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引用

注目の１00兆円投資作戦・

日本を滅ぼす消費税増税 菊池 英博 (著) 13件のカスタマーレビュー

内容紹介 

国会で話題沸騰の「消費増税亡国論」をわかりやすく解説。著者菊池英博氏は衆参両院の予算公聴会に公述人として出席、「今日本に必要なのは消費税増税ではなく、積極的投資減税と公共投資」と発言し、衝撃を与えた。本書は国民の負担を減らして、社会保障を充実させる経済学の決定版となる。

第1章 日本はすでに平成恐慌である

第2章 デフレ発生から15年、日本経済を検証する

第3章 恐慌の歴史に学ぶということ

第4章 財政危機は偽りである

第5章 投資と成長戦略をどう実行するか

終章 いま日本が取るべき道 ・171頁・

・恐怖型デフレ解消から成長路線へ・171頁・15/10/28 16時45分・

・172頁・「座して死を待つ」敗北思想からの脱皮・

173頁・レジーム・チェンジと「五年100兆円の緊急補正予算」・

・1・政策レジームの変更、「デフレ解消」を財政政策の根幹に位置づけ、デフレ政策の象徴である「「基礎的財政収支均衡政策」を撤廃する。

新しい財政規律の指標としては、「（分子）純債務・（分母）名目ＧＤＰ」の数値を10年計画で逓減させてゆくことである。積極財政政策を採ると、投与の3～4年まではこの数値が上昇する。ところが景気回復による名目ＧＤＰの増加により、名目ＧＤＰの増加率（成長率）が純債務の増加率よりも大きくなっていく。こうなれば、財政規律の指標は4～5年で逓減が始まる。

これが財政健全化の道筋である。名目ＧＤＰの伸びが債務の増加率よりも大きければ、財政の健全化が進む。債務はいくらあってもよい。3～4年かけて債務の伸び率が名目ＧＤＰの伸び率を下回るようになれば、財政が健全化していくのである（第五章クリントン・モデル参照）。173頁・

174頁・

・2・毎年の予算とは別に「緊急補正予算100兆円、五エ年間で実行、毎年最低20兆円支出」を準備する。

政府投資と同時に民間への投資減税を導入する。初年度から20兆円の政府投資を実行していくと、経済が活性化して税収が増えるので三年目には財政収支がトントンになり四年目から黒字に転換する。五年間を通じてみると、財政収支は均衡して若干収入超過になる。

これは182頁・図6・1「緊急補正予算5年100兆円の経済効果」ではっきりしている。

・3・政府投資・公共投資の目的は、需要不足を補い、救急面では老朽化した設備を全面的に更新して供給力の向上を図ることである（スクラップ・アンド・ビルドによる新規投資の投入）。さらに民間には「投資減税」（国内に投資し、正規社員を採用すれば法人税を減税）と加速償却を実施し、雇用機会の増加を図る。どういう分野への政府投資を実行するかについては、（７）で説明する。

・4・実行するための財源と計画。すでに述べたとおり、日本は世界一財源の豊富な国である。第一年度と第二年度の20兆円は、埋蔵金を充てる。174頁・

175頁・15/10/28 17時12分・

新規建設国債の発行は必要ない。さらに第三年度からも、残存する埋蔵金からの支出を継続する。同時に景気回復で税収が増えてくるので、自然増収を新規の政府投資に充てる。第四年度に入り、政府投資の不足分が生じた場合には建設国債を発行すれば十分である。

建設国債のベースとなる財源は、海外向け投資と配当金の収入（所得収支）約15兆円、毎年の個人預貯金の増加約10兆円（仮称文所得に占める預貯金の増加）、政府が外貨準備として保有している米国債を日本銀行へ売却することによって得た100兆円の金（カネ）が原資となる（第4章参照）。

・５・政府と日本銀行が連携して新規国債の消化を促進する。

日銀は金利が上昇しないように、市場の需要関係を調整する。政府が新規国債を発行するときには、日本銀行が市場に資金を流して、市場での資金需給を調整をし、金利が上昇しないように運営する。

・６・「五年100兆円」の財政支出を毎年継続していく。

景気が良くなり、自然増収になるので、三年目で歳出20兆円と自然増収ほぼ20兆円が均衡する。従って、「五年100兆円」の緊急補正予算では、当初の二年間の40兆円を財源として用意すればよいことになる。175頁・

176頁・15/10/28 17時29分・

これは（８）のＤＥＭＩＯＳモデルによって、明らかである。

・7・政府投資の実行先を挙げる・

１・国民の生活に直結した社会的インフラ（環境）の整備と再構築、橋梁キョウリョウ、幹線道路、水道管の更新、公営住宅等の更新。いずれも償却済み老朽インフラの更新投資から始める。

公共投資全体で見ると、第1章の42頁図表1・6「日本は民間も政府も投資が足りない」分かる通り、2007年から更新投資が必要な段階に達しているのに、更新を実行していないことがマイナス成長と恐怖型デフレの原因となっている。

・橋梁・幹線道路・・戦後の日本は1960～70年代に新築した橋梁・幹線道路（都市部や主要都市間の高速道路）の耐用年数は50年前後であり、すでに耐用年数が来て、更新投資が必要な物件が目白押しである。首都県や市街地の高速道路はすでに50年を経過しているものが多く、補修を繰り返しているが、抜本的に更新が必要である。

・水道管の更新・・水道管の耐用年数は約30年であり、全国的に老朽化が目立ち、水道管の破裂に起因する道路の陥没が目立つ。地震に強い耐震感が導入され始めたのは２，０００年前後と言われており、それ以前の水道管では大地震に耐えられない。すでに半分は耐用年数が過ぎて老朽化しており、その更新が必要である。１７６頁・

・１７７頁・15/10/29 6時22分・ここまで

・公営住宅・・築後３０年を経過で耐用年数が来るとすると、全国平均で５０％以上が更新投資を必要としている。公営住宅は低所得者を対象とした公共施設であり、更新に当たっては従来型の様式でよいか、低所得者には住宅補助金を支給して官民共同で建設した物件に入居してもらうか（こうすれば公共投資額は少なくて済む）、再検討することも必要であろう。その他、国民の生活に直結した保育所、高齢者を対象とした施設の新設と交信が必要である。

償却済みで更新投資が必要とされる分野だけで、年間８・１兆円が必要（朽ちるインフラ」、東洋大学大学院教授・根本祐二、日本経済新聞出版社、２０１１年）と言われており、生活に密着した公共投資として早急に手掛けるべきである。

・２・脱原発・脱石油を目的とした新エネルギー開発への設備投資・開発投資、「１０年で原発をゼロにする」を目標とする。

ドイツのメルケル首相は原発を増設する計画を持ちながら、福島原発事故が発生した直後に「１０年で原発をゼロにする」と確約している。ドイツはすでに自然エネルギー開発を進めてきており、なお１０年間で急速に進めて行こうとしている。日本政府が「１０年後は原発をゼロにする」と宣言すれば、技術力は一段と開発され、１０年後には原発ゼロは十分達成可能であると考える。１７７頁・

１７８頁・15/10/31 5時48分・

すでに２０１２年の夏場で、全国的に原発なしで電力供給が十分可能であることが証明されている。自然エネルギー開発に対する日本の技術は世界一と言われており、これらの技術の利用を多方面で活用していけば、大量生産効果も期待できる。また国民生活の節電効果は相当進んでおり、節電技術が開発されている。

政府が「原発１０年でゼロ」を決定すれば、スマート・グリッドと呼ばれる次世代電力網の開発が進み、１５０兆円の設備投資が必要になる。１０年で見れば毎年１５兆円の新規投資であり、経済効果は極めて大きい。スマート・グリッドという名称は、２００５年に欧州委員会が発表した技術開発計画で初めて使われ、その後、米国のオバマ大統領が２００９年の緊急補正予算に二年約７０兆円、（第３章参照）の中でグリーン・ニューディール政策の柱と位置付けた政策である。スマート・グリッドと呼ばれる電力網構想は、既存の電力網を再構築し、ＩＴ技術でリアルタイムなエネルギー需要を把握して効率よく電気を送電する仕組みである。つまり、スマートな（洗練された）グリッド（電力網）と言うことであって、日本でも資源エネルギー庁に研究会が設置されている。１７８頁・

１７９頁・15/10/31 6時9分・次へ

2015年11月 3日 (火)日本を滅ぼす消費税増税 菊池 英博 (著) 13件の・・・　１７９頁・15・10・31 6時9分・米国では既に地域別に具体化が進んでおり、日本も「原発１０年ゼロ」を宣言して、スマート・グリッド開発を企業化すべきである。

http://amamioosimasanrinha.synapse-blog.jp/takita/2015/11/13151031-69-a3fe.html

8:13 2015/11/03