日本管理センター株式会社を設立・７・８・テレビで・賢い大家さんは賃貸で稼ぎながら相続税も節税する! 単行本・空き家対策？
引用
日本管理センター株式会社を設立・７・８・テレビで・賢い大家さんは賃貸で稼ぎながら相続税も節税する! 単行本
2014/11/20武藤 英明 (その他), 松原 健司 (その他) 内容紹介
相続税対策の基本は、「資産の『形』を変えること」とされています。例えば1億円を現金のままで持っていれば、その価値は1億円から動きません。
この場合、相続税評価額も1億円です。しかし、この1億円の現金をほかの資産の「形」にすると、 相続税評価額を下げることができるのです。
では、どんな「形」にするといいのか?その答えが「賃貸住宅の経営」です。本書は、その理由を税理士という「税のプロ」がわかりやすく解説します。しかも、解説だけにとどまりません。本書の特徴は「税のプロ」に加えて、「賃貸のプロ」も著者となっていること。実は、賃貸住宅による相続税対策を最も効果的に行なうには「満室経営」が必要です。そこで、全国で5万戸以上の賃貸住宅を管理する「賃貸のプロ」が、満室経営の具体策を示します。
例えば、「サブリース」と呼ばれる一括借り上げを利用すればすぐに満室になることなどを。
この「サブリース」については詳しく説明するほか、
古くなった賃貸住宅をリフォームすると相続税対策になることなどを紹介します。さらに、人気のタワーマンションを使った相続税対策や2015年1月からの税制の改正ポイントの解説も提示。
「税のプロ」と「賃貸のプロ」が、賃貸住宅を使った相続税対策について
具体的にわかりやすく説明していきます!
内容（「BOOK」データベースより）
賃貸住宅を建てると相続税評価額は約3分の1に圧縮!「賃貸のプロ」と「税のプロ」がW指南!日本管理センター(株)創業者が説く相続税対策の賃貸経営術。税理士が「税制改正」を踏まえて説く賃貸経営と相続税の基本。
商品の説明をすべて表示する 単行本: 181ページ出版社: KADOKAWA/角川マガジンズ (2014/11/20)発売日： 2014/11/20
目次
第1章 賃貸住宅を建てる前に知っておく「相続税の基本」
第2章 賃貸住宅を「建てるだけ」では相続税対策は十分ではない
第3章 「一括借り上げ」で相続税対策効果を最大化する!
第4章 「賃貸のプロ」がやっている入居率を100%にする策
第5章 相続税対策で行なう賃貸経営の「落とし穴」と「法人化の利点」
第6章 賃貸住宅による相続税対策の多様化を先取りする!
7:52 2015/07/08
ご挨拶
当社は、2002年6月の設立以来「不動産オーナーの資産価値の最大化」をテーマに掲げ、不動産オーナーから不動産物件を一括して借上・サブリースし、収益性の向上とリスクマネジメントを実行するプロパティマネジメントを主力事業として展開してまいりました。特に、2003年3月にリリースした保険付収益分配型一括借上長期保証システム「スーパーサブリース（SSL）」は当社独自のサブリースシステムであり、これまで多くの不動産オーナー様にご支持をいただいてまいりました。
SSLは、不動産オーナーからマンション等の建築やリフォームを受注する建築会社、ならびに物件の仲介業務等を行う賃貸管理会社等と当社が提携することによって、資産価値の最大化を実現する仕組みです。SSLには、パートナーとして多くの建設会社、地場ゼネコン、工務店、ハウスビルダー、リフォーム会社、賃貸管理会社に参画いただいており、現在では全国規模でのサービス提供が可能となりました。
私どもは、商品・サービス内容の充実だけではなく、「日本版プロパティマネジメント」の確立を目指して事業を展開しております。パートナーとオーナーをつなぐ架け橋の役割を担うべく、当社コンサルタントがオーナーの資産運用のコンサルティングから地域のパートナーの営業戦略のアドバイスまで実施。また、プロパティマネージャーがオーナーに成り代わり、貸主として収益・入居率の向上のため空室対策に取り組んでおります。
また、オーナー様の一層の収益性向上のために、賃貸専用ブロードバンドシステムや新しい床材の開発・販売も行っております。更には一般賃貸住宅だけでなく、少子高齢化を見据えた新たな土地有効活用と社会貢献を同時に実現することを目的に、高齢者向け賃貸住宅の事業推進支援システムもご提供してまいります。
今後とも社員一同たゆまぬ努力を続け、賃貸住宅オーナー、パートナー企業、入居者の三者にとってより良い賃貸住宅の提供に向けて精進してまいります。
http://www.jpmc.jp/ir/greeting
7:53 2015/07/08経営方針/経営戦略
当社は不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
持続的成長のための事業基盤の強化
当社は創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した借上物件数の増加により、売上高を順調に成長させてまいりました。
今後も持続的な成長を図るべく、借上物件数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。借上物件数の増加を達成するためには不動産オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係が必須であります。そのために不動産オーナー対象のセミナーやパートナー対象の勉強会を積極的に行うとともにその内容を充実させてまいります。
また平成21年12月期より借上対象に高齢者専用賃貸住宅を加え受託物件数の増加を図っており、今後も更なる企画・開発により借上対象を拡大してまいります。
収益基盤の多様化
当社はサブリースを軸とした不動産管理業を展開しております。当社としては不動産賃貸管理業を収益の基盤に、この分野を一層深耕していくことで、収益の拡大を図る方針であります。現在、ブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカリ）及び建築部材（フローリングそっくりさん）を販売しておりますが、今後も引き続き不動産賃貸に係る新たな商品の開発に注力してまいります。
収益性の向上
当社の経常利益は平成17年12月期をピークとして平成20年12月期まで低下傾向にありました。これは会計上売上原価が発生しない加盟店からの収入が減少傾向にあったことによるものであります。パートナーについては、今後もエリアを勘案した場合の適正水準まで拡大を図っていく方針ですが、将来的には、獲得社数がこの適正水準に近づくとともに、新規獲得社数が減少していくことが考えられます。
このことを踏まえ、早期に不動産収入及びその他の収入の合計より売上原価を差し引いた利益にて販売費及び一般管理費をまかなう体制を構築する必要があります。 そのためには不動産収入の利益率を上昇させると共に、物件の査定能力・客付け力の向上、企画・開発により物件の魅力（物件力）を強化することにより、入居率の向上に努めていく方針であります。.
コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、企業価値の最大化を図るために経営の効率化やステークホルダーに対する社会的責任を果たし、会社の透明性や公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。業務の増大に対応し、常時支障なく業務が遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、必要に応じて管理部門の人員を強化してまいります。.
システムの合理化及び構築
当社は、借上物件の増加に対応して、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これによりＪＰからの賃料の入金からオーナーへの送金に至るフローを正確かつスムーズにし、より一層業務の効率化を図ります。
人材の育成
当社が他社との差別化を図り今後も持続的成長を遂げていくためには、優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として位置づけております。そのために継続的な採用活動による人材の確保、適材適所の人材配置及び教育体制の充実を図って、人材の育成に努めてまいります。
7:58 2015/07/08
当社事業の特長
当社は、「オーナー資産の最大化」をテーマとして、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・アパート）を一括して借上げ、一般入居者に転貸するサブリースを主な事業としており、主力商品として保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」（以下「SSL」という。）を提供しています。
SSLの内容と特徴
SSLは、従来の保証賃料固定型サブリースではなく、当社が独自に開発した収益分配型のサブリース商品であります。このSSLにおいては、まず、当社が独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という。）に保証率を乗じた最低保証賃料（以下「保証賃料」という。）が決定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（以下「集金賃料」という。）が「保証賃料」を上回った場合、「保証賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた分配金（以下「分配賃料」という。）が決定します。
SSLの仕組みにおける各役割
【パートナーの種別、略称とその役割】
(1)提携賃貸管理会社 J’sパートナー(略称：JP)
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。
(2)提携建築会社 コンストラクションパートナー(略称：CP)
不動産オーナーから、当社の一括借上げ事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
(3)提携リフォーム会社 リフォームパートナー(略称：RP)
不動産オーナーから、当社の一括借上げ事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
(4)提携高齢者住宅建築会社 シルバーパートナー(略称：SLP )
不動産オーナーから「適合高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注し、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
SSLは、一括借上を行う当社も含め、建築工事やリフォームを行う企業及び賃貸管理業務を行う企業がそれぞれ機能的に分離していることにより、相互牽制の働く仕組みとなっております。当社は、建築工事やリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、ＣＰ、ＳＬＰ及びＲＰが不動産オーナーと直接、工事請負契約を締結し、SSL適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、当社はSSL適用物件に係る仲介業務及び賃貸管理業務をＪＰに委託しております。建築会社、リフォーム会社及び賃貸管理会社が、それぞれ建築工事やリフォーム、または賃貸管理を行う物件に対してSSLによる一括借上を利用しようとする場合には、当社とパートナー契約を締結し、提携する必要があります。当社は、建築会社、リフォーム会社及び賃貸管理会社と提携するにあたって、パートナー契約に基づき、SSLを利用する権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
(SSLによるサブリース事業のビジネスモデル概略図)
当社の役割
当社の役割当社は、SSLにおいて、不動産オーナーと賃貸借契約を締結し、長期の一括借上を行っており、入居者との間で転貸借契約を締結し、不動産オーナーより一括借上した物件を入居者に転貸しております。また、パートナー獲得活動を全国規模で行うことによりSSLの基盤を作り、パートナーが獲得した物件の査定、審査業務を行っております。.
当社の収益構造
(1)不動産収入
不動産収入は、物件の入居者からの「集金賃料」、ＣＰ及びＳＬＰからＳＳＬを営業ツールとして物件建築を受託した対価として「初期手数料」、不動産オーナーから徴収する事務手数料等から構成されています。 不動産収入に対応する原価は、不動産オーナーに支払う「保証賃料」と「分配賃料」、ＪＰへ支払う管理委任報酬、及び損害保険会社へ支払う保険料等です。ＪＰに支払う管理委任報酬に関して、免責期間中におきましては、「集金賃料」より建物維持管理業務費用を差し引いた額の50％をインセンティブとして支払っております。免責期間終了後につきましては、物件の収益率（「基準賃料」に対しての「集金賃料」の割合）に応じて変動する管理料率に基づき、管理委任報酬を支払っております。
なお当社は、平成20年12月期より、不動産物件を購入・保有・売却することにより、賃貸収入または販売収入を得る事業（プリンシパル・インベストメント事業）を開始しており、この賃貸収入や販売収入も不動産収入に含まれます。この事業は、当社がこれまでのプロパティマネジメント部門において培ってきましたノウハウや経験を駆使し、収益物件の入居率を高めることによりその資産価値を増加させ、より多くの賃貸収入や販売収入を得ることを目的としております。
(2)加盟店からの収入
パートナー加入契約締結時にパートナーより加入金を徴収いたします。また毎月パートナー契約に基づき月会費を徴収いたします。当該加入金収入及び月会費に対応する会計上の原価は発生しません。
(3)その他の収入
主にブロードバンド（ＪＰＭＣヒカリ）の初期費用並びに月額費用及び建築部材（フローリングそっくりさん）の販売収入です。
営業体制
営業体制
7:58 2015/07/08
コーポレートガバナンス
当社は、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を重視した企業活動を目的としております。その実現のために、株主の皆様や不動産オーナー、入居者をはじめ、提携企業、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対し、賃貸住宅経営を通じて「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることが重要と考えております。
このため、当社は、内部牽制および監督機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスが機能する企業倫理の確立、正確かつ迅速なディスクロージャーに注力し、企業統治が有効に機能する体制構築に努め、ステークホルダーに対する経営責任を果たしてまいります。
企業統治の体制
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する執行役員会及び内部監査室を設置しております。そして社外役員として独立性の高い社外取締役及び社外監査役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、公正なる経営の実現を目指し法令、定款に定められた事項及び会社の重要な事項等を審議・決定しております。
ロ．執行役員会
取締役会決議に基づく執行の決定のほか、業務執行についての方針及び計画の策定等を行っております。
ハ．監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会へ出席し取締役の執行状況等を監視できる体制となっております。
なお、内部監査部門及び会計監査人とは、相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
当社の業務遂行上の不正・誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役社長直轄の機関として独立した内部監査室(内部監査室長を含む２名)を設置しております。
当社の内部監査は、毎期策定される内部監査計画に基づき、全部門を対象としており、当該監査結果については代表取締役社長宛に都度報告されております。
ロ．監査役監査
当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名により構成されております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。
なお財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、公認会計士及び税理士の資格を有する社外監査役（田中淳氏）を選任しております。
監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互提携
内部監査を実施する内部監査室と監査役及び監査役会は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおります。また、内部監査室及び監査役会は、会計監査人である東陽監査法人とも定期的に意見交換を実施しており、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
社外取締役及び社外監査役
各取締役は取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しております。重要事項については執行役員会議で十分協議した上で取締役会に諮ることでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
また、監査役３名の内２名が社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役田中浩氏は当社株式40千株を保有しております。当社と田中浩氏の間に当社の株式の保有以外、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外監査役田中淳氏は田中公認会計士事務所代表であり、当社株式64千株を保有しております。当社と田中淳氏の間に当社の株式の保有以外、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外監査役園部洋士氏は林・園部法律事務所に所属する弁護士であり、当社株式16千株を保有しております。当社と園部洋士氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。なお、当事業年度における社外監査役の取締役会（全13回開催）への出席状況は、田中淳氏、園部洋士氏いずれも100％となっております。
会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案等について説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
8:00 2015/07/08
会社沿革
2001年8月
「管理センター構想研究会」発会
2002年6月
日本管理センター株式会社を設立
福岡市博多区で業務開始
2003年3月
保険付収益分配型一括借上長期保証システム「スーパーサブリース」リリース
2003年7月
本社機能を福岡から東京に移転
2005年1月
大阪支店を開設
2005年11月
東京本社を中央区八丁堀に移転
2005年12月
パートナー数が500社を突破
受託戸数が5,000戸を突破
2006年7月
賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」事業開始
2006年10月
名古屋支店を開設
2007年1月
大阪支店を大阪市中央区備後町に移転
2007年3月
受託戸数が10,000戸を突破
2008年1月
札幌営業所を開設
2008年4月
岡山支店を開設
大阪支店を関西支社に改組
リフォーム+一括借上「スーパーリフォーム」リリース
2008年6月
受託戸数が15,000戸を突破>
2008年9月
フローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」リリース
2009年1月
受託戸数が20,000戸を突破
岡山支店を閉鎖し、広島支店を開設
2009年2月
高齢者住宅一括借上＆総合支援事業「ふるさぽ」スタート
2009年4月
仙台支店を開設
2009年6月
スーパーサブリース、スーパーリフォーム保証期間延長により借上領域を拡大
2009年10月
名古屋支店を中部支社に改組
2010年1月
パートナー数が800社を突破
受託戸数が25,000戸を突破
中部支社を名古屋市中区新栄に移転
西日本支社を九州支社と改組
2011年1月
パートナー数が900社を突破
2011年3月
受託戸数が30,000戸を突破
2011年4月
札幌営業所を札幌支店に改組
2011年10月
大阪証券取引所JASDAQスタンダードに上場
2011年12月
パートナー数が1,000社を突破
受託戸数が35,000戸を突破
2012年3月
自由設計型一括借上システム「ハイパーサブリース」リリース
2012年5月
連帯保証人代行サービス「JPMC トラスト」リリース
2012年6月
投資物件売買サポート「イーベスト」事業を開始
受託戸数が40,000戸を突破
2012年7月
札幌支店を北海道支社に改組
2012年12月
東京証券取引所 市場第二部に上場
2012年12月
関西支社を大阪市中央区本町に移転
2013年4月
株式会社JPMCエージェンシー営業開始
2013年5月
九州支社を福岡市博多区博多駅前に移転
2013年8月
本社を東京都千代田区丸の内に移転
2014年2月
受託戸数が50,000戸を突破
2014年8月
高齢者住宅一括借上＆総合支援事業
「ふるさぽ」の受託戸数が1,000戸を突破
2014年9月
東京証券取引所 市場第一部に指定
8:01 2015/07/08
http://www.jpmc.jp/ir/transition/
経済ニュースで知る・「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書) – 201478 長嶋 修 (著)
10件のカスタマーレビュー 内容紹介
住宅問題から透視する、日本の未来図! 増え続ける価値ゼロ住宅、住宅ローンによる債務超過、「お隣は空き家」で悪化する治安……。
戦後、長きにわたって続けられた新築偏重の住宅政策の矛盾が、全国的な「空き家問題」となって噴出しはじめた。
いま、国は何をなすべきなのか?個人はどうすれば資産を守れるか?
人口問題、エネルギー問題などさまざまなトレンドが交錯する住宅問題を読み解き、「空き家時代」への処方箋を示す。
出版社からのコメント
【著者のコメント】
「日本の空き家率40%」。このままでは、実に2件に1件が空き家という時代がやってきます。
現在年間90~100万戸程度で推移している新築住宅着工のペースを60万戸程度に落としたとしても、
今年、小学校に入学した子供が30歳を少しこえた頃に、3件に1件、36%が空き家となります。
それでも新築住宅着工は止まりません。国は住宅着工を景気対策のツールとして重用し、
税制優遇や給付金、低金利ローン提供のための補助金投入などを行います。
なぜこうした「空き家量産政策」がとられるのか。なぜ日本の住宅寿命は短いのか。
なぜ住宅価値は25年でゼロになるのか。この業界に潜む「八百長問題」とは。
本書ではこうした構造を解説しながら、政治や経済・金融、文化などの関連をひもとき、これら課題の解決策を提示します。
新書: 174ページ出版社: ポプラ社 (2014/7/8)発売日： 2014/7/8
目次
第1章 日本の不動産、現場からの疑問
転職し、不動産仲介部門の現場へ/日本の経済、文化のなかでの不動産とは?/
価格査定の驚くべき実態/物件情報の囲い込み/売却依頼チラシのウソ/
建物の知識は問われない「宅地建物取引主任者」/不動産の価値と住宅ローンの奇妙な関係/
入居直後から「債務超過」になる?/他の国はどうなっているのか?/不動産売買の仕組みを欧米と比較してみる/もう、自分でやるしかない
第2章 「空き家」が増え続けるのはなぜか?
空き家対策に多額の税金を使う時代に/二〇四〇年には全国各地で「お隣は空き家」に?/
空き家率が三〇%を超えるとどうなるか?/なぜ「空き家」はそのまま放置されるのか?/
有効な「空き家問題」の対策はあるか?/日本の住宅政策に欠落する「住宅総量目安」/価値ゼロ住宅はなぜ量産されたか?/
中古住宅価格を維持する「生活者重視」の政策に/リタイア後に住み替えが難しい理由/
中古住宅を再評価するための方法/中古住宅市場を整備するために
第3章 日本の住宅はなぜ寿命が短いのか?
木造住宅、マンションの本当の寿命は何年?/建物の寿命は延ばせる/
木造住宅の劣化の原因/マンション劣化の主な原因/マンションの都市伝説と耐震性/
一戸建てとマンション、地震に強いのは?/耐震性の分かれ目の年がある
第4章 賃貸住宅が貧弱なのはなぜか?
賃貸住宅後進国、ニッポン/「新築持ち家」偏重の住宅政策/先進国で家賃補助がないのは日本くらい/
住宅政策の予算配分に偏りがある理由/大家さんを困らせる時代遅れの「借地借家法」
第5章 物件情報はこうして囲い込まれる
物件情報の囲い込みは暗黙の了解?/不動産仲介業はどうやって儲けているか?/
業界の常識は世間の非常識?/不動産仲介の健全化には法改正が必要/
あなたが売主になったとき、できることは?
第6章 エネルギー問題と住宅政策
日本の経常収支は悪化の一途/原発再稼働しか道はないのか?/エネルギー政策を転換するドイツ/
地域を潤す「小規模分散型」/既存住宅を対象にした省エネ政策/再生可能エネルギーを軸にした地方分権型社会へ
第7章 海外シフトする不動産投資
滞留する国内マネーをどこに振り向けるべきか?/活況を呈するアジアの不動産市場/
高度経済成長前夜のフィリピン/生産年齢人口が増え続ける国/セブ島の事例/海外の不動産投資先を見きわめるポイント
おわりに
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今後の日本の問題が浮き彫りに・・・
現在、日本の空き家数は800万戸以上という事実を知り、衝撃を受けました。
私事ですが実家の古い家に、父がひとりで住んでいますので、他人ごとでは済まされません。
固定資産税が安くなるからと、ボロ家を解体しない人が多いということも知りました。
行政としては、今年度から危険空き家は、市町村より解体・修繕命令、罰金、公表をし、固定資産税は更地と同じ、６倍になる方向ですすんでいるようです。
私の家族もこのままでは、いけないと痛感させられましたので先日、父と話し合う機会を得まして、今年中に、古い実家はきちんと解体し敷地の一部は売却。
そのお金で、木造の小さい隠居家を建てるということで、不動産業者、建築業者と滞りなく進行中です。本当に参考になり、助かりました。
タイトルの偽りに注意 「不動産投資はセブ島がオススメ」とか不動産ウンチクばかり「空き家」問題に関心があり、タイトルだけで購入したが、「空き家」問題の記述は少ないので、驚いた。本書の内容は 「不動産投資はセブ島がオススメ」とか、つまらない不動産ウンチクばかり。
本書の内容は具体的に言うと、前半は不動産仲介業界の悪徳な手口の紹介。
中盤は「空き家」問題だが、考察がチープすぎる。 空き家発生の理由は「不動産の大量供給」って誰でも分かるさ。
後半は不動産投資の話。セブ島がオススメらしいが、日本に住む読者が海外不動産に投資するリスクの話は一切ない。
本書は「タイトルだけで読者を釣る」典型的な悪本！
5つ星のうち 1.0 タイトルの偽りに注意 「不動産投資はセブ島がオススメ」とか不動産ウンチクばかり, 2014/8/20
レビュー対象商品: (036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書) (新書)
「空き家」問題に関心があり、タイトルだけで購入したが、「空き家」問題の記述は少ないので、驚いた。本書の内容は 「不動産投資はセブ島がオススメ」とか、つまらない不動産ウンチクばかり。 本書の内容は具体的に言うと、前半は不動産仲介業界の悪徳な手口の紹介。中盤は「空き家」問題だが、考察がチープすぎる。 空き家発生の理由は「不動産の大量供給」って誰でも分かるさ。後半は不動産投資の話。セブ島がオススメらしいが、日本に住む読者が海外不動産に投資するリスクの話は一切ない。
本書は「タイトルだけで読者を釣る」典型的な悪本！
5つ星のうち 3.0 よけいな部分もあるが、悪くない, 2014/12/22
レビュー対象商品: (036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書) (新書)
終盤の「エネルギー問題と住宅政策」は話が散漫だし、最後の海外不動産投資の話は「誰に向けて書いているの？」という感じで本書に含めるのはどうかと思うが、1章の不動産業界の内幕について書かれた部分はなかなか興味深いし、2~4章あたりの「本題」部分は、著者があくまでも実務ベースの人で研究者ではないので分析にあまり深みはないものの、悪くないと思う。
中古住宅取引／リノベーション市場の活性化が必要という結論にはおおいに賛同。そのために公正な評価システムが必要というのは、もちろん著者自身のビジネスにつながるという意味では我田引水とはいえ、正論だろう。住宅の寿命（コンクリートなら100年以上、とか）についての指摘は目から鱗が落ちる。
5つ星のうち 1.0 朝日新聞よ、書評委員のエセ学者が友達の本を紙面で紹介しあう悪行を中止しろ, 2014/9/13
レビュー対象商品: (036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書) (新書)
朝日新聞が書評欄で絶賛紹介したので、 立ち読み してみた。はっきり言うけど、かなり酷いトンデモ駄本ですね。 買わなくて正解！ タイトル「空き家」は、世間の関心事だから「釣られて」読む人は多いと思うが、本書の
内容は「空き家」の話は少しだけで「つまらない不動産業界の裏話」が延々と続く駄本である。
更なる問題は、自分が仕事で関わる海外の不動産物件を営業してること。これは書籍というより、自分の不動産物件を営業する「営業パンフレット」みたいだ。
本書のような、つまらない酷い駄本が売れてしまう根本的な問題は、書評委員のエセ学者（くまけんご）が、友達の本を、朝日新聞という公的な紙面を私的に使って、紹介しあう互助的なシステム にある。朝日新聞さん、このシステム、どう考えても、おかしいよ。やっぱり世間が大騒ぎしているように、朝日は廃刊ですね。
それに、もう少し、ましな本を紹介してくれないと、読者は、こんなトンデモ駄本に、お金と時間を浪費させられて困ります！
5つ星のうち 1.0 「空き家ばっかりの日本はもうダメ、海外の不動産を買おう」という題にしたほうがぴったりの内容, 2014/9/26
レビュー対象商品: (036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書) (新書)
なぜ空き家が増え続けているのか、また、空き家の持ち主が売却や賃貸をしないのはなぜなのか・・みたいな疑問に本書は全く答えてくれません。そもそもそのような内容の本ではありません。まず、日本の不動産業界及びその周辺の業界（建築業とか銀行とか）の問題点（というか悪口）にページの多くが割かれています。それ以外には、新築住宅を建て続ける政策をとる政府への批判。そしてなぜか日本のエネルギー問題にまで話は発展。
「甚大な被害をもたらした原発を計画的に終わらせ、貿易赤字を垂れ流す化石燃料に頼らず、地方分権を進めて新しい国の形を創り云々・・・」のような話が出てきます。筆者は最近、ドイツに行ってエネルギー問題を見てきたらしいですが、いったい空き家問題と何の関係があるのでしょうか？
しまいには、海外（とりわけフィリピン）の不動産が有望、どんどん海外不動産に投資したほうがい
いというような話を本書の最後で結論付けています。
まさか、日本人が海外の不動産を買うと日本の空き家対策になるといってるわけではないでしょうから、この結論は「日本の不動産はもうダメだから、海外の不動産を買ったほうがいい」ということなんでしょう。
5つ星のうち 5.0 今後の日本の問題が浮き彫りに・・・, 2015/4/13
レビュー対象商品: (036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書) (新書)
現在、日本の空き家数は800万戸以上という事実を知り、衝撃を受けました。私事ですが実家の古い家に、父がひとりで住んでいますので、他人ごとでは済まされません。固定資産税が安くなるからと、ボロ家を解体しない人が多いということも知りました。
行政としては、今年度から危険空き家は、市町村より解体・修繕命令、罰金、公表をし、固定資産税は更地と同じ、６倍になる方向ですすんでいるようです。
私の家族もこのままでは、いけないと痛感させられましたので先日、父と話し合う機会を得まして、今年中に、古い実家はきちんと解体し敷地の一部は売却。
そのお金で、木造の小さい隠居家を建てるということで、不動産業者、建築業者と滞りなく進行中です。本当に参考になり、助かりました。
7/8/2015 8:05:30 AM
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