みとは別にタイとの定期便を誘致、2013年（平成25年）12月4日にタイ国際航空が冬季就航[75]。通年運航を目指し、搭乗率確保と貨物取扱量増加に取り組んだが[76]、タイ国内で発生した反政府デモによる影響を受けて2014年3月をもって休止[77]。同年5月にバンコクにサポートデスクを設置するなど需要喚起のためのPR活動を行い[78]、同じく休止中の中国路線とともに再開に向けて働きかけてゆく[79]。
成果[編集]
LCC拠点化[編集]
2015年（平成27年）3月、ピーチ・アビエーションが仙台空港を関西・那覇・成田に続く第4の拠点空港として、2017年夏までに機材を夜間駐機させることを発表した[80]。空港の民営化が後押ししたものとみられており[81]、宮城県は運用時間の延長等の支援策について検討に入る[82]。
その他[編集]
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年度 |
利用者数（人） |
貨物取扱量（トン） |
着陸回数（回） |
|
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国内線 |
国際線 |
合計 |
国内線 |
国際線 |
合計 |
国内線 |
国際線 |
合計 |
|
|
|
2010年 |
2,363,415 |
258,872 |
2,622,287 |
9,714 |
1,089 |
10,803 |
20,692 |
1,104 |
21,796 |
|
|
2011年 |
1,776,717 |
69,246 |
1,845,963 |
2,933 |
104 |
3,037 |
14,992 |
269 |
15,261 |
|
|
2012年 |
2,513,227 |
186,421 |
2,699,648 |
5,475 |
245 |
5,720 |
22,333 |
858 |
23,191 |
|
|
2013年 |
2,989,413 |
175,202 |
3,164,615 |
5,846 |
244 |
6,090 |
27,729 |
800 |
28,529 |
|
|
2014年 |
3,061,971 |
189,176 |
3,251,147 |
5,637 |
219 |
5,856 |
|
|||
利用者数・貨物取扱量の変化[編集]
仙台空港の利用者数のピークは2006年（平成18年）度の約339万人/年。貨物取扱量のピークは2000年（平成12年）度の約2.4万t/年。宮城県が掲げる「利用者数600万人/年・貨物取扱量5万t/年」という数値目標は、それぞれピーク時の2倍にあたるものである[62]。
利用者数[編集]
宮城県は、2013年度の利用者数目標を300万人、2014年度は320万人に設定し、これを達成した。2017年度は350万人を目標に設定している[85]。
貨物取扱量[編集]
ピーク時からの減少幅が比較的小さい利用者数と比べ、貨物取扱量は2010年度は1万t/年（目標値の約1/5）、2012年度は0.5万t/年（目標値の約1/10）近くまで落ち込んでおり、5万t/年という目標達成へ向けて課題が多いことが指摘されている[86][87]。
就航路線の変化[編集]
- 2011年（平成23年）
- 3月11日 - 東日本大震災により、全路線運休。
- 4月13日
空港ターミナルビル 一部復旧。
- 7月25日 - 国内線定期便 一部再開。
- 9月1日 - 国内線定期便 全路線運航再開。
- 9月25日
空港ターミナルビル 完全復旧。
国際線定期便 一部再開。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 4月12日 - 関西線就航。
- 4月20日 - 新千歳線、福岡線就航。
- 6月26日 - ハワイアン航空 ホノルル線就航。
- 10月27日 - 中国国際航空 上海/浦東経由北京/首都線運休。（→ 2014年3月30日再開）
- 12月4日 - タイ国際航空 バンコク/スワンナプーム線（季節便）就航。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
脚注[編集]
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注釈[編集]
- 1. ^ 仙台空港ビルの関連会社である仙台エアポートサービスの事業内容も含む。
- 2. ^ 新関空会社は、実質半官半民の企業。
- 3. ^ 仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの全株式。
- 4. ^ その後、同年4月18日にかけて臨時便として数便運航。
出典[編集]
- 1. ^ a b 仙台空港民営化へ、周辺整備で復興のシンボルに [リンク切れ] 読売新聞（2011年12月10日）
- 2. ^ 仙台空港の運営、宮城県が民間委託検討 日本経済新聞（2011年12月10日）
- 3. ^ a b 仙台空港・臨空地域等活性化検討会第1回検討会 宮城県 空港臨空地域課
- 4. ^ 仙台空港、乗降客数30年後に600万人目指す 民間ノウハウ活用 日本経済新聞（2012年9月3日）
- 5. ^ a b c 仙台空港及び空港周辺地域の将来像 宮城県 富県宮城推進室
- 6. ^ 宮城県、仙台空港民営化へ官民会議新設 日本経済新聞（2013年5月22日）
- 7. ^ 仙台空港、民営化へ始動 適用第1号へ宮城県が交流会 日本経済新聞（2013年7月17日）
- 8. ^ 新関空社長、仙台空港運営に意欲 日本経済新聞（2012年12月5日）
- 9. ^ 仙台空港、民営化へ大きく前進 朝日新聞（2013年6月19日）
- 10. ^ 仙台空港特定運営事業基本スキーム（案） (PDF) 国土交通省 航空局
- 11. ^ a b 仙台空港、16年3月民営化 国交省が実施素案を公表 [リンク切れ] 河北新報（2013年11月14日）
- 12. ^ 国交省・市場調査/10グループが参画意欲/仙台空港コンセッション 建設通信新聞（2014年2月5日）
- 13. ^ a b 「仙台空港特定運営事業等実施方針」の公表について (PDF) 国土交通省 航空局（2014年4月25日）
- 14. ^ a b 仙台空港特定運営事業等実施方針 (PDF) 国土交通省 航空局（2014年4月25日）
- 15. ^ 仙台空港民営化 施設株式、事業者に譲渡 国交省方針 河北新報（2014年4月25日）
- 16. ^ 仙台空港特定運営事業等実施方針について（概要） (PDF) 国土交通省 航空局（2014年4月25日）
- 17. ^ a b 仙台空港、民営化に140社・団体が関心 国交省が説明会 日本経済新聞（2014年5月2日）
- 18. ^ 仙台空港特定運営事業等に係る参加資格確認要領（案）について (PDF) 宮城県 定例記者会見配布資料（2014年4月28日）
- 19. ^ a b 仙台空港特定運営事業 等の公募に係る参加資格確認要領（案） (PDF) 宮城県（2014年4月28日）
- 20. ^ 仙台空港特定運営事業等 募集要項 (PDF) 国土交通省 航空局（2014年6月27日）
- 21. ^ 仙台空港特定運営事業等 優先交渉権者選定基準 (PDF) 国土交通省 航空局（2014年6月27日）
- 22. ^ （添付資料）仙台空港特定運営事業等 優先交渉権者選定基準の策定理由 (PDF) 国土交通省 航空局（2014年6月27日）
- 23. ^ a b 「仙台空港特定運営事業等募集要項」の公表について (PDF) 国土交通省 航空局（2014年6月27日）
- 24. ^ a b 仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領 (PDF) 宮城県（2014年6月27日）
- 25. ^ a b 仙台空港特定運営事業等の公募開始について 宮城県 空港臨空地域課（2014年6月27日）
- 26. ^ a b 仙台空港民営化に10社超 宮城県審査 河北新報（2014年7月23日）
- 27. ^ a b 仙台空港運営権、三菱商事やイオン応募 国内外5社軸に 日本経済新聞（2014年8月2日）
- 28. ^ a b 三菱地所など3社、仙台空港運営権に応募 企業連合で 日本経済新聞（2014年8月16日）
- 29. ^ 仙台空港運営 応募は楽天、イオンなど10社判明 河北新報（2014年9月22日）
- 30. ^ 仙台空港運営権、ANAが三菱地所と応募 三菱商事は楽天と 日本経済新聞（2014年12月4日）
- 31. ^ ＜仙台空港民営化＞運営権4グループ名乗り 河北新報（2014年12月5日）
- 32. ^ 宮城県知事記者会見（平成26年12月15日） 宮城県 知事記者会見（2014年12月16日）
- 33. ^ 空港で稼ぐ 好機に乗れ 仙台運営権、5日応募期限 日本経済新聞（2014年12月5日）
- 34. ^ ＜仙台空港民営化＞営業権4グループ応募 河北新報（2014年12月6日）
- 35. ^ a b 仙台空港民営化、全陣営が2次審査へ 産経ニュース（2015年1月27日）
- 36. ^ a b 離陸するインフラ投資ビジネス 官民にズレ、曇る視界, 日経ビジネス 2015.04.27・05.04 合併号 No.1789
- 37. ^ a b 仙台空港の民営化、遅れる懸念 2次審査の期限順延 日本経済新聞（2015年5月19日）
- 38. ^ PFI法改正法に関する説明会資料について 内閣府 民間資金等活用事業推進室
- 39. ^ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成23年6月1日改正） (PDF) 日本PFI・PPP協会
- 40. ^ 「改正PFI法」で変わる公的サービスの担い手 (PDF) みずほ総合研究所（2012年2月15日）
- 41. ^ 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」初会合 関連記事 (PDF) 日本PFI・PPP協会
- 42. ^ まず広島・仙台 国管理27空港の運営権を売却へ 日本経済新聞（2012年1月9日）
- 43. ^ 国の28空港、民間委託可能に 新法案を閣議決定 日本経済新聞（2012年3月7日）
- 44. ^ 仙台空港・臨空地域等活性化検討会第2回検討会 宮城県 空港臨空地域課
- 45. ^ みやぎ国際ビジネス・観光拠点化プラン～グローバルゲートウェイの再構築に向けて～ 宮城県 富県宮城推進室
- 46. ^ 仙台空港・臨空地域等活性化検討会第3回検討会 宮城県 空港臨空地域課
- 47. ^ 仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針 宮城県 空港臨空地域課
- 48. ^ 仙台空港・臨空地域等活性化検討会第4回検討会 宮城県 空港臨空地域課
- 49. ^ 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議 宮城県 富県宮城推進室
- 50. ^ 空港の民間委託可能に 空港運営法が成立 日本経済新聞（2013年6月19日）
- 51. ^ 「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」キックオフミーティングを開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室
- 52. ^ a b 「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針」について 国土交通省（2013年10月11日）
- 53. ^ 第2回「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室
- 54. ^ 第3回仙台空港民営化～その先にあるものは～ 仙台放送 未来のとうほく 創造フォーラム2013
- 55. ^ 第3回「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室
- 56. ^ 仙台空港特定運営事業等 実施方針に関する意見（抜粋）と国の見解 (PDF) 国土交通省（2014年6月27日）
- 57. ^ 民営化テーマに専門家らが講演 仙台空港でシンポ 河北新報（2014年7月3日）
- 58. ^ 仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領に関する質問事項への回答 (PDF) 宮城県 空港臨空地域課（2014年7月14日）
- 59. ^ 仙台空港特定運営事業等募集要項等の修正及び質問に対する回答の一部前倒し公表について 国土交通省（2014年9月12日）
- 60. ^ 仙台空港特定運営事業等募集要項等に関する質問に対する回答の公表について 国土交通省（2014年9月30日）
- 61. ^ 仙台空港特定運営事業等募集要項等の修正及び追加質問に対する回答の公表について 国土交通省（2014年10月22日）
- 62. ^ a b c d e 仙台空港及び空港周辺地域の将来像 ～乗降客数600万人・貨物取扱量5万トンを目指して～ (PDF) 宮城県 富県宮城推進室
- 63. ^ 仙台空港のLCC拠点化視野 宮城県知事、豪2空港視察 河北新報（2014年4月22日）
- 64. ^ エアアジアCEO、仙台便就航に意欲 宮城知事に伝達 日本経済新聞（2012年10月6日）
- 65. ^ 仙台空港にLCC専用の駐機場検討 宮城・村井知事 [リンク切れ] 朝日新聞（2013年2月19日）
- 66. ^ 宮城県知事記者会見（平成26年1月6日） 宮城県 知事記者会見（2014年1月7日）
- 67. ^ 宮城県知事記者会見（平成26年5月19日） 宮城県 知事記者会見（2014年5月20日）
- 68. ^ 入札調書（施工体制確認型総合評価落札方式） 仙台空港エプロン拡張工事 (PDF) 国土交通省東北地方整備局（2014年11月6日）
- 69. ^ 空港運営会社に公務員 まず仙台、競争力会議で派遣方針 日本経済新聞（2014年10月2日）
- 70. ^ 仙台空港民営化 公務員出向3年以内 河北新報（2014年11月19日）
- 71. ^ 仙台空港民営化 公務員の派遣可能へ 河北新報（2015年3月25日）
- 72. ^ 仙台空港利用促進・東北広域観光推進業務委託の公募について[リンク切れ] 宮城県 富県宮城推進室
- 73. ^ 東北6県で観光連携強化、仙台空港民営化で宮城知事が意向 日本経済新聞（2014年9月22日）
- 74. ^ 仙台空港隣接の県有地造成 企業集積に対応 河北新報（2015年3月18日）
- 75. ^ タイから仙台へようこそ、空港で歓迎 バンコク線が就航 [リンク切れ] 河北新報（2013年12月5日）
- 76. ^ 仙台市、タイと貿易拡大 地元企業が魚輸入で協力 日本経済新聞（2013年11月30日）
- 77. ^ デモ打撃で3月終了 タイ航空・仙台－バンコク線 [リンク切れ] 河北新報（2014年1月29日）
- 78. ^ 仙台市、タイ観光客に照準 報奨旅行PR 日本経済新聞（2015年3月6日）
- 79. ^ 発表項目以外の質疑応答の概要（平成27年1月5日） 仙台市 市長記者会見（2015年1月5日）
- 80. ^ 仙台空港に拠点を開設へ (PDF) Peach プレスリリース（2015年3月9日）
- 81. ^ ピーチ、仙台空港を拠点化 国際線も就航へ 河北新報（2015年3月7日）
- 82. ^ 宮城県知事記者会見（平成27年3月9日） 宮城県 知事記者会見（2015年3月10日）
- 83. ^ 空港管理状況 暦年・年度別空港管理状況調書 (PDF) 国土交通省
- 84. ^ 管内空港の利用概況集計表（平成26年度速報値） (PDF) 国土交通省東京航空局
- 85. ^ 宮城県が「再生期」計画 災害住宅、15年度全戸整備 河北新報（2014年2月11日）
- 86. ^ キックオフミーティング資料 日本通運プレゼンテーション 配布資料 (PDF) 第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議
- 87. ^ 日本通運株式会社・田島部長プレゼンテーション 発言要旨 (PDF) 第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議
- 88. ^ 中国南方航空「仙台－長春線」の運休について (PDF) 宮城県 土木部空港臨空地域課（2012年9月26日）
- 89. ^ 中国国際航空「仙台－大連（経由）北京線」の運休について (PDF) 宮城県 土木部空港臨空地域課（2012年10月12日）
関連項目[編集]
コンセッション方式コンセッション方式（Concession）とは、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式を指す。
目次 [非表示] 1 コンセッション方式とは
2 日本におけるコンセッション方式 2.1 基本的な仕組み
2.2 運営権の設定が可能な公共施設3 参考文献
コンセッション方式とは[編集]
例えば、野球場やサッカー場などのスポーツ施設や、映画館などにおい、施設の運営会社とは異なる会社が飲食店の売店などの営業許可を得たうえで、飲食物の販売を行っていることがある。こうしたケースでは、当該飲食店はコンセッションと呼ばれる。同様に、百貨店にテナントが入居して服飾などの販売を行なっているケースもコンセッションと呼びうる。また、水道事業のような公共サービスについても、コンセッションの形態を取ることが可能である。
コンセッション方式で、営業権を与えられて事業を実施する者（コンセッショネア；the concessionaire）は、固定又は変動（収入の一定割合）の金銭をコンセッションの発注者に支払い、ある地域又は施設における事業運営を行う。
水道事業の場合、コンセッションは、浄水場等施設の独占的な使用権をコンセッショネアに譲渡する形態をとる。一方で、鉱山事業の場合には、土地の採掘権が与えられるだけであり、なおかつ、非独占的な権利（複数のコンセッショネアが存在）である場合も存在する。
公共サービスのコンセッションの場合には、コンセッショネアたる民間企業と政府との間で結ばれる契約により、公共サービスの運営、維持、投資が契約で定められた年数の間、当該コンセッショネアによって行われることとなる。民間と政府（行政機関）の間で締結される契約は、「リース契約（lease contract）」や「運営契約（management contract)」などと呼ばれる形態をとる場合もある。これらの契約形態は、上下水道分野などではフランスの制度にならい「アフェルマージュ（affermage）契約」と呼ばれることもある。典型的なリース契約では、コンセッショネアである民間企業は、公共サービスの運営や維持を行うが、投資については政府が担う。また、運営契約については、運営や維持を行うコンセッショネアが料金の徴収も行うものの、単に政府の代わりに料金徴収を代行しているだけであり、収入は政府との間で取り決めた額を政府から受け取る形態となる。これは、他の契約形態では、料金が直接コンセッショネアの収入になるのとは対照的である。
チリ、カナダ、英国では、有料道路の整備にコンセッションの考え方を取り入れている（例えば、英国のM6号線）。また、コンセッションは、ロンドンの Docklands Light Railwayの延伸で活用されている。
日本では、コンセッション方式はBTO方式のPFI（Private Finance Initiative）事業の実施方法のひとつとして位置づけられ、なおかつPPP(Public-Private Partnerships)の考え方に基づく事業運営手法ともいえる。一方で、フランスでは、PPP方式は日本のサービス購入型PFIに近い事業手法であり、コンセッションやアフェルマージュはDSP（公共サービスの委託、Delegation de Service Public）方式と呼ばれるなど、用いられる用語や定義が相違することがあるため注意が必要である。
日本におけるコンセッション方式[編集]
日本の公共サービス分野では、欧米のように運営権を民間事業者に設定して事業を実施させる事業実施形態、法制度は存在しなかった。しかし、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）が2011年6月に改正され、「公共施設等運営権」という権利が新たに創設されたことで、コンセッション方式を実施するための法制度がはじめて整備された。 公共施設等運営権は「公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等（利用料金を徴収するものに限る。）について、運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受する。」権利とPFI法では定義している。
基本的な仕組み[編集]
公共施設等の管理者（主に国や地方自治体が該当する）から公共施設等運営権を与えられた民間企業は、公共インフラの運営を行うことができるようになる。ここで言う公共施設等とは、法律上は「公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等（利用料金を徴収するものに限る。）」とされている。より具体的にはPFI法第2条において列挙されている「公共施設等」（インフラ）がその対象となり、「道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設」、「賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設」などが含まれている。なお、運営権を民間企業に設定できるのは、利用料金を徴収するインフラに限定されている。つまり、無料の駐車場や、入園料無料の公園などでは運営権を民間企業に設定することができない。
運営権の設定が可能な公共施設[編集]参考文献[編集]
11:13 2015/06/17
6/17/2015
Thanks in favor of sharing such a good opinion, piece of writing is pleasant,
thats why i have read it entirely
投稿： jacked muscle extreme | 2015年6月22日 (月) 11:24