外人、特にヘッジファンドは安倍首相の所信表明を待って売りに走ることを・・・クレプトクラシー少数の権力者が、国民や国家の金を横領し、私腹を肥やす政治体制。盗賊政治・「不易塾」日記・金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 ・
引用
「1.クレプトクラシー少数の権力者が、国民や国家の金を横領し、私腹を肥やす政治体制。盗賊政治。デジタル大辞泉」
引用・クレプトクラシー（収奪・盗賊政治）日本にとって惜しすぎる死！宇沢氏志を引き継ぐ覚悟新たに、ここまで引用・
私たちは・民主政治をおこなっていくには・組織・政党政治とは・志を同じくする人の集まり・で有能な人を議会に送り出す・ひとでも・資金も必要ですから・政党法で・地方支部を充実して・議員になれるには説明をきちんとできる人を議会に送り出すのが基本です。
奄美大島・滝田・午前8時29分2秒・
第９３３号（２０１４年９月３０日号） 増田俊男
安倍総理の所信表明演説の意味
外人、特にヘッジファンドは安倍首相の所信表明を待って売りに走ることを決めていた。私も全文を読んだが、「外人に売りの理由を与えるに十分」であった。
かつての小泉首相が「経済丸投げ」した金融大臣竹中平蔵氏と同じく安倍首相が金融政策を丸投げした黒田東彦日銀総裁は「同じ穴のムジナ」。
アメリカ（FRB）の都合（利益）に合わせるために日本経済を犠牲することを良しとする御仁。何故日銀の異次元金融緩和規模（量）はGDP比でFRBの3倍という異常なのか。何故日銀の緩和時をFRBの5年遅れにしたのか。
その理由が「FRBのご都合」であることは本誌で何度も述べた通りである。
では何故外人は安倍所信表明のタイミングで日本売りに変わるのか。
それは彼等（アメリカにとって）アベノミクスの利用価値が無くなったから。
FRBの目的は、今回の「小冊子」（Vol.60）で説明した通り、世界の資金がNY市場に一極集中したところで暴落を仕掛け、世界名義の資金をアメリカの名義に変えることである。
外人ヘッジファンドが日本買いを続け、年金運用資金や公的資金もリスクを増やして日本株買い、さらに日本の投資家も財布をはたいてニッケイ買いに走った。どこまでニッケイが上がり、どこまで下がるかはタイムリーに「ここ一番！」でお知らせしてきた通り。
外人の戦略的主導でニッケイの値上がり率はNYよりはるかに高くなったのは当然。
「見劣りする安倍総理の所信表明」でFRB主導の「より良きアメリカ経済」をデモンストレート（誇示）し、ニッケイ市場に集まったジャパン・マネー（かつての郵貯・簡易保険資金同様）をNYに移動する、「すべて予定のコース」。
日本が、政治はいざ知らず、経済的独立を目指すなら日本主導による「アセアン市場統合」を目指すべき。難航中のTPPでも、アメリカは日本が外れたらアジア市場を中国主導のRCEP（東アジア地域包括的経済連携＝既に16カ国加盟）が制することになるのだから日本がその気になればアメリカは日本の条件を丸呑みしなくてはならなくなる。なのにどうして日本はアメリカに利用されることばかり考え、アメリカを利用することが出来ないのか。
「小冊子」（Vol.60）でくどいほど述べたが、何故か私はアメリカの政治・経済の中枢に吸い込まれて行くような気がする。アメリカのトラップ（罠）なのか、または別の勢力の悪戯なのかよくわからない。しかし「本物」が見えるようになったことは確かなので読者と共に利益を共有出来るのではと思っている。
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15:06 2014/09/30
金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 単行本 – 2014523
ポール クルーグマン (著), ニュート ギングリッチ (著), & 7 その他 商品の説明内容（「BOOK」データベースより）
1時間でわかる格差社会の増税論。
著者について・ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授
ノーベル経済学賞受賞経済学者。ニューヨーク・タイムズ紙の著名コラムニスト。舌鋒鋭い経済評論で有名。『さっさと不況を終わらせろ』など、著書多数。
ジョージ・パパンドレウ・元ギリシャ首相・2009~2011年にギリシャの首相を務める。「ギリシャ最悪の年に最善の対処をした」としてフォーリン・ポリシー誌の「世界の頭脳トップ100」に選出。
ニュート・ギングリッチ・元米国下院議長
24冊の著書を持つ米国の著名な政治家。1995年にタイム誌の「今年の人」に選出。ワシントン・タイムズ紙からは「かけがえのない指導者」と称された。
アーサー・ラッファー・ペパーダイン大学教授
「サプライサイド経済学の父」として有名な経済学者。ロナルド・レーガン大統領の経済顧問を務め、マーガレット・サッチャー首相の財政政策にも助言した。
町田 敦夫(マチダ アツオ)翻訳家
翻訳家。『背番号10のファンタジスタ』(ベースボール・マガジン社)、『目で見る脳の働き』(さ・え・ら書房)などの訳書を出すかたわら、『ナショナルジオグラフィック日本版』『クーリエ・ジャポン』などで雑誌記事を翻訳。映画『レスラー』、海外ドラマ『名探偵モンク』など映像メディアの翻訳も多い。
単行本: 174ページ出版社: 東洋経済新報社 (2014/5/23)
言語: 日本語発売日： 2014/5/23
目次
第1章 金持ちからもっと税金を取るべきか?―賛成:ポール・クルーグマン、ジョージ・パパンドレウ 反対:ニュート・ギングリッチ、アーサー・ラッファー(賛成58%、反対28%、未定14%クルーグマンの論点 ほか)
第2章 ギングリッチへのインタビュー―一律10%課税はどうか(政府は金を奪っていくリッチな人は、税を逃れる手だてを見つける ほか)
第3章 クルーグマンへのインタビュー―金持ちは最高税率70%でもいける(富裕層への税率は低すぎる70%の最高税率でも税収は減らない ほか)
第4章 ラッファーへのインタビュー―税制を改革して12%の一律課税に(税率を上げると税収は減るラッファーの一律課税案 ほか)
とてつもなく有益
ディベートの手本のような本でした。また、アメリカにおける左右の対立が非常に明瞭に現れており、自分自身大変勉強になりました。
ところで、ラッファー氏のような「中間派」が相対的に「まとも」に映ってしまう、という欠点もあると思いました。
経済問題は最終的には価値観の問題に行き着く、それは最初に触れられても良いのではないか、と思いました。
社会全体、市場全体が上手く行くことを目的にしたもの、という合意はない、という確認も必要だと思います。
ラッファー氏の論点は、まさに「」付きの平等主義者で、今後日本でも増えそうな意見だと思いました。
内田樹を始めとする日本の自称リベラルは、たまにはクルーグマンでも読んだらどうかねギングリッチ、ラッファーが富裕層の擁護。クルーグマン、パパンドレウが累進課税推進派になって論戦をするという本です。パパンドレウ以外は日本の経済系メディアにも頻繁に名前が乗る日本でもそれなりに知名度の高い人達ですので、まあ経済に関心がある人なら、
とてつもなく有益, 2014/7/16
金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 (単行本)
ディベートの手本のような本でした。また、アメリカにおける左右の対立が非常に明瞭に現れており、自分自身大変勉強になりました。
ところで、ラッファー氏のような「中間派」が相対的に「まとも」に映ってしまう、という欠点もあると思いました。
経済問題は最終的には価値観の問題に行き着く、それは最初に触れられても良いのではないか、と思いました。
社会全体、市場全体が上手く行くことを目的にしたもの、という合意はない、という確認も必要だと思います。
ラッファー氏の論点は、まさに「」付きの平等主義者で、今後日本でも増えそうな意見だと思いました。
労働が生き物であること、生きている人間が多くの場合与えられた環境の中でインセンティブに基づき行動していること、その現実性を考慮するならば、ラッファー氏の意見は、やはり「理論的抽象」の域を出ていないなと感じました。
低所得者・低学歴者に十分な教育および職業教育を行い、その生産性を向上させる、これが恐らく全員一致する解決策ですが、そのためには、現状の酷い生活からの脱出を可能にする収入、そして公的な様々な介入（医療・教育）が必要であり、それらの条件が重なることで、はじめてインセンティブがインセンティブとして機能する、という側面が重要です。そして、そのためには、法律を通す必要があり、また、独占企業から教育や医療を守る必要があります。また、クルーグマン氏が（そして野田元総理が！！）主張しているように、中間層の形成のためには、所得の再分配が決定的に重要です。
なので、ラッファー氏の意見は実現可能性が低いと思いました。
しかし、大企業・独占企業は、自らの利益のために減税・規制緩和・民営化、促進しますし、選挙においては、得票率が高いのはそのような集団を母体として政党です（自民党）。その辺をどうするのか、ということが本当に困難かつ重要な問題だと思います。
内田樹を始めとする日本の自称リベラルは、たまにはクルーグマンでも読んだらどうかね, 2014/6/3
金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 (単行本)
ギングリッチ、ラッファーが富裕層の擁護。クルーグマン、パパンドレウが累進課税推進派になって論戦をするという本です。パパンドレウ以外は日本の経済系メディアにも頻繁に名前が乗る日本でもそれなりに知名度の高い人達ですので、まあ経済に関心がある人なら、読む前から議論がどういうものになるかは予想がつくと思います。ギングリッチ、ラッファーの議論は、まあここレーガン以来数十年富裕層が繰り返してきたいつもの理論で、「累進課税を上げればむしろ税収が減る」「富裕層が海外に逃げ出す」といった新自由主義者のお決まりのフレーズを繰り返してるだけのですが、クルーグマンはそれに対して明快に「累進税率73％までは税収を最適化できる。」「EUとアメリカが税制協定結ぶだけで、富裕層の租税回避は阻止できる」「そういうちゃんとした研究もある」と一刀両断です。
私は、ここまで読んで、ふと日本の「自称リベラル団塊おじさん文化人」たちとのあまりの違いにため息が出てしまいましたね。内田樹大先生を始めとする日本の自称リベラルは、この種の新自由主義者の理論にたいして完全に白旗を上げて降参し「グローバル社会では貧富の差の拡大は止められない」と開き直り逆に、日本の若者たちに向かって「清貧で生きろ」とか「貨幣経済ではなく別の価値観で幸福を見つけろ」とクズ丸出しの説教を垂れ流してるわけですからね。まあ、内田樹は「本も読まない。ノイズになるので情報も仕入れない」と自ら開き直ってるぐらいですから、クルーグマンが言ってるような研究など存在すら知らなかったでしょうが。
興味深い議論ではあるが説得力に欠ける部分が目立つ, 2014/6/6
金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 (単行本)
カナダの公共政策ディベートの模様と参加した論客へのインタビューを収録した本です。ページ数は170ページほどありますが、ページあたりの文字数は多くないようで、割と短時間で読み終えました。
本当にわかるかどうかは別にして、タイトルどおり1時間あれば読み切れるのではないかと思います。
議題は興味深いものですが、ディベートというのはあくまで口のみでの勝負なんでしょうか。
主張の根拠となるデータ等の提示が少ないため、言いっ放しで説得力を感じない部分があります。また自分が累進強化側だからかもしれませんが、富裕層擁護側の議論はかなり無理があるように思えました。
例えば
・ラッファー曲線が現実に適用できるとして、現状が曲線のどの部分にいるのか判らなければ増税が税収減につながるとは判断できないはず
・金持ちの節税対策は税率に関わらずされるだろうから、これを増税反対の理由にするのは意味不明一律10%の課税なら金持ちからの税収も増えると主張してますが、税率が低くければ大人しく納税されるとは思えません
・寄付金にも課税しろとか言ってますけど、金持ち増税は否定するくせに何でそっちは増税OKなのとか。
議論の中に出てきませんでしたが、累進課税の役割として収入が落ちたときに自動で減税される効果や、格差の拡大で無駄な治安維持コストがかかったりしないのか、などについても意見を聞いてみたかったところです。
双方のメリット、デメリットは見えたのは良かった, 2014/9/20
金持ちは税率７０％でもいいＶＳみんな１０％課税がいい―１時間でわかる格差社会の増税論 (Kindle版)
税率は低くするべきだ、税率は高くするべきだと、の主張のぶつかり合いですが、自分は税率を高くするべき派のほうに賛成でした。
低くするべき派の論客は、物事を曲解しイメージ操作ばかりが目立つ印象でした。いろいろな論拠も、地に足がつかない様子で、いろいろな問題を無視したうえでの話にしか見えませんでした。
高くするべき派の論客の言っていることのほうが現実的な解決策のように見えました。
ディベートですので、双方のメリット、デメリットは見えたのは良かったと思います。本の評価ですが、中身の少なさの割に価格が高いので★-1しました。
どっちの言い分にも納得, 2014/7/29
金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 (単行本)
クルーグマン（ノーベル賞受賞経済学者）とパパンドレウ（元ギリシャ首相）の金持ち重課派と、ギングリッチ（元米国下院議長）とラッファー（レーガノミクス提唱者の一人である経済学者）の均一課税派とのディベートをまとめた一冊。どちらにもそれぞれ納得できる言い分があり、思考ゲームとして楽しめます。私の好きなクルーグマンは「増税しても金持ちは節税するから影響ない」と相変わらず皮肉っています。個人的には「税率を上げる前に各種優遇措置をなくせ」というラッファーの意見を特に支持します。
今のところ、「ビル・ゲイツも、投資家のウォーレン・バフェットもスラムの低所得者もみな税率12％」に賛成。, 2014/7/9
レビュー対象商品: 金持ちは税率７０％でもいいＶＳみんな１０％課税がいい―１時間でわかる格差社会の増税論 (Kindle版)
ディベートの教科書としても、税制に関心がある人がそのとっかかりと読む本としても、どちらも有用。ディベートは情報をもってそれを根拠に発言する喋り上手はもちろんのこと、優れた仕切り役がいないと成立しないという当たり前のことがよくわかる。
税制については私「今のところ経済学者アーサー・ラッファーを支持するに至った。
彼の論「税率は一律12％。累進課税はしない。付加価値税（とりあえず、消費税と理解してください）と、所得税を除きすべて廃止。
ただし、徹底的な所得の把握を行う。教育機関や、自治体、法人、などの非課税措置は廃止。
寄付などによる無税措置も廃止。税の申告が必要なくなる。小さな政府。
ビル・ゲイツも、投資家のウォーレン・バフェットもスラムの低所得者もみな12％」「雇用の創出で、低所得者には対応する」
累進課税の激化は反対という立場で書くと…, 2014/6/7
金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 (単行本)
賛成派は「静的経済」…つまり「既に金持ちな人は金持ちのままで、貧乏な人は貧乏なまま」を前提として課税モデルを考えているように聞こえる。
反対派は「動的経済」…つまり「金持ちが貧乏になることはあり、貧乏人が金持ちになることもある」を前提として課税モデルを考えているようにみえる。
賛成派は金持ちになってしまった人はすでに資産持ちなので節税対策も万全であり、故に過激な税率を持ちだしても問題にはならない、むしろ得られた税収から為せる政策の影響のほうが大である、としている。
反対派は「これから金持ちになる」人達のような節税対策がろくに準備出来ていない人達が累進課税にさらされると、資産もなく収入も大半が取られるのでやる気を失わせる。これでは世界中から富を集めるという金持ちの使命を果たせる人の数が少なくなり、問題である。
重要なのは「節税対策」が様々に有効＝税制が穴だらけだというポイントにあるのだから、税率を変動させたり上げたりするより、税制を改造するべき、としている。
ようするに全員「金持ちからもっと金を取るべき」とは言っていて、「どうやって」の点が立脚する経済モデルの前提によって変わっていて、結果として累進課税高税率 vs フラット一定課税 の対立になっている、と言うこと。
ここで議論しているのが「キャッシュフロー」に対する課税であることを考えると、キャッシュフローを隠せない・例外を認めない、という意味で「所得税撤廃・消費税のみ」にするのが正解なんじゃないか、と全体を読んで思いを新たにした。
私は「みんな１０％課税」を支持します, 2014/5/25
: 金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論 (単行本)
カナダの公開討論番組を翻訳した本です。番組は朝生の田原のように恣意的な司会進行ではなく、公正に進められました。結果はネタバレになるので言及は避けますが、私は「みんな１０％課税」のキングリッチ＆ラッファーに賛成を投じます。
言葉は悪いですが、クルーグマンはノーベル経済学者というよりマルクス経済学者と呼ぶ方がしっくりくるぐらい、小姑じみたあら探しに躍起になっていますし、パパンドレウに至っては万引きして捕まった中高生にような言い訳に終始していて、よく社会主義インターの議長が務まるなと思ったくらいです。
ギングリッチは国防費を２０％削減してでも減税を支持するとする一方で、貧困問題は誰かのポケットに手を突っ込んでも(増税しても)解決にはつながらず、政策の進め方や予算の使い方を見直すべきだとしています。また金持ち(成功者)のおかげで多くの人が恩恵を受けているともしています。またラッファーは、増税には反対し減税を支持していますが、課税対象は拡大して薄く広く徴収する事を提案しています。
金持ちは働かずに儲けているわけではありませんし、どんな名目であれ課税を強化しても政府の権限を拡大するだけで良い社会が築けるとは思えません。
16:54 2014/09/26
金持ちは税率７０％でもいいみんな10％課税がいい
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