「植草一秀の『知られざる真実』」絶望の山に分け入り希望の石を切り出すということ 第1109号・・・ 「植草一秀の『知られざる真実』」「日曜討論」政党要件充足政党排除を許すな 第1107号ＮＨＫ日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。
引用井上久男「ニュースの深層」 カテゴリーアイコン 「農業特区」に見切り？ 農協不要論の「新鮮組」岡本社長が、愛知・田原市長選出馬の意味・・2015年03月28。。私が鳩山さんとクリミアを訪問した理由・高野 孟氏・ 反骨の市町村 国に頼るからバカを見る 単行本（ソフトカバー） – 2015/3/19 相川 俊英 (著) 容紹介「腸内酵素力・
http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/03/20150328-201531-ce43.html
「植草一秀の『知られざる真実』」絶望の山に分け入り希望の石を切り出すということ 第1109号・
人に感動を与える生き方というものがある。人間は社会的な生き物である。社会のなかで生きることを強制される。その社会が、責任あるものかといえば、そうではない。多くの人が、社会の目を背に受けて生きてゆく。社会に認められたい。社会で名を挙げたい。多くの人が、社会の目を基軸に生きようとする。しかし、その結果として、いつの間にか、自分が不在になる。
自分が何をしたいのかではなく、自分が社会にどのような姿を見せたいのかが
主軸になってしまう。しかし、社会とは本当にそれほどの価値があるものなのか。社会的地位を獲得することが人間の価値を決めることなのか。
社会が決める価値とは別に、本当の価値というものがあるのではないか。しかし、人は弱い存在であるから、「社会」という得体の知れないものにすべてを委ねてしまう。そして、その「社会」の目にすべてを奪われてしまうのである。そのような「社会の目」、「世間の目」から超越して、自分を見つめ、自分の心に忠実に生きる人々がいる。ｂ「社会」から注目されることも、「世間」から注目されることもない。しかし、そのような「些事」には囚われない。
自分の心に忠実に、自分の価値判断に忠実に、生き抜く人々がいる。ノーベル賞にしても、勲章にしても、賞をもらったから偉いのか。同じ人間が、賞をもらったら偉くなり、賞を取れなかったら偉くないのか。そんな「賞」にしても、しょせんは、同じ人間が選んでいるものに過ぎない。「勲章」にしても同じ。同じ人間が選んでいる。
「勲章」が欲しいがために行動する人が後を絶たない。その「勲章」をもらったとしても、自分が変わるわけではない。「社会の目」、「世間の目」を意識しているだけのことである。
昨日の中日新聞（東京新聞）『こちら特報部』が京大原子炉実験所を定年退職
する小出裕章氏を特集した。
２０１１年３月１１日の東電福島第一原発の放射能事故が起きたために小出氏が脚光を浴びることになったが、小出氏は、そのようなことにまったく関知しない。自分の信念に沿った生きざまを描き、事故が起きたあとも、その生きざまをただひたすらに貫いている。
原子力の平和利用の言葉に夢を見て原子力研究の道を選んだ。しかし、大学３年のときに、「原子力の平和利用」が誤りであることに気付いた。爾来、原子力の利用を断念させるために力を注ぎ続けた。福島の事故が起きて脚光を浴びるが、そんなことにはまったく無関係に生きる。
自分の内面の声にだけ忠実に生きているのである。小出氏が原子力の平和利用を欺瞞だと断じるのは、原子力利用の構造が、本質的に差別構造を内包するからである。大都市の人口密集地に原発を立地しない。過疎地に立地するのは、原発が潜在的に危険極まりない存在であるからだ。
原発事故が起こる前も、起きたあとも、原発の間近で、危険を背負いながら働
くのは、底辺の労働者だけなのである。
原発を推進する政治家は、原発のなかで働こうとしない。戦争の構図とまったく同じである。戦争を推進する人々は自分の身を必ず安全な場に置く。戦場に送られるのは末端の名もなき兵士であり、戦争で犠牲になるのは罪のない市民なのである。
ものごとを評価する尺度を変えるべきである。今だけ、金だけ、自分だけの価値観と、社会的評価、経済的利得だけを追求する生きざまは、重なる部分が大きい。本当の価値はそこにはない。本当の価値とは、社会的栄達、経済的利得とは離れたところにある。
強者と弱者。現実に強者と弱者が存在するのは事実である。問題は強者と弱者が存在するなかで、それを放置するのか、それとも、共存を図ることを目指すのか、の選択である。
生物界にも強者と弱者が存在する。そして、弱肉強食の原理が支配する。しかし、その弱肉強食は、神の摂理とも言える、自然の法則によるものである。
この弱肉強食と人間界の弱肉強食とは異なる。人間界の弱肉強食には際限がない。
自然界の弱肉強食は、神の摂理によるものであって、生存の目的を超えて、強
者が富を蓄積し、弱者の生存そのものを追い詰めることがない。ひとつの調和のなかに弱肉強食が保たれている。これに対して、人間界の弱肉強食は、とどまるところを知らない。
そして、その弱肉強食を追求する主体が、「資本」なのである。
「資本」は資本の論理に従って、際限なく利得を追求する。そして、利得のためには、弱き者の生存そのものをも追い詰めるのである。これが現代社会の特徴である。
産業革命によって人類の生産水準は飛躍的に拡大した。自由放任による経済の運営は、「神の見えざる手」によって、調和につながると考えられた。
ところが現実には、自由放任の経済運営が貧富の格差の拡大、富める者と貧し
き者の格差を際限なく拡大させることが明らかになった。
２０世紀に入って、この傾向が顕著になり、いくつかの恐慌の経験をも踏まえ
て、資本主義は本格的な修正の局面を迎えた。
この時期に、一時的にではあるが、貧富の格差が縮小、是正される局面を迎え
た。
２０世紀的な価値観として、「生存権」なるものが提示され、結果における平
等という概念がクローズアップされることになったのである。
ところが、この流れは永続しなかった。
１９８０年頃を境に、経済の運営は、結果における平等重視から、再び、自由
放任の方向に大きく振り子を戻し始めたのである。
日本においては、２００１年に発足した小泉純一郎政権がこの流れを前面に押
し立てた。その後のサブプライム危機不況、年越し派遣村の教訓から、２００９年に鳩山政権が樹立されるととともに、この流れに対して、一時的に是正の動きが強まったが、その是正は一時的な現象にとどまった。
菅直人政権、野田佳彦政権を経て、安倍晋三政権に至って、完全に、資本の論
理だけが優先される状況に舞い戻ってしまったのである。
社会的な評価、経済的な利得だけで、ものごとの価値を判断する浅薄な風潮が
一段と強まりつつある。結果における平等を重視し、共に生きる、共生の哲学はいま、根底から否定されようとしている。
こうした時代にあって、社会的評価、経済的利害と一線を画して、自己の内面
に誠実に生きる生き方が、改めて見直されるべきだろう。
そうした生き方の価値が、改めて見直されることになる。
多くの民は、権力とカネの力に流されやすいが、こうした時代にあっても、その風潮に抗い、人間の内面を見つめ続ける生きざまを示す人物が少なからず現
れてくる。そこに、大きな救いと、潮流転換の契機が潜んでいることだろう。きれいごとを言っているのではない。本当に大切なものは何か。
人類の将来にとって、価値あるものとは何か。根源的な問いに対する答えが、そのなかから生まれ出てくるのである。さまざまな利害が錯綜し、利害得失がすべてを支配しつつあるなかで、これらを超克した、真に価値ある生きざま、価値観が人々の心を揺さぶるときが必ず訪れると確信する。
5:03 2015/03/25
「植草一秀の『知られざる真実』」「日曜討論」政党要件充足政党排除を許すな 第1107号ＮＨＫ日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。
ＮＨＫは不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきたが、これまでの番組運営との整合性が取れておらず、不正な分組運営を続けることが出来なくなった
め、討論番組への山本氏出演を実行した。しかし、この取り扱いを今後も継続するかどうかは不透明である。出演者が多くなり、十分な討論が出来ないことを理由に、再び、出演者を絞る不正な行動に進む可能性がある。
現在のＮＨＫの問題は、「みなさまのＮＨＫ」という表向きの看板が偽物で、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっている点にある。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を恣意的に行なっていると見られている。
ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は政
治権力がＮＨＫ放送を支配するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。ＮＨＫ会長は経営員会の同意を得て、ＮＨＫの経営幹部である理事を選出できる。
放送法・第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決
によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨ
Ｋ放送を実体として支配してしまうことができる。
昨年４月２５日に編成局長から理事に就任した井上樹彦氏の人事には安倍政権官邸が深く関与していると見られている。
安倍政権は番組編成担当理事を押さえることによって、ＮＨＫ放送を具体的に
支配していると見られるのである。
安倍政権はイスラム国が邦人を拘束した事件に対する対応で、大きな誤りを何
重にも犯したと判断される。
この問題について、正鵠を射た、厳しい指摘を示していたのが「生活の党となかまたち」の山本太郎氏である。
ＮＨＫは日曜討論に山本太郎氏を出演させなければならなかったが、不正な理
由を付けて、山本氏の番組出演を阻止した。
このことだけで、ＮＨＫに対する受信料支払い拒否の市民運動が急拡大しておかしくない、そのような蛮行であった。
ＮＨＫは安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない大塚家具の内紛問題などに報道時間を大きく割いてきた。このようなＮＨＫの現状に対して、適正でないと考える主権者が圧倒的多数に
なっていると思われる。
主権者は、財産権を侵害する現行の放送法規定を改定するように、政治に圧力
をかけてゆかねばならない。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかければ、放送受信契約を締結した者だけが受信
料を支払い、ＮＨＫ放送を視聴できる。
ＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、ＮＨＫ放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由だけで放送受信料支払いを強制するのは、財産権の侵害であり、また、「強要」にも該当すると考えられる。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかけることを求め、受信契約締結を「任意制」に
移行させるべきである。このために、市民は放送受信料支払い拒否活動を展開するべきであろう。
本日のＮＨＫ放送で、山本太郎氏は、「汚染水が港湾０．３平方キロ内で完全にブロックされている」との、安倍晋三氏のＩＯＣ総会での発言が虚偽であることを明確に指摘した。これは、安倍晋三氏の対外発言であり、国際的に大きな問題になる。
安倍氏は、「アンダーコントロール」と述べたが、現実は、「アウトオブコントロール」である。雨水を通じても放射能汚染水が港湾外の大洋に直接垂れ流されている。安倍氏が虚偽発言を行ったことについて、今後、海外から厳しい批判が殺到することは間違いないと思われる。
ＮＨＫの日曜討論には、一回の発言を１分以内にするという「ルール」がある。しかし、与党出席者がしばしばこのルールを無視する。問題は、そのときに、司会者が与党出席者のルール違反は容認して、政治権力に批判的な意見を述べる出席者に対しては発言を封じることが多いことである。
およそ、中立公正からは遠くかけ離れた運営を行うのが、ＮＨＫなのである。政治権力に対して、事実に即して厳しい指摘を堂々と展開する山本太郎氏のような出演者がいて、日曜討論は初めて活性化する。与野党がテーブルの下で手を握って、予定調和の会話をしたところで、視聴者が得るものは何もない。今後も政党討論は、政党要件を満たすすべての政党の代表者を出演させて行うべきである。
私は日曜討論に数十回出演したが、討論の方式は司会者によって規定される。
私が出演したての９０年代後半には、山本孝氏が司会を担当した。
このころが、もっとも適正な運営が行われていた。司会者自身が、政権与党に対しても厳しい指摘をしつつ、意義ある討論が演出されていた。ところが、小泉政権が発足したころから、ＮＨＫの姿勢が急激に委縮し始めた。裏を返せば、政治権力がメディアに対する締め付けを急激に強化し始めたということである。
小泉政権で秘書官に就任した飯島勲氏が、メディア対策に積極的であったと伝
えられている。このころから、メディア側の対応が一変した。ＮＨＫだけではない。読売テレビの対応が変わり、テレビ東京の対応が変わり、日本経済新聞の対応が激変した。ＮＨＫ日曜討論では、影山日出夫氏が司会進行を担当するようになり、極端に変更した番組進行を行うようになった。その延長上で、まさに「偏向」をあからさまに展開しているのが島田敏男氏である。
島田氏は政治権力者と会食することさえ、厭わない、筋金入りの「偏向司会者」であると評価されるのではないか。日曜討論に、「一回の発言は１分以内」というルールが設定されているのは、番組の「偏向」を防ぐためのものであるが、島田氏の司会進行では、与党出席者に対しては、野党出席者の２倍の発言回数を付与するのが常になっている。
日本政治では、安倍政権与党が圧倒的な強さをが強調されるが、これは、あく
までも国会の議席数の話である。
衆議院では安倍政権与党が６８%の議席を占有した。だから、安倍首相の「やりたい放題」が野放しにされている。しかし、昨年１２月の選挙（比例代表）で、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の２４．７%に過ぎない。
全体の４分の１の支持しか得ていないのが安倍政権の実体である。
残りの４分の３はどうしたのかというと、４分の２、つまり、全有権者の半分
が選挙に行かなかった。選挙に行った半分の半分が安倍政権与党に、残りの半分が野党勢力に投票した。
野党に投じられた投票は、分散したため議席に結びつかない死票になった。
こうして見ると、安倍政権与党の繁栄は、まさに「砂上の楼閣」である。有権者の半分が選挙に行かなかったのは、行ったところで結果が大きくは変わらないと諦めたからである。
何が問題なのか。それは、野党がバラバラでいることが問題なのだ。安倍政権に対決する、安倍政権に正面から対峙する勢力が、ひとつにまとまり、力を結集して立ち向かえば、状況が一変する。
選挙に行かなかった人々も参集すれば、一気に形成を逆転できるのだ。野党の対応、人々の対応が変われば、日本政治の現状が一変するのである。
これを実行してゆかねばならない。
山本太郎氏は参議院選挙に、無所属で出馬した。組織も持たず、組織の支援をも得ず、たったひとりで、果敢に挑戦した。その山本氏を市民が支援して、東京選挙区で、堂々の当選を勝ち取ったのである。やればできるのである。
山本氏のケースは、一人の国会議員を生み出すプロセスだが、これを、大きく拡張して、市民が連帯して大きな政治運動を生み出すことが必要だ。
主権者の２５%が結集すれば日本政治を変えられる。２５％運動を展開しなければならない。日本政治を刷新するには、市民が主体的に行動しなければならないのである。
本メールマガジンに対するご意見、ご感想は、このメールアドレス宛に返信を
お願いいたします。
本メールマガジンの著作権は執筆者である植草一秀に属します。
受信したメールマガジンを許可なく転載・転送・再配布することを禁じます。
著者：植草一秀（政治経済学者）
ウェブサイト：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
ブログ：http://uekusak.cocolog-nifty.com/
7:46 2015/03/23
コメント