溶岩パネル ビオフィルム ビオボード 壁面緑化 佐藤俊明 ・・・ 大前の移民・太郎さん・
引用
１．ブロックの表面にコンクリートが全く見えない面部分が天然の砂と石で100％覆われている。
２．ブロックの表面に生物の生息空間がある。
面部分が天然の砂と石のため凹凸があり植物、小動物の生息場所となり、また生物のための隙間をあけることができる。
３．日本の伝統的石積み工法・施工方法、歩掛かりは従来と積みブロックと変わらず、また天然間知石の風格を持ち、日本の伝統的石積みが蘇るブロックである。製品のコンクリート強度、質量等はJIS規格同等の品質管理。
●ブロックの表面に天然石が使われていますので自然環境にマッチします。
●ブロックの表面に天然石が使われていますので雅趣があり建物や景観を引き立てます。
●天然石がコンクリートの表面にしっかりはめ込まれていますから、剥離がなく耐久性に優れています。
●標準型10個／㎡ですから、設計・生産・施工等が容易にできます。
●JIS規格表示許可工場で製造していますので品質管理は完全です。
●国立公園・国定公園・その他公園内の築堤、土留等の土木工事材料。
●遊歩道・自転車道・その他道路の縁石
●官公庁・学校・工場・病院・店舗・ゴルフ場・遊園地・住宅及びその他諸施設の土木・造園工事材料。
http://www.naturock.co.jp/product/tumiblock/tumiblock.html
11:38 2014/10/11
溶岩パネル ビオフィルム ビオボード 壁面緑化 佐藤俊明
溶岩パネル ビオフィルム ビオボード 壁面緑化 佐藤俊明 製品案内 プレスリリース 特集 CGによる提案 カタログ集 会社案内 採用情報 お問合せ
http://www.naturock.co.jp/product/product.html
11:39 2014/10/11
溶岩パネル ビオフィルム ビオボード 壁面緑化 佐藤俊明
溶岩パネル ビオフィルム ビオボード 壁面緑化 佐藤俊明 製品案内 プレスリリース 特集 CGによる提案 カタログ集 会社案内 採用情報 お問合せ
人と地球の現在と未来に貢献していくこと。
この思いこそが『日本ナチュロック』の原点であり、自らに課し続けているテーマです。例えば、資源や経済に大きな負担を与えることなく、あらゆる生物が安心・安全に共存でき、その豊かさが時代を超えて継続されるという"サスティナブル（持続可能）"な環境システムの創造を実践していることも、 『日本ナチュロック』が果たしている大切な役割のひとつ。このサスティナブルという視点から生まれた製品を、道路や砂防の擁壁や河川の護岸、構造物などに応用することで、地球の温暖化対策も持続的に前進することになるのです。
人と自然とが語り合える環境を、もう一度実現したい。
あたたかな自然の表情を、たくさんの人々に伝えたい。
そして、潤いある地球を未来の世代に残したい。
私たち『日本ナチュロック』は、富士の麓で育まれた広大な発想、独自の研究開発から生まれた環境製品を通じて、この思いと姿勢を、どこまでも貫き続けてまいります。 日本ナチュロック株式会社 代表取締役社長 佐藤俊明
ナチュロックのヴィジョンへ
日本ナチュロック株式会社 会社案内(PDF)
会社概要
社名
日本ナチュロック株式会社英文表記NatuRock Japan Co.,Ltd.本社〒107-0052
東京都港区赤坂7-10-6 ストークビル赤坂3F ( google map )
TEL： 03 ( 3589 ) 3333 ㈹
FAX： 03 ( 5575 ) 8262
E-Mail ： kikaku＠naturock.co.jp (@を大文字にしています)
西桂工場〒403-0023
山梨県南都留郡西桂町倉見1378-1 ( google map )
TEL ： 0555 ( 25 ) 4181 ㈹
FAX ： 0555 ( 25 ) 2155
設立1987年12月代表取締役佐藤 俊明 ( blog ) 事業内容ナチュロック 溶岩パネル ビオガーデン
ビオボード ビオマーク ナチュロックガーデン
ビオフィルム 軽量壁面緑化パネル ナチュロックウォーター
多孔質環境製品 ツタ緑化パネル ナチュロッククライミング
石張りパネル 溶岩サイディング主な納入先国土交通省、農林水産省、全国都道府県各市町村
NEXCO、首都高速、JR、UR、建設コンサルタント、各建設会社
ISO9001 品質方針
日本ナチュロック社は地球環境と向き合い製品を通じて22世紀へ向けて、人と自然に貢献し続ける
１、顧客のニーズと期待を先取りした、新製品の開発を行う。
２、顧客要求事項、及び法的・規制要求事項を満足する製品を提供する。
３、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善をしていく。
2009年1月1日
日本ナチュロック株式会社
代表取締役 佐藤俊明
ISO14001 環境方針
日本ナチュロック社は地球環境と向き合い製品を通じて22世紀へ向けて、人と自然に貢献し続ける
１、当社は、環境製品の提供を主たる業務とし、発生する環境影響に対し、積極的に地球環境を保全し、サスティナブル（持続可能）な自然環境の構築に貢献する。
２、環境汚染の未然防止を推進するとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を図るため、以下の項目に取組む。
① 土木・建築構造物の環境製品及びリフォーム製品の積極的な拡販をする。
② 廃棄物の分別を徹底し、発生量を削減する。
③ 省資源・省エネルギーを推進する。
④ 大気汚染、水質汚濁、土壌の汚染等を防止する。
３、環境関連の法規制及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。
４、環境方針達成のため、環境目的・目標を定め、その達成に努めると共に年に一度見直しを行う。
2009年8月1日
日本ナチュロック株式会社
代表取締役 佐藤俊明
コンクリートと天然石を複合させたビオトープ型環境製品｢ナチュロック」を開発。１９８５年６月に富士山６合目に施工以来全国の国立公園内や公共事業工事の河川、道路を中心にナチュロックの施工現場数は２００８年３月現在で約10,500箇所（納入面積は265万㎡）１９９９年にベネチアで開催された世界最大規模のプレキャスト製品の国際会議ＢＩＢＭで溶岩を複合した環境製品の論文を発表して世界的評価を得る。現在は環境土木のリニューアル製品ビオボード、ビオフィルム、溶岩パネル、ビオマークなどの普及活動で地球温暖化対策やビオトープの復元を視野に入れた美しい日本を再生することを目指す。
2007 年に建築用外装材として溶岩サイディング、ツタ緑化パネルを発表。「米財団法人」野口医学研究所より溶岩製品の施工実績と成果を評価され溶岩に関する新規事業に対してもすべて品質推奨をされる。２００６年８月にＴＢＳ夢の扉30分ドキメンタリー番組「溶岩を使って地球温暖化対策を目指し美しい日本を再生したい」が放映され、2008年８月に首都高速道路壁面緑化をテーマに続編が放送される、また2009年2月24日にビバリーヒルズで開催された第81回第アカデミー賞ＶＩＰパーティーで環境製品ナチュロックをプロモーション。「野口健」氏とコンクリートゼロプロジェクト（溶岩が地球環境を救う）をスタートしている。
講演･論文 全国農業稲作経営者会議全国大会など
BIBM世界会議、土木学会、農業土木学会など
ビオボード１９９８ グットデザイン賞 ビオフィルム２００１－２００２ グットデザイン賞 ビオボードＢＯＸ ２００８ グットデザイン賞
溶岩革命
溶岩革命―ジュエリーから砂漠緑化まで 都市を冷やせ、壁面緑化に挑んだ男の物語 富士山の麓にコンクリートブロックは似合わない。 原風景への想いが、溶岩ブロックの開発につながった。 三面張り護岸の改修のために新製品の開発が求められた。私は“首都高を世界一の環境ハイウェイに”と訴えた。東急ハンズ渋谷店前で緑の壁をつくる。溶岩とアロマを使い、香りを身に纏うジュエリーを開発する。
砂漠の緑化をめざし、アラビア半島へ。
単行本: 238ページ
著者：佐藤俊明 出版社: プレジデント社 (2001/06)
川は生まれ変わるか
川は生まれ変わるか―ニュータイプ「エコ・ビジネス」の静かなる挑戦本書には、古代より変遷してきた川と人との歴史を織りまぜながら、垂直護岸の壁面緑化に挑んできた企業の水辺の修景論が綴られている。 単行本: 223ページ
著者：佐藤俊明 出版社: プレジデント社 (2001/06)
癒しの溶岩園芸
溶岩園芸は暮らしの中にさわやかな自然の息吹を運んでくれます。 溶岩を自然の大地にみたて、お好みの植物をアレンジすれば、自然の風景が凝縮されたスモールガーデンを生みだせるのです。
素朴で懐かしい「小さな自然づくり」が楽しめる実践ガイド。溶岩園芸・主要取扱店リスト付。
新書: 212ページ
著者：佐藤俊明
出版社: 日本放送出版協会 (2002/08)
ISBN-10: 4140880384
ISBN-13: 978-4140880388
自然派スタイルの溶岩園芸
自然派スタイルのスモールガーデン―溶岩と植物を楽しむアレンジ集
情趣豊かな四季があり、適度な湿度をもつ日本の風土に合った身近な植物たちを、
太古の時代から人となじみの深かった軽石・溶岩というユニークな素材を使って、
もっと自然に、自分流に楽しむ方法を紹介。
単行本: 103ページ
著者：佐藤俊明
出版社: 日本ナチュロック (2001/05)
ISBN-10: 4896138708
ISBN-13: 978-4896138702
グッドデザイン賞
ビオボード グッドデザイン賞
1997-1998 グッド・デザイン商品選定証
ナチュロックのビオボードが、1997-1998 グッド・デザイン・アワードの
公共空間用設備・機器部門においてグッド・デザイン商品に選定されました。
選定番号 ： 97N0801 部門名 ： 公共空間設備・機器部門
コンクリートボード
製品名 ： ナチュロック ビオボード
デザイナー ： 日本ナチュロック株式会社 佐藤 俊明
ビオフィルム グッドデザイン賞
2001-2002 グッド・デザイン商品選定証
ナチュロックのビオフィルムが、2001-2002 グッド・デザイン・アワード
においてグッド・デザイン商品に選定されました。
選定番号 ： 01A41130
多孔質環境素材
製品名 ： ナチュロック ビオフィルム
デザイナー ： 日本ナチュロック株式会社 佐藤 俊明
ビオフィルム グッドデザイン賞
2008-2009 グッドデザイン賞 受賞
緑化型遮音板ビオボードBOXが、2008-2009 グッドデザイン賞を受賞しました。
遮音板
製品名：緑化型遮音板 ビオボードBOX
受賞者： 首都高速道路株式会社 代表取締役 佐々木克己
日本ナチュロック株式会社 代表取締役 佐藤俊明
医学団体の推奨
医学団体の推奨
米国財団法人「野口医学研究所」より、溶岩製品の施工実績が評価され品質の推奨を受ける。
米国財団法人・野口医学研究所より、日本ナチュロックの溶岩製品の
施工実績と成果が高く評価されました。 また、溶岩に関するすべての新規事業に対しても
品質を推奨されるなど、更なる栄誉を頂きました。
米国財団法人野口医学研究所 創立者 浅野嘉久様より
激励のお便りを頂きました。以下にご紹介致します。
私は今年でちょうど60歳になります。恩師のふとした出会いで、野口英世博士を改めて見直し、野口財団を作って足掛け20年になりました。人生の三分の一を野口医学研究所に捧げたことになります。
数年前から野口医学研究所では、「人類の為になるものを身の回りから」と、野口医学研究所なりに厳しい基準を設けて、選択するようになりました。これが、従来の「ドクターホットライン」に加え、「健康食品110番」、「野口品質推奨品」の二制度を加えた動機です。
私は戦争の真っ只中に生まれ、敗戦後の貧しい日本を米国の進駐軍が占拠するなか、いつもすきっ腹を抱え、米国軍の配給で命を繋いでいました。時々、アメリカ兵のジープを追っかけて、「ギブミーチョコレート、ギブミーチューインガム」と叫びながら小学校時代を過ごしたのを今でも思い出すことがあります。
その後の日本は素晴らしい経済成長を遂げ、いたるところに真っ四角のコンクリートとガラスで出来た高いビルが建ちました。私はそれを誇らしいと思っていた時期があったのです。30年ほど前、外国に行って古ぼけたビルを見たとき、やっぱり日本は凄い国だ、世界のリーダーだ、貧乏な国には真似が出来まいと、正直、思ったのを憶えています。
しかし、その後十年経ち十五年経つうちにやっと、アメリカ人の友人がフィラデルフィアのとある古ぼけたビルディングを指さしながら、「アイ ライク ディス フィニッシュ」 と言った意味が朧気ながら判ってきました。経済成長ではバブルが膨らみ真新しいビルに囲まれ、ロココ調とか、ゴシック調の戦前の建物は、黒ずんで古ぼけているとしか感じていなかった私達日本人。「美しい建物」とは新しいもののみを指しているのではないのです。私は「ナイスフィニッシュ（素晴らしい仕上げ）」とは本当の美を指しているのだと、やっと気が付いたのです。
その後私が、アメリカだけでなくヨーロッパにも何度が行く機会を持って感じたことは、古いものを大切に保存する、そこに文化のエスプリ（精神）があるということでした。しかも彼らは外側を古く（美しく）保ちながら、エレベーターにしろ、コンピューターにせよ、最も先進の機械文明をしっかりと取り入れているのです。
こんな私が最近またまた、頭を殴られるようなショックを感じました。ナチュロックの佐藤氏にお会いし、ナチュロックの商品を見せられた時です。わたしはこれだ！と、心の中で叫びました。無味乾燥な今の景色。都会に住む我々には直線しか有りません。しかも公害に囲まれ、家の中に非難しても、そこにはハウスシック症候群というものが待っています。若しも許されるなら、私はナチュロックに囲まれて「やすらぎ」と「健康」を取り戻したい。私達個人個人も、日本の建設業界も、否、日本国政府がもう一度回りを見直し、もっと自然を取り戻す努力をするべきです。その「意志」に答えてくれるのが「ナチュロック」なのです。
ナチュロックの素晴らしいアイディアにも未だに課題は残ってはいます。しかし、この優秀でアイディアにとんだ会社は、きっとナチュロックに吹き付ける特殊なコーディング液を開発するに違いありません。それ自体素晴らしいものですが、さらにpH（ペーハー）を自由に変えたり、菌根菌（植物と共生し植物が根付く様にする良い菌類）が棲息できるようなロックにしていくでしょう。及ばずながら野口医学研究所も、共同研究はお手のものであるので、「ナチュロック」発展の一助を為したいと思っているところです。
「ナチュロック」で皆様の人生生活が豊かになることを願っております。
米国財団法人野口医学研究所
創立者・評議委員会会長
http://www.naturock.co.jp/company.html
11:32 2014/10/11溶岩革命
移民政策・有給休暇・国家戦略特区・地方創生の話題について大前研一が解説します。【1】今週の ～大前研一ニュースの視点～
移民政策・有給休暇・国家戦略特区・地方創生～本質的問題に向き合う姿勢を考える移民政策：海外人材に日本で能力発揮を有給休暇：企業に有給休暇の義務付け検討国家戦略特区：福岡市、兵庫県養父市の区域計画を認定地方創生：地方活性化へ
１）～大前研一ニュースの視点～
移民政策・有給休暇・国家戦略特区・地方創生～本質的問題に向き合う姿勢を考える
移民政策：海外人材に日本で能力発揮を有給休暇：企業に有給休暇の義務付け検討国家戦略特区：福岡市、兵庫県養父市の区域計画を認定地方創生：地方活性化へ
▼ 移民政策は考えないのは、問題解決を放棄しているだけ
安倍首相は1日、政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大に関し、多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらうものだ。安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と述べたとのことですが、全くもって愚かな発言だと私は思います。
このようなことを敢えて発言する必要がありません。
「移民政策を考えていない」ということは、すなわち日本が抱える最大の問題の1つである「若い労働力の不足」問題を考えずに、問題解決を放棄しているというのと同義です。
能力が高い人だけ受け入れたいといいますが、それも特区に限ったことで、全く実情を知らないとしか思えません。通常、移民政策の準備に5年～6年の期間が必要となります。
「普通の移民政策はやりません」ではなく、これから移民政策の準備を開始し、
5年～6年かけて「秩序だった移民受け入れが可能になる」ようにしていくと表明するべきです。
安倍首相は、自らの発言が日本の将来の問題解決を放棄しているのと同じだということにすら、気づいていないのでしょう。
▼ 有給休暇の取得率を上げるには、機械的なルールを定めよ厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定するとのことです。
主要国の有給休暇取得率を見ると、日本の割合は非常に低くなっています。
ブラジル、フランス、香港は100％で、やや低めでも米国71%、韓国70%となっています。
それに対して、日本はわずか39%です。
日本の場合、有給休暇の取得率の低さを補うように、国民の休日を増やしているということも影響しているのだと思います。有給休暇の取得率を上げるには、いくつかの対応策があります。
・年度を超えた有給休暇の繰越しをなくす、あるいは減らす
・余った有給休暇を企業が買い取る
・取得率が50%だったら、次年度は有給休暇日数を10%減らす
など、考えれば他にも案は出てくるでしょう。また取得率が低い理由をしっかりと調査して、上司からの圧力が問題なら、パワハラの問題として対処することも忘れてはいけません。
ただ、「有給休暇を取得しないなら、来年は2日間減る」となれば、多くの人は上司の言いなりにはならない気もします。いずれにせよ、有給休暇の消化率は100%というのが想定ですから、そうなるように「機械的に」ルールを決めて実行していくことが、この問題を解決する方法だと私は思います。
▼ 規制緩和などは、特区限定ではなく全国で展開すべき
政府は9日、国家戦略特区諮問会議を開き、福岡市と兵庫県養父市の区域計画を初めて認定しました。福岡市はイノベーションの推進・新ビジネス創出、養父市は農地の有効利用というのが主な目的と定められています。
具体的な施策内容を見てみると、正直、こんなものを成長戦略と呼ぶのはお恥ずかしいというレベルです。例えば福岡市では雇用条件の明確化のために「雇用労働相談センター」を設置し起業を支援、あるいはエリアマネジメントに係る道路法の特例でMICEを誘致、イノベーションの推進・新ビジネス創出とあります。
これらが国の成長戦略につながるとは私には全く理解できません。
また改正特区法による規制緩和として、医師でなくても病院のトップになれる、
家事サービスを外国人に開放するなど、「医療・女性の就労促進・起業・教育・労働」の分野においていくつかの項目が挙げられていますが、これらも特区に限らず全国で展開するべきことだと私は思います。
結局、役人が握っている既得権益を離さないという、悪習が残っているのでしょう。先日、石破地方創生相が特区の意義を語ったと知り、その内容に非常に驚きました。
「東京は交通や人材など様々な集積がある。それを生かした事業をしたい。東京が日本全体をけん引しないといけない」と、特に東京の強化を述べたと言います。「東京一極集中是正を目指すために、東京を強化しその活性化がアクセルになる」というのはどうにも理解し難いロジックです。
そもそも、私は石破氏にも何度か説明していますが、地方創生で成功した事例は世界中を見渡してもほとんどありません。
東京も１つの地方として考えて「東京の強化＝地方創生になる」というのはあまりにも飛躍したロジックであり、もう少しまともに考え直してもらいたいと思います。
※この記事は10月4日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております
-------------------------------------------------------------
▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
若い労働力不足の問題から目を遠ざけている安倍首相。大前はこの事態を、日本の将来の問題解決を放棄していると指摘しました。解決すべき本質的問題と知りながら、なぜ計画的な実行に落とし込むことができないのでしょうか？
問題解決において最も重要なステップが「解決策の実行」です。
しかし多くの場合、阻害要因を排除したり人を巻き込んだりする必要があるため、計画的に進めることが難しいプロセスでもあります。いかに複雑な現実に向き合うことができるか？真の問題解決者にはこのようなスタンスが求められます。
14:38 2014/10/10
リスボンの日の出は、７時４０分頃。朝は、８時頃でも、薄暗い。日中の気温は２０度程度と過ごしやすい。
１）日米防衛協力の指針自衛隊とアメリカ軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針の再改定に向けた中間報告を見て改めておかしさを感ずる。
・国会議論よりも先に、米国と議論を行っていること
・その議論の前提が、立憲主義に反する閣議決定になり兼ねないこと
・現行の指針の「周辺事態」が削除され、地理的制約がなくんること今回の中間報告から色々な課題が見えてくるが、国民と国会を置き去りにした議論は、
完全におかしい。
２）再生可能エネルギーリスボン空港着陸直前、上空からリスボン郊外の数多くの風力発電施設が目に入った。
ポルトガルは、日本と同様に化石燃料資源に乏しい国だ。しかし原子力発電所の導入はしておらず、今後もそれを行う考えはない。再生可能エネルギーの導入には、早い段階から取り組んでいる。
固定価格買い取り制度（FIT）の導入は、１９８８年だ。ドイツの１９９１年よりも早いのだ。今年、第一四半期は、国内消費電力のうち約７０％が再生可能エネルギーだったという。
（これは凄い。）
再生可能エネルギーの中心は水力と風力であり、それに太陽光などが続いている。水力以外では風力に力を入れ、ヨーロッパでは、ドイツ、スペインには及ばないものの、その発電設備容量は、オランダよりも多く、ヨーロッパで三番目だ。ポルトガルは、長年、化石燃料の輸入による、貿易赤字に悩まされていた。
再生可能エネルギーを導入することによって、今年は、いよいよ貿易黒字に転ずる見込みだという。また今年、第一四半期には、消費電力の６％相当を輸出したという。
もちろん電力料金が高止まりなどの課題は多いが、以前は、そのお金が海外に出ていた。ところが現状では、そのお金が国内で還流する方向へと変化し、同じ悩みでもその質の変化が見て取れる。日本では、あまり知られていないのだと思うが、ポルトガルのエネルギー転換は確実に進んでいる。
さあ今日も、しっかりと前進します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2014・10・10
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
マグマグの送信登録・解除はこちらです。
http://www.ohsaka.jp/magazin/
14:48 2014/10/10
昨朝早い時間に、移動を開始し、ジュネーブ経由で、リスボンに入った。今回のリスボン訪問は、国立公文書館を視察することだ。
１）防衛協力指針日米防衛協力のための指針見直しの中間報告が公表された。
専守防衛が大きく揺らぎかねない内容であり、このままこれを決めてはならない。＝＝＝＝
現行指針は、「平時」、「周辺事態」、「日本への武力攻撃」という三つの場合を想定している。中間報告では「周辺事態」が消えた、平時の概念も消え、いつでもOKの内容だ。「緊急事態」との文言があるが、場所も内容も明らかではない。
＝＝＝＝
この中間報告から見えるのは、あらゆる場所で自衛隊がアメリカ軍を支援する、
そんなイメージだ。こんなことは、現行憲法で可能なのだろうか。こんなことを、現在の国民が求め、国会がそれを認めるのだろうか。私は、ノーだと強く感ずる。
いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのは、当然だが、その際に日本が果たす役割は、他国と同様な軍事的支援ではないだろう。平和的手法で、他国のできないことをやる。これが日本が採るべき立場だ。
そのためには、普段からら各国との対立を煽るような行為を慎み、日本は非武力面での世界の警察を目指すべきなのだ。＝＝＝＝
これまでの日本の国のあり方は、
・日本への攻撃時にのみ自衛権を発動する専守防衛
・核兵器を「持たず」、「造らず」、「持ち込ませず」の非核三原則
・武器輸出を原則禁じずる「武器輸出三原則」だった。
＝＝＝＝残念ながら武器輸出に関しては、今年の４月から安倍政権の判断で、
武器輸出が可能な国になってしまった。（多くの国民は、この大転換を感じていない。）今回の中間報告は、専守防衛を逸脱するおそれが払しょくできない。さらに情報非公開の雰囲気も漂っている。
TPP同様、交渉過程も内容を不透明なまま、こんな重大な内容が政府の一存で決められるなら、日本の文民統制は、死んだに等しい。安倍総理は、立ち止まって丁寧に説明する必要がある。その上で、国民の信を問うべき大問題だ。立ち止まって考えねばならない。
さあ今日も、しっかりと前進します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2014・10・9
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
マグマグの送信登録・解除はこちらです。
14:49 2014/10/10
LED関連で、日本人三人がノーベル物理学賞を受けた。
LEDは、数多くの点で、
今の私たちの社会に大きな貢献をしている。
凄い業績を残している三人がこの賞に輝き、実に嬉しく思う。
１）集団的自衛権と特定秘密安倍政権が、完全に本性をむき出しにした感がある。１２月１０日、天下の悪法である特定秘密保護法が施行される。この法律は、昨年、実に短い期間で強行的に審議させられ、強行的に成立させられたものだ。アメリカのシンクタンク「オープン・ソサエティー」は、２１世紀の最悪の法律と評している。
この法律によって、とても重要なことが国民に伝えられなくなると懸念していたが、案の定、それが具体化し始めるのだ。安倍総理が、６日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使する必要があると判断した情報が特定秘密保護法の特定秘密に指定された場合、国民に非公開になるとの認識を示した。
＝＝＝
すなわちどんな根拠に基づいて、武力行使をしたのかを国民に説明しない可能性があるということだ。こんなことがあって良いのか。天を仰ぐような、嘆かわしい悲しい気持ちだ。そもそも集団的自衛権は、現行憲法上、認められないと言い続けてきたものだ。それが、急に認められると内閣が言いはじめ、その正統性さえも怪しい。その上に、さらにその判断の根拠を秘密にできるとあっては、国民主権が完全に形骸化するばかりか、文民統制は有名無実化しかねない。国民に説明しないということは、国会でも議論のしようがない。
特定秘密保護法に該当すれば、内閣の判断でいか様にでも扱うことができとすれば、それは独裁…、そうはならないのだろうか。
しかも特定秘密にするかしないは、内閣の判断による部分が大きい。
安倍総理は、世の中は自分を中心に回っていると勘違いしているようだ。安倍総理のように国家を前面に押し出して物事を考えると、それは一見正しいように見えるが、それでは国民は幸せにはならない。
それは多くの国々で歴史が証明している。国民一人一人を基本にしつつ、どれほど豊かな共同の社会をつくることができるのか、そのために汗を流すのがリーダーの役割だ。国家を前面に押し出して、国民主権を蔑ろにするのは、リーダーの役割ではない。
ところで、特定秘密保護法を巡っては、今の時期になって与党自民党内で足並みの乱れがでている。特定秘密保護法の運用基準を巡って、異論が噴出しているのだ。
異論は、国民の「知る権利」を侵害する恐れや、政府の意のままに秘密が指定される懸念など、制度の根幹にかかわる内容ばかりだという。
昨年の法案審議に際には、成立を急ぐあまり、自民党内でもキチンと議論せず、
強引な審議を行ったツケが、今、出ているのだろうこんな法律は、廃案にすべきだ。
２）新幹線の防音壁
北海道新幹線の開業まで、１年半を切った。北海道側の線路や駅舎の工事も着々と進み、もう少しすれば試験運転も始まる。私自身も待ち遠しく、ワクワク感で一杯だ。しかし、ちょっと気になっていることがある。防音壁の高さだ。東海道などに比較すれば、北海道新幹線の防音壁が高い印象を受けるのだ。あんなに高ければ、せっかく北海道新幹線が乗り入れても、北海道の風景が見えないのではないかと案じている。北海道に入った途端に見えるのは、空ばかりということにならないことを祈っている。
もちろんこれは私の杞憂であることを信じたい。
特定秘密保護法施行を目前にして、山崎豊子さんの『運命の人』を読んでいる。
沖縄返還の密約にかかる西山事件がモデルの小説だ。国民の知る権利と国家の秘密について考えを巡らしたい。昨夜遅く、パリに入った。厳しい日程の中での移動で、少し頭がボーっとしている。
さあ今日も、しっかりと前進します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2014・10・8
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
マグマグの送信登録・解除はこちらです。
http://www.ohsaka.jp/magazin/
14:49 2014/10/10
．．．．．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．． 衆議院議員 河野太郎の国会日記===============メールマガジン「ごまめの歯ぎしり（応援版）」を創刊しました。もし、月にワンコイン分のご支援をお願いできるなら、この「ごまめの歯ぎしり（応援版）」をご購読いただけたら幸いです。
http://www.mag2.com/m/0001339330.html
ご支援ありがとうございます。
１０月６日、７日の２日間、屋久島町の事業ヒアリング(事業仕分けまではいかないがレビューシートを基に役場の担当課とディスカッションをする)に参加することになった。
国会は衆議院の予算委員会と参議院の予算委員会の日程になり、決算行政監視委員会の筆頭理事の私には出番がないのでちょうどよい。
６日の朝６時４０分羽田発の便で鹿児島に飛び、乗り継いで屋久島に入る予定だった。ところが台風で早々と日曜日の夜に鹿児島行の便の欠航が決まってしまった。事務局と打ち合わせして、新幹線で新大阪まで出て、午後一の伊丹空港から屋久島行の直行便で屋久島に入ることにした。
しかし、月曜日の早朝に東海道新幹線が止まり、羽田便も次々と欠航が決まり万事休すかと思った。
すると屋久島から電話が入り、すぐに東京駅から上越新幹線に乗って新潟を目指せ。はあーっ？
９時１２分の上越新幹線で新潟に行き、タクシー飛ばして新潟空港から伊丹行に乗れば、伊丹発屋久島行の便に間に合う！
あわてて東京駅に走り、９時１２分の新潟行きに飛び乗った。すると車中に伊丹空港で乗り換えに５分しかないので乗り換えられないとの連絡が。なにーっ。いやいや心配するな、３０分後に鹿児島行が出るので鹿児島に行き、１時間待つと屋久島行の便がある。
新潟駅につくと土砂降り。タクシーを飛ばして空港に。チェックインを済ませるも、ひょっとすると伊丹からくる飛行機が降りられないかもしれない、と。ここまで来て！？
しかし、天は我を見捨てず、無事、我々の飛行機が到着し、折り返し伊丹便に。伊丹から鹿児島便、そして屋久島便と乗継ぎ、午後４時４５分、東京駅出発から７時間半で屋久島到着。迎えに来てくださった屋久島町役場企画調整課の内田主査の車で事業ヒアリングの会場に飛び込んで、社会教育課の２つの事業のヒアリングに参加。
夜、荒木耕治町長、岩川副町長とヒアリングのメンバーで会食。
２日目は、せっかく屋久島に来てくれたのだからという内田主査のご配慮で、朝７時に宿を出て、二代大杉まで登ってからヒアリングの会場へ。
教育総務課と商工観光課の事業ヒアリング。１時半までぶっ通しでヒアリングして、昼食は港で。２時１６分に種子島から打ち上げられた「ひまわり」が空高く昇っていくところをはっきりとみることができた。
種子島と屋久島は１８ｋｍの海を隔てているので、ロケットが上昇していってしばらくして地震のような唸りが伝わってくる。
帰りは鹿児島経由羽田へ。屋久島のような離島の事業ヒアリングをすると、霞が関の作った縦割りの影響がいかに離島で不必要な縦割りにつながっているかはっきり認識できる。
屋久島の中で幼稚園や保育園のない地域で幼児のための集団体験の事業を行っている。しかし、対象となるのは２人。その２人に１人の指導員が付く。同じ地域の小学校は１２人の生徒に７人の先生、中学校は８人の生徒に８人の先生。幼児教室事業と小学校、中学校を一貫してやれば、かなり合理的に教員を配置できる。
文科省と厚労省の縦割りが教育委員会と市長部局にも繋がって、幼稚園の通園には交通費の補助が出るが保育園の通園には補助がなかったり。
路線バス、小中高バス、幼稚園バス、病院バスのように目的地が違うバスが島内の同じ道を走る。無料だったり、有料だったり、一部補助があったり。島内の交通システムを教育委員会だけでなく町役場全体で議論して見直す必要がある。
屋久島は、驚いたことに相当以前から発送電分離が行われ、水力発電を中心とした再生可能エネルギーが９９％を占めている。
工場にバックアップ用のディーゼル発電があるのでそれを小水力に置き換えれば１００％再生可能エネルギーになると町長は胸を張る。
種子島に送電線をつなげば種子島にも再生可能エネルギーで電力を供給することもできる。いずれ島の自動車を電気自動車や燃料電池車に置き換えて、二酸化炭素フリーの島にしたいと町長は夢を語る。
===========================================================
メルマガバックナンバーはこちら（ブログ版）↓
http://www.taro.org/gomame/index.php
■発行：河野太郎
●購読申し込み・解除： http://www.taro.org/
●関連ホームページ： http://www.taro.org/
●ご意見・お問い合わせ： http://www.taro.org/contact/
当レポートに掲載された記事は、全文を掲載する場合に限り転載・
再配布できます。
◎ごまめの歯ぎしり
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000006653/index.html
15:34 2014/10/09
．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．． 衆議院議員 河野太郎の国会日記行革推進本部で毎日のように予算関連のヒアリングしているが、やはりこれからの予算を考えると、社会保障の伸びをどう考えるかというのが最大の焦点になってくる。
社会保障に使われる税と社会保険料がどれぐらいになるかという見通しがある(病院等での窓口負担は入っていない)。２０１２年度に行われた推計だ。
それによると
年度 2000 2012 2025
年金 41.2 53.8 60.4兆円
医療 26.0 35.1 54.0
介護 3.3 8.4 19.8
其他 7.7 12.2 14.7
２０１２年度から団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度までに社会保障の給付費は１．３６倍。
この間に年金の給付費は１．１倍にしか増えない。これはマクロ経済スライドという年金の伸びを抑える仕組みが発動されるからだ。しかし、この期間に医療は１．５倍、介護は２．３倍に伸びる。２０１２年度と２０２５年度を比較してみると
まず人口 2012 2025 2012 2015
７５歳以上 1519 2179万人 11.9 18.1%(総人口に占める割合)
６５－７４ 1560 1479 12.2 12.3
６４歳以下 9805 8409 75.9 69.7
７５歳以上の人口が数も割合も大きく伸びる。
１人当たりの国民医療費は 2012 2025７５歳以上 89.2 134万円
６５－７４ 55.3 83
６４歳以下 17.5 26
高齢者の数が増えるだけでなく、一人当たりの国民医療費が大きく増える。
さらに一人当たりの介護給付費も増える。 2012 2025
７５歳以上 46.1 83万円
６５－７４ 5.0 9
６４歳以下 - -
医療と介護の給付費の増加を要因分析してみると 2012 2025 2012 2015
介護 8.4 19.8兆円 1.8 3.2%
後期 13.1 25.7 2.7 4.2 後期高齢者医療制度
他医 21.7 28.0 4.6 4.6 その他の医療保険
左は給付費の額、右はそれがＧＤＰに占める割合。
介護と後期高齢者医療制度の給付は合計して年率６％伸び、その他の医療保険の給付は年率２％の伸びになる。
介護と後期高齢者医療保険の６％は社会保障の自然増と言われる部分だが、中身をよく見ると高齢化による部分が３％、医療の高度化による部分が３％に分解できる。
その他医療保険給付も医療の高度化が３％、７５歳未満の人口減による給付費減が－１％、あわせて２％増。
高齢化による医療・介護の３％の伸びを吸収するのは現役世代の負担能力の伸びだが、賃金上昇率－労働力人口増減率は、内閣府の推計では２．９％から１．７％。保険料の伸びはこのあたりが限界になる。
一方、税負担はＧＤＰの伸び程度と考えると内閣府の推計でも３％をわずかに上回るところから２％程度。
そう考えると、残った医療の高度化による給付コストをどう吸収するかは悩ましい。
いずれにせよ、財政健全化を目指すならば、社会保障をどうするか、待ったなしになってくる。(たぶん続く)
===========================================================
メルマガバックナンバーはこちら（ブログ版）↓
http://www.taro.org/gomame/index.php
■発行：河野太郎
●購読申し込み・解除： http://www.taro.org/
●関連ホームページ： http://www.taro.org/
●ご意見・お問い合わせ： http://www.taro.org/contact/
当レポートに掲載された記事は、全文を掲載する場合に限り転載・再配布できます。◎ごまめの歯ぎしり
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000006653/index.html
15:34 2014/10/09
第９３６号（２０１４年１０月９日号）増田俊男
「ここ一番！」の読者へ贈呈する「緊急情報」！
私は急に忙しくなってきました。ISIS（イスラム国）の成り行きは先のCapitol Hill（8月28日）での「防衛会議」のアドバイス通りですが、実は「思わぬ事態」が起きつつあります。現地からの情報を分析すれば「世界が震撼する事態」が起きようとしているのです。
昨年夏、私はある方のご紹介でDr. K氏と知り合い、その後私は投資・市場の世界は言うまでもなく、ロンドンや欧州で不思議な世界に関与することになりました。その不思議なめぐり合わせの連続については今回の「小冊子」（Vol.60）に書いた通りです。
総てはK博士との出会いからですから私が博士に特別の思いを持っているのは当然です。博士はアメリカ、ロシア、中国は言うまでもなく世界27か国政府のアドバイザーで、安全保障、資源、およびインテリジェンス（諜報活動）の専門家です。博士はこの由々しき事態を止めるべく現地に飛ぶところですが、一応日本経済についてと言う表向きの理由で私の意見を聞くことになりました。
私は日本と言う資源に恵まれた国の文化（DNA）を持っているにもかかわらずユダヤ人も驚くような戦略をまるで天使のように表現するアイデアを度々出してきことを博士はよく知っています。
博士は17年間両国と関係し、過去に7回戦闘状態に突入した両国問題の解決に努めてきました。「今回だけはどうしても止められない」、ついに「窮鼠猫を噛む」の事態になったと言い万策尽きたと言います。
私は江戸時代農村で続発した「水争い」がどう解決されたかを話をしました。
今NYでは暴落のタイミングや人民元をIMFのSDR（特別引出権）通貨に加えるかなど水面下で工作が続いていますが、そんなのんきなことをしている場合ではなのです。
今や世界の息が止まる不測の大事件が起きるか起きないかではなく、「何時」起きるかの段階になってきたと博士は言います。
博士は呼び出しが来たから現地へ飛びますが、博士が滞在中に大事件が起きることはないでしょうが、私の言う「水争い」は解決するかどうか。
人類始まって以来の事態を博士は止められるかどうか。「ここ一番！」の読者の皆様に「緊急情報」として、「一体何がどこで起こっているのか」、博士からの本当の情報を特報します。
15:35 2014/10/09
差出人: 道の島交通株式会社 路線担当 <michinosima-
bus@hotmail.co.jp>
送信日時: 2014年10月8日水曜日 9:28
宛先: takita@po.synapse.ne.jp
件名: 崎原線の件 拝啓 先にもメールいたしましたが、崎原線は奄美市から委託を受けて運行している路線であり、当社の一存で変更はできません。奄美市の担当部局には連絡してありますので奄美市の判断次第になります。
今後も奄美市と協議いたしますが上記の事情でありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 株式会社しまバス 山下幸雄
鹿児島県奄美市名瀬崎原田雲５３４
滝田 好治 様
ご面倒をお掛け致し申し訳ございません。
先般、滝田様からの依頼内容について、しまバスの方へ内容を伝えたところ、この崎原線の路線延長については奄美市より委託を受けた、廃止代替バス路線でありしまバスの一存では変更等はできないとの事です。奄美市の商水情報課との協議が必要との事です。交渉結果については後日回答するとの事です。しまバスの方も交渉するとの事ですが、滝田様の方も奄美市の商水情報課へ要望された方がより実現の可能性が高くなると、小職は思いますので、しまバスと滝田様と双方から要望された方が実現が早まるのではと察します。
㈱しまバスからの回答担当者は山下幸雄様です。
今後は、しまバスさんと商水情報課さんと話し合いをされてご要望が実現することを願います。
公益社団法人 鹿児島県バス協会
専務理事 川原 徹郎TEL 099-252-8670FAX 099-252-8674
15:07 2014/10/08
差出人: kawahara <info@kagoshimabus.jp>
送信日時: 2014年9月22日月曜日 10:07
宛先: '滝田 好'件名: 鹿児島県バス協会へご要望の件。
滝田 好 様
予てより滝田様にはバスをご利用いただきありがとうございます。ご要望を頂きました内容については、ご事情も十分理解致しましたので、運行延長可否については採算面や道路事情等色々と諸条件、事情が考えられますので、この路線は㈱しまバスが運行いたしております事から、運行管理責任者へメ－ル内容を送り、滝田様へ回答するよう連絡しましたのでお知らせ申し上げます。
㈱しまバス
TEL 0997-52-0509
mail michinosima-bus@hotmail.co.jp
公益社団法人 鹿児島県バス協会
専務理事 川原 徹郎
TEL 099-252-8670
FAX 099-252-8674
平成26年10月8日
コメント