主権者が「日本を取り戻す」ための具体的提案・植草一秀（政治経済学者）
引用
龍郷町交通安全係・・小松様
龍郷町・・大勝まーさん前の横断歩道の改修の件で・
横断歩道の裏側は・・県道である・・龍郷町に移譲すべし・
現在は・大島支庁の・・管轄なので・龍郷町が・支庁と折衝して・早急に横断歩道上の裏側を・・フラットに通行できるように特に大勝地区には高齢者が多く買い物に毎日行きますので早急の対策が必要です・・・表示として・皆様横断歩道を通りましょうと・・看板が必要だと思います・
県道と・国道５８号が・並行して走っている・・ガソリンスタンドより・・何箇所か路地がありながら一時停止の標識がなく危険です・
当座は路地との・・一時標識を立てて・・安全確認をする・
長期的には・・・鹿児島県から県道を移譲していただく・・
総務企画課が龍郷町の都市計画を担当しているのですから検討をお願いします・県道との並行は交通安全にとって危険です・これを国道から路地へと・・道を付け替えるべきだと思います・
鹿児島県大島郡龍郷町大勝３１１３－１
滝田 好治
０９９７－６９－３１９５
平成26年7月8日
第904号 主権者が「日本を取り戻す」ための具体的提案・植草一秀（政治経済学者） 価格：540円/月（税込）2014/07/06 11:53 配信の記事
「植草一秀の『知られざる真実』」 2014/07/06
主権者が「日本を取り戻す」ための具体的提案 第904号
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安倍政権の政策運営を主権者国民がどのように評価しているか。民主主義の視点から言えば、これが一番大切である。
主権者の判断を直接知ることは難しいが、ひとつの参考になるのが、メディアが実施する世論調査である。しかし、世論調査には多くの問題があり、調査結果をそのまま鵜呑みにはできないという制約がある。
例えば、主要論点に関する主権者国民の判断が、調査するメディアによって偏りが生じるからだ。
集団的自衛権行使容認の解釈改憲に賛成のメディアが調査すると、賛成多数の結果が得られ、反対のメディアが調査すると反対多数の結果が得られたりする。各新聞の購読者を対象に調査しているというなら分かる話だが、主権者を無作為に抽出して調査しているというなら、メディアによる偏りは、本来生じないはずである。
したがって、世論調査は中立公正の調査ではなく、調査機関の意図や操作が入り混じる調査であるということになる。
考えられるのは、質問の言い回しによって回答を誘導していることと、調査を実施するメディアが、調査に何らかの人為的な操作を加えていること。
恐らく、その両者が実行されているのだろう。
こうした限界を持つ世論調査であることを念頭に入れて世論調査結果を見なければならない。
例えば、集団的自衛権の問題では、読売、産経、日経は、御用機関に堕落して、これに賛成の見解を表明しており、世論調査も適正に行われているとは考えられない状況にある。
他方、朝日や中日は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対の見解を明示しており、世論調査でも、幾分のバイアスがかかることが考えられる。
この意味で、比較的中立の立場から調査を行っていることが期待できるのが、通信社共同である。
安倍晋三政権は、共同通信を完全支配できないことから、新しい通信社を創設することを画策しているとも見られている。
裏側で暗躍するのが読売である。
つまり、読売が指揮して、共同とは別に、もうひとつの通信社を創設する企みが存在しているのだという。
通信社は日本全国の情報空間を支配する上で、決定的な役割を担う。
全国４７の都道府県に地方紙がある。
地方では、新聞購読者数のシェアで、この地方紙が第一位になっているケースがほとんどである。
読売、朝日、毎日、産経、日経の全国紙５紙のシェアは、地方ではさほど高くない。
地方紙がＮＯ．１の地位を占めているケースがほとんどである。
この地方紙は中央の政治、国の経済政策などに関する記事を十分には供給できない。そこで、こうした地方紙は、通信社が提供する記事を、そのまま掲載しているのである。
したがって、日本のマスメディア情報空間を支配する上で通信社が持つ意味は極めて大きいのである。
安倍政権は読売と結託して、新しい通信社を創設し、日本の情報空間の支配をさらに強めようとしていると、業界ではささやかれているのである。
さて、本題は主権者の判断である。
共同通信社が６月２１、２２日に実施した全国世論調査は、足下の主権者の判断をそれなりに正しく伝えている部分があると感じられた。
６月２３日付の
ブログ記事「主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6acc.html
および、メルマガ第895号記事「主権者の意思に基づく政権樹立の決定的条件」
http://foomii.com/00050
にその内容を記述した。その共同通信社が７月１、２日に、全国緊急電話世論調査を実施した。ここで、ひとつの重要な結果が得られている。
それは、内閣支持率が５０％を下回ったことだ。
内閣支持率は４７．８％、不支持率は４０．６％となった。
１０日前の調査では、内閣支持率は５２．１％、不支持率は３３．０％だった。支持率の急落と不支持率の急上昇が生じたのである。共同通信が提示した世論調査結果では、主権者は、集団的自衛権行使そのものに反対し、安倍政権の行使容認の範囲が今後広げられてしまう危険が大きい、解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされていないとの判断を明示した。
さらに、衆院を解散して国民に信を問う必要性について、必要があるが６８．４％、必要がないが２４．６％の結果を示した。安倍政権の暴走に対する主権者の判断が、急激に厳しいものになっていることが示されている。
政治の主役は、本来主権者であるべきだ。しかし、いま、その主権者の手に主権が存在しない。主権者国民の手に主権を取り戻さなければならない。
７月１、２日に実施された共同通信社の世論調査では、
集団的自衛権の行使それ自体について、
賛成 ３４．６％ 反対 ５４．４％
集団的自衛権行使容認の範囲が今後広げられてしまう恐れについて、
ない １９．０％ ある ７３．９％
解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされたのかについて、
尽くされた １２．６％ 尽くされていない ８２．１％
の調査結果が示された。
また、行使容認を憲法改正ではなく解釈変更で決定した内閣の対応については、妥当だったと思う ３１・７％
に対して妥当だったとは思わない ６０・０％だった。
行使容認によって抑止力が高まるとの首相の説明については、「抑止力が高まる」
「どちらかといえば抑止力が高まる」が計３４・０％
「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば戦争に巻き込まれる可能性が高まる」が計６１・２％
となった。
さらに、行使容認に慎重だった公明党が最終的に容認へ転じたことについて、納得できない ６５・６％武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加について、反対 ７３・２％の数値が示された。
そして、この問題に関連して、衆院を解散して国民の信を問うべきとした回答が６８．４％を占めた。
主権者は総選挙実施を求めているのである。
安倍政権が推進している政策を、主権者の多数が支持しているなら、民主主義国家の政策運営として正当性を有するだろう。
しかし、現在の安倍政権の政策運営は、この基礎的条件を満たしていない。
足元に、原発、憲法、消費税の問題がある。
６月２１、２２日の世論調査では、主権者の多数が、原発再稼働に反対し、集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対し、消費税再増税に反対する考えを示したことが示唆された。
ところが、安倍政権は原発再稼働を強引に推進し、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行し、消費税再増税の意向を示している。民主主義に反する行動を示している。国会の多数議席を占有すれば、主権者の意思に反する政策運営を強行実施して構わないのか。これが最重要の論点である。
安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏は、１９６０年に主権者国民が反対する日米安保条約改定を強行決定した。
主権者の意思を踏みにじる強行政治運営のＤＮＡが安倍氏に引き継がれているのかも知れない。こうした行為は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。安倍晋三氏は民主主義そのものを否定的に考えているのだと思われる。選挙の際には、主要論点を隠して、国民をかどわかして国会多数議席を確保する。
国会多数議席を確保してしまえば、それが最後。国民の意向など無視して、独断専行で政策を運営する。政治権力を縛る憲法の制約さえ踏みにじる。こうした、「暴政」を確信をもって遂行しているように見える。
集団的自衛権行使容認の解釈改憲で最も重大な問題は、「集団的自衛権行使容認」
の言葉が独り歩きし始めることだ。
だからこそ、安倍晋三氏は、この言葉を閣議決定に盛り込むことに執着した。当初は、集団的自衛権行使にさまざまな条件を設定する。しかし、政権が変わり、時代が流れるにしたがって、細かな規定、条件は風化する。
「集団的自衛権行使容認」の言葉だけが残るのだ。
そして、この言葉の下で、日本は米国が創作する戦争に積極加担してゆくことになる。坂を転げ落ちるように、日本は軍国主義国家に転落してゆくことになる。
公明党の責任は重大である。主権者国民は、公明党が、このような政党であることを肝に銘じておく必要がある。
日本の未来にとって、最も重大な「なしくずし改憲」が強行実施された。主権者は、断じてこの暴挙を容認してはならない。次の総選挙で、安倍政権を退場させ、新たに、主権者の意思に沿う政権を樹立しなければならない。新しい政権が実行するべき最初の仕事が、集団的自衛権行使容認を禁止する閣議決定である。
安倍政権の暴挙を修復することが最優先の課題になる。選挙の争点にこの問題を掲げるべきである。
いまの日本政治では、選挙において、全主権者の４分の１の投票を束ねることができれば政権を獲得できる。
現に、自公の与党勢力は選挙で、全主権者の４分の１の投票を束ねて、衆参両院支配に成功した。
２５％の民意が国政を支配する原動力になっているのだ。
したがって、全主権者の２５％を反安倍政権陣営で束ねることが必要で、これに成功すれば、反安倍政権の政権を樹立することが可能になる。
私はこれを２５％運動と呼んでいる。２５％の民意を束ねることは容易なことではないが、不可能な目標設定ではない。
世論調査では、回答者の過半数が、原発、憲法、消費税の問題で、安倍政権の方針に反対の考えを示している。この民意を、いかにして、正面から吸収できるのかが問題になる。
野党勢力を結集する政界再編を考察する場合には、その再編が、第二自公勢力の創設につながらないのかどうかを慎重に見極める必要がある。少なくとも、原発・憲法・消費税で、足並みを揃えられる勢力の結集を図る必要があるだろう。もうひとつ重要な問題がある。共産党との関係だ。
共産党は、大同団結に消極的で、わが道を行く傾向を強く示す。
しかし、安倍政権に対峙する勢力が分立すれば、主権者勢力による政権樹立はますます困難になる。
他方で、共産党が独自路線を進みたいとの意向を有するなら、両者の妥協点を見出す努力が必要になるだろう。
それは、全国規模での選挙協力の実施である。
主権者勢力が共産党候補者を支援する選挙区を創設する一方、共産党に候補者擁立を辞退してもらい、主権者勢力の統一候補を支援してもらう選挙区を創り出すのである。両者にメリットのある選挙協力体制の構築は不可能でないはずだ。大きな目的のために、小異を横に置く、賢明な対応が求められている。
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