追加毒ガスを・「植草一秀の『知られざる真実』」20140811主権者の積極行動で原発再稼働を阻止する 第933号
引用
「植草一秀の『知られざる真実』」20140811主権者の積極行動で原発再稼働を阻止する 第933号
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拙著『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』
（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
について、ジャーナリストで作家の高橋清隆氏が書評を掲載下さった。
過分な書評を賜り、深く謝意を表したい。夏休みにぜひご高覧賜りたく思う。日本の進路を、「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、それとも「平和と共生」の方向に定めるのか、日本は重大な岐路に立っている。
主権者が意識して問題を捉え、積極的な行動を展開してゆかないと、知らぬ間
に、日本が「戦争と弱肉強食」の国にされてしまうだろう。
安倍政権にはこの危うさがある。
夏休みピークの日本の週末を台風１１号が襲った。
各地で深刻な被害がもたらされたが、人的な被害が比較的に小規模に抑えられたのは、事前の影響調査が入念、予防的な警戒措置が採られたことが原因であろう。
発生し得る災害に対して、備えを十分にして、警戒的に行動することにより、被害を抑制することができる。完全とは言えないまでも、一定の効果を得ることは可能であろう。
土砂崩れ災害が発生し得る地域の住民避難を警戒的に実施することにより、土砂災害での人的被害を縮小できるはずである。
大雨のたびに繰り返される悲惨な犠牲を生まないようにするには、日常から有事の際の備えに万全を期すことが必要である。
２０１４年もお盆休みを終えると、いよいよ終盤に差しかかることになる。安倍首相はゴルフ三昧の長い夏休みをエンジョイして、内閣改造に進む予定であるが、日本経済は坂を転げ落ちるように悪化している。このなかで、日本の主権者の多数意見を踏みにじって強行実施した、集団的自衛権行使容認の閣議決定の暴挙が、政局に重い影を落とすことになるだろう。
株式市場、為替市場にも波乱の予兆が示されている。
日本政治、政局、経済が重大な変節点を迎える季節が到来する。
８月９日に長崎で催された原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、被曝者代表として出席した長崎市の城臺（じょうだい）美弥子さんが「平和への誓い」を読み上げた。
このなかで、城臺さんは、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、「日本国憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。そして、「被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください」と訴えた。
https://www.youtube.com/watch?v=uDI7_gW78k4
安倍晋三氏を前にして、堂々と安倍政権の暴挙を批判する姿勢を、日本のすべての主権者が見習うべきである。権力者にひざまずき、媚を売る茶坊主がはびこるなかで、首相の面前で堂々と正論を提示する姿勢を、すべての日本の主権者が見習うべきである。
これに対して、安倍晋三首相は８月６日の広島の平和祈念式と同じく、昨年と瓜二つのあいさつ文を読み上げ。安倍氏はただ用意された原稿を読むだけなのだから、せめて原稿を用意するスタッフに、一から文章を書き上、心のこもった文章にすることを指示するべきだろう。
それが「誠意」というものである。
昨年と同じ原稿をただ読み上げるという行為は、式典に対する、誠意のなさの表明と受け止められても当然である。
８月６日の式典での式辞が昨年のコピペであったことが批判されたときに、直ちにその行動を改めるか、あえてそのまま突き進むのかに、安倍氏の性格、行動様式が如実に示される。
大人（たいじん）は、批判に理があると判断すれば、直ちに行動を改める。
「過ちて改むるに憚る勿れ」の言葉を実践する。これに対して小人（しょうじん）は、あえて、誤った行動を押し通す。
改めることによって、最初の行動が過ちであったことを認めることを憚るのである。過ちを正当化して、これを押し通す。
「小人」とは弱い人間のことである。安倍晋三氏は弱い人間なのだ。
２０１４年のお盆が明けると、四つの重大問題が安倍政権に迫る。福島の知事選、沖縄の知事選、川内原発の再稼働、そして消費税再増税の決定である。安倍政権はこれらの問題とともに退場の道に進むことになると思われる。
長崎の平和祈念式で安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を、「日本国憲法を踏みにじる暴挙」と糾弾した城臺美弥子さん。こうした毅然とした行動が、いまの日本に求められているのだ。
城臺さんの魂のこもった「平和の誓い」スピーチは、YOUTUBE動画で閲覧可能である。
https://www.youtube.com/watch?v=uDI7_gW78k4
この素晴らしいスピーチを日本中に拡散流布してもらいたいと思う。映像では、城臺さんが安倍政権の暴挙を批判する場面の安倍首相の反応が捉えられている。
ＮＨＫの『スローズアップ現代』が集団的自衛権行使容認問題を常識的な形で解説したことを、菅義偉官房長官が激怒したのと同様の、「誰がこんなスピーチを容認したのか」との怒り心頭の心情を露わにしているように見える安倍晋三氏の姿がよく捉えられている。
城臺さんは「平和の誓い」で次のように述べた。
「たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなり、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。
原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うこと、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。
そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。
日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。
武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。
被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。」
安倍晋三氏は、被曝者のこうした言葉を自分の心に受け止めるキャパシティーを持ち合わせていないのだろう。
自分の意にそぐわないものでも、その言葉を一度呑み込んで、その上で、自分の判断を再構成するという、柔軟性を持ち合わせていないのだろう。
これを「想像力」の欠如ということもできる。自分の心を城臺さんの心に置き換えて、ものごとを見つめるという「想像力」を持ち合わせていないのだと思われる。
城臺さんは、原発再稼働問題についても正鵠を射た厳しい指摘を示した。「福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。
小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。」低線量被曝の健康への影響は、現段階で専門的に明らかになっていない。
ＩＣＲＰは生涯の被ばく線量が１００ミリシーベルトまでは、有意な健康被害が確認されていないとしている、放射線被曝量と健康被害の関係は正比例の関係であり、これ以下の被曝量では健康被害がないという「しきい」はないというのが定説である。
放射線被ばくは少なければ少ないに越したことはないというのが、専門家の多数意見である。国と福島県では、年間線量２０ミリシーベルトを居住地で容認している。この線量では５年で生涯上限値に達してしまう。
とりわけ、乳幼児、胎児の放射線に対する影響は深刻であるとされており、乳幼児および胎児に、この水準の放射線被曝を容認することは犯罪的であると言わざるを得ない。
福島の問題を処理することもできずに原発を再稼働するのは常軌を逸しているというよりも、狂気の沙汰であ。
２０１４年後半の最大の勝負どころのひとつは、九州電力川内原発の再稼働阻止である。
現地では９月２８日（日）に鹿児島市で川内原発再稼働を阻止する大集会が開催される。反原発運動を展開し続けてきた広瀬隆氏が日本の全主権者に呼びかけを行っている。
以下に広瀬氏の呼びかけを紹介させていただく。「原発ゼロ社会を求める全国の有志が結集することを祈ります。
ドイツでは、ヴァッカースドルフ再処理工場の建設を、国民がみなチェコ国境に集まって、医師も、企業人も、先頭に立って総力で阻止しました。そして、高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地ゴアレーベンもまた、昨年、ついに白紙に戻させました。
このように、国民が「危ない場所」一ヶ所の運動に団結する力が、現在のドイツ人の原発反対運動のエネルギーの源流です。福島原発告訴団も、全国の結束があったおかげて、最後まで踏ん張って、検察審査会の「起訴」決断を引き出しました。
同じように今、鹿児島県が、私たち日本人の良識の砦です。ここを突破させないようにすれば、日本のすべての原発の廃炉が実現するのです。鹿児島県民は、必死のレジスタンスを続けています。疲労も極限のなかで、ここまで押し返してきました。「あと一息だ、助っ人を頼」と叫んでいます。
福井地裁の判決→滋賀県知事選挙→福島原発告訴団の検察審査会「起訴」決断と、三連勝中です。
このあと、沖縄県知事選でも必ず勝利します。安倍晋三に敗北の鉄槌を下しましょう。これは、全国運動です。一ヶ所の運動に団結する力を見せましょう。一生のうちで、すべてを賭ける価値のある日です。」９月２８日の鹿児島市の川内原発再稼働阻止大集会に一人でも多くの主権者が結集し、川内原発再稼働阻止を何としても実現してゆかねばならない。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━5:14 2014/08/11
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■世界の環境ホットニュース[GEN] 904号
■14年8月9日■ご意見・ご投稿このメールに返信■封印された「毒ガス」 全真相----------------------------------------
特番の紹介です。 原田 和明
封印された「毒ガス」 全真相
8月10日（日）午後1時55分～3時20分
テレビ朝日「ザ・スクープスペシャル」
番組ホームページから以下引用。「２１世紀最悪の化学兵器攻撃による大虐殺に世界は戦慄した」「化学兵器の使用は人間の尊厳に対する挑戦である」シリア政府軍が神経ガス・サリンを使用し市民を大量虐殺したとして、去年９月、懲罰的な軍事攻撃を行うべきだと主張したオバマ大統領。毒ガスなどの化学兵器・・・それは核兵器や生物兵器と並ぶ非人道的な大量破壊兵器だ。
そもそも、その残虐性から第一次世界大戦の頃から国際法違反の「戦争犯罪」だったはずの化学兵器。 しかし、戦後も規制されず拡散していった原因の一端は、日本とアメリカによる毒ガス戦隠蔽工作にある。歴史上、毒ガス兵器を最後に大量使用したのは旧日本軍である。にもかかわらず、なぜ歴史学者ですら日本軍は毒ガスを使用しなかったと信じたのか？ 今、新たな証言や証拠を発掘し、日本軍による毒ガス戦、そして毒ガス人体実験の全貌に迫る。
一方、ルーズベルト大統領自ら毒ガス使用禁止を明言していたアメリカ自身も、1945年秋から日本本土上陸に備えて、毒ガス先制攻撃する極秘作戦の準備を進めていた。ターゲットは九州各地33カ所、ユタ州の実験場でＢ25から毒スを散布して訓練が行われた。日本の降伏によって対日毒ガス戦は幻に終わるが、戦後、アメリカはある理由から日本軍の毒ガス使用という戦争犯罪を訴追せず、歴史の闇に葬った。
結果、今も少なくとも30～40万発の毒ガス弾が土中や海中に遺棄されたままで、被害者が絶えない現実がある。番組では日米双方で関係者を徹底取材、封印された毒ガス戦の真相を検証する。それはけっして遠い過去の話ではなく、戦後69年が経った現代の問題でもあるからだ。
封印された「毒ガス」 全真相
8月10日（日）午後1時55分～3時20分
テレビ朝日「ザ・スクープスペシャル」
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平成26年8月11日
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