自治体問題研究所は、設立して半世紀を迎える会員制の組織です。現在、全国の都道府県・地域に34地域研究所があり、約１万人の会員がいます。
引用
増田俊男の「逆手で勝つ！」～日本復興のために～（ラヂオもりおか）
月～金曜日 午前8：20～8：29
＊インターネット生放送（サイマルラジオ）は下記URLから「ラヂオもりおか」をお選び下さい。毎日生放送でお聞き頂けます。
＊ストリーミング放送は下記URLから1週間分をお聞き頂けます。
http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/
（毎週土曜日更新）
13:01 2015/05/29
自治体問題研究所（自治体研究社）全国の研究所ネットワーク
月刊「住民と自治」研究所について
自治体問題研究所は、設立して半世紀を迎える会員制の組織です。現在、全国の都道府県・地域に34地域研究所があり、約１万人の会員がいます。
会員は各地域の研究所が定める会費を納め、学習・研究・調査・提言などの活動に積極的に参加する一方、まだ地域研究所のない県での研究所組織づくりや、まちの政策集団をめざす活動を積極的にすすめます。
会員は自治体職員、研究者、地方議員、市民活動や町内会のメンバー、そして地域の教育・文化・環境運動や高齢者介護の活動に携わる方々など様々です。
入会には研究歴等の特別な条件・資格はありません。会員は、次のサービスが受けられます。
機関誌の月刊「住民と自治」および地域研究所の「所報」をお届けします。
夏の「自治体学校」や冬の「自治体政策セミナー」など各種のイベントのご案内を差し上げます。
会員の学習・研究活動を支援します。質問や相談をお受けしたり、講師をご紹介したり、学習会・研究会づくりのお手伝いをします。
ご入会問い合わせや活動内容など、詳しくは、お近くの研究所までお問い合わせください。
研究所の「設立の趣旨」（要旨）1963年
地方自治体が行なう仕事は、私たち労働者や地域住民の生産と生活に密接に関係しています。
民主的地方自治をまもり、発展させることは、地域の経済と私たちの生活をたかめるうえで極めて大事であると同時に、国の政治の方向を決めるうえでも非常に大切なことです。地方自治体を民主化し、地域経済と私たちの生活を向上させるために、広汎な住民の運動と地域の自主的な組織が拡大、発展されなくてはなりません。
そのためにはこの運動の主体である住民自らが、地方自治や地方自治体のさまざまな実情と問題点とを正しく理解しなければなりません。
以上のような趣旨から、学者、民主団体および自治体問題に関心を持つひとびとが共同して、地方自治に関する諸問題の調査と研究を行なうと同時に、その成果を広く普及することを目的に「自治体問題研究所」を設立することにしました。
研究所の組織と会員
研究所は、設立の趣旨と呼びかけに賛同し、民主的な地方自治の発展をめざす活動に積極的に参加・協力する個人および団体の会員をもって組織されています。
住民・労働者・研究者・地方議員等幅広い人々よりなる会員は、研究所の活動を支え、参加し、発展させる主人公です。会員になる場合にも研究歴や地位など一切の資格条件はなく、自主的で民主的な組織です。
ご入会問い合わせや活動内容など、詳しくは、お近くの下記研究所までお問い合わせください。）
自治体問題研究所（東京・新宿区）と地域研究所（34ヵ所）
自治体問題研究所は全国的な立場から、地域自治体問題の調査、研究、啓蒙活動をおこない、地域研究所は主として、その地域における地域・自治体問題の調査、研究活動をおこなっています。
地域研究所の会員は、同時に自治体問題研究所の会員であり、会員には月刊誌「住民と自治」（自治体研究社発行）を毎月お届けします。
各地域研究所の紹介はこちらをクリックしてください。⇒全国の地域研究所
研究所概要2008-2009年度役員© 2015 自治体問題研究所
12:39 2015/05/24
自治体問題研究所（自治体研究社）全国の研究所ネットワーク
月刊「住民と自治」ごあいさつ
自治体問題研究所理事長 岡田知弘（京都大学大学院経済学研究科教授）
東日本大震災と福島第一原発事故は、人間の生命と基本的人権が何よりも優先されるべきであり、それを保障する国と地方自治体の役割こそが求められていることを、私たちに示しました。しかしながら、前の民主党政権は「グローバル国家」づくりを求める財界の意を汲み、少数の多国籍企業の経済的利益を最優先にする、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を推進、消費税増税政策を強行しました。復興政策も、復興予算の流用問題に象徴されるような惨事便乗型のものとなり、多くの国民の批判のなかで民主党政権は崩壊しました。しかし、2012年末に誕生した自民党政権は、これらの「構造改革」政策を引き継ぎ本格的に再稼働するだけでなく、原発の再稼働と新設、改憲や道州制を推し進めようとしています。改憲や道州制を強く主張する「日本維新の会」の国会進出もあり、平和的生存権を基本理念とする戦後憲法体制や、住民自治に基づく地方自治制度、地域経済社会の持続的発展が戦後最大の危機に瀕しているといえます。
他方で、この間、原発再稼働反対やＴＰＰ参加反対、地方整備局の広域連合等への移管反対をめぐる共同の取り組みの急速な広がりや、「小さくても輝く自治体フォーラム」運動の発展に見られるように、各地で「自治体らしい自治体」の地域づくりが開花しつつあります。自ら生活する地域のことは住民自身が決定するという住民主権の運動が広がり、生活の場に近いところでの「まち研」活動も次々に生まれつつあります。このような地域に根ざした研究活動と政策提案、地域創造活動こそが、将来の地域と日本を創りあげていく大きな原動力だといえます。
自治体問題研究所は、創立以来半世紀の間、住民自治の発展のための地方自治体や国のあるべき姿を追求してきました。この伝統を引き継ぎ、グローバル経済の下で経済効率主義が横行する現代において、ひとり一人の人間と自然・国土との共生が大切にされる地域や国をつくるために、批判的精神と創造的精神に富んだ研究所活動を旺盛に展開していきます。また、グローバル時代に相応しい、地方自治を軸にした国際連帯も必要となっています。世代をつなぎ、地域をつなぐ、私たちの研究所活動に、あなたも積極的に参加し、生きがいのある人生をともに歩んでみませんか。
自治体問題研究所理事長 岡田知弘（京都大学大学院経済学研究科教授）
研究所のご紹介研究所概要2008-2009年度役員
12:39 2015/05/24
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