憲法破壊政権と闘う政治勢力を結集する 第901号
いんよう
「植草一秀の『知られざる真実』」 2014/07/02
憲法破壊政権と闘う政治勢力を結集する 第901号
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──────────────────────────────────文字通りの「暴挙」である。
安倍晋三政権が憲法を「なしくずし改定」して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。
権力の暴走を防ぐために存在する憲法を、権力が破壊するときに、主権者にはどのような手段が残されているのか。主権者の「力」によって、この政権＝政治権力を取り除くしかない。問われるのは、主権者の「力」である。
メディアの反応は二つに割れた。
最後の良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、こうした暴挙にさえ賛意を示す、堕落メディア、腐敗メディア、御用メディアが存在する。
１６社体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、中日、北海道、西日本の地方ブロック３紙である。安倍政権の暴挙を明確に批判した。
中日：９条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認北海道：集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く西日本：安倍政治を問う 試される民主主義の底力西日本のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。
地方紙のなかには、政治権力に対する批判精神を失っていない社がいくつか存在する。
その代表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄２紙である。琉球新報：解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に国民を危険にさらす暴挙沖縄タイムズ：[集団的自衛権容認]思慮欠いた政権の暴走ほかにも、河北新報（宮城）、信濃毎日新聞（長野）、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。
河北新報：集団的自衛権／重い選択、あまりに軽く信濃毎日：安保をただす 閣議決定へ 独断に異議申し立てを京都：自衛権閣議決定 ９条空洞化の責任は重大だ徳島：自衛権閣議決定（上） 将来に禍根を残す暴挙だ愛媛：集団的自衛権閣議決定 平和国家を危うくする暴挙誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。
ところが、こうしたなかにあっても、安倍政権を絶賛してやまない報道機関が存在する。
読売：集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」産経：集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を日本経済：助け合いで安全保障を固める道へと、この３紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。
５つある全国紙のうちこれ以外の２紙は、朝日：集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて毎日：歯止めは国民がかける全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の３紙は安倍政権礼賛。毎日は腰の引けたタイトルを提示し、安倍政権批判でない。
毎日は経営危機に直面した際、公明党の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。
１６社体制の悪徳の中心に位置するＮＨＫは、７月２日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、「憲法解釈変更 その先は？」と題して偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。論評ではなく、基本的に単なる政府広報である。
「あべさまのＮＨＫ」の傾向が一段と色濃くなっている。国民の過半数が反対している「なしくずし憲法改定」は憲法破壊行為である。
この憲法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。
安倍政権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では１万人以上の市民が集結して怒号をあげた。
しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力＝権力迎合勢力＝堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。日本の民主主義の危機、日本の危機である。
この危機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。そのための、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。
中日新聞は社説にこう記した。
「政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。（中略）
政府自身が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、海外での武力の行使を一転して認めることは、先の大戦の反省に立った専守防衛政策の抜本的な見直しだ。
正規の改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣の解釈変更で行われたことは、憲法によって権力を縛る立憲主義の否定にほかならない。（中略）
自衛隊が実際に海外で武力が行使できるようになるには法整備が必要だ。早ければ秋に召集予定の臨時国会に法案が提出される。
そのときこそ国権の最高機関たる国会の出番である。政府に唯々諾々と従うだけの国会なら存在意義はない。与党、野党にかかわらず、国会無視の「解釈改憲」には抵抗する気概を見せてほしい。」
タイトルの「９条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認」と比較すると、本文の表現はぬるい。暴挙を糾弾する怒りが伝わってこない。
たしかに、議会制民主主義は、主権者が選挙を通じて代表者を国会に送り込み、その代表者が重要な政治決定を行う仕組みだから、主権者が主権者の意思を代表できる代表者をしっかりと選ばなければ、民主主義が適正に機能しない。
安倍政権が暴走するとしても、その安倍政権を生み出したのは、主権者自身であることに着目すると、こうした、ぬるい表現になってしまうのかも知れない。
琉球新報の社説を紹介する。
「戦後日本の立脚点を覆す転換が、いともやすやすと行われた。安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。これほどの大転換が、主権者たる国民の審判を仰ぐことなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治国家の否定で、内閣による国民からの主権簒奪（さんだつ）、クーデターに等しい暴挙だ。国際社会から日本は原理原則の無い国だと見られても仕方がない。安倍内閣は憲政史上、最も法の支配を軽んじた内閣として、歴史に名を刻まれるだろう。（中略）
世論調査で行使容認への反対は過半数に上る。それなのに政府は国民に諮ることなく決めた。そこに正当性などあるはずがない。ここに至る過程がまた姑息（こそく）な議論の連続だった。
憲法改正をたやすくする憲法９６条改定論が「裏口入学」と批判されると、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠に解釈改憲を図る。だが「判決は個別的自衛権を説明したものだ」と指摘されると、今度は７２年の政府見解を持ち出した。「集団的自衛権の行使は認められない」と結論付けている見解を、行使容認の根拠に使うことの倒錯を批判されると、議論は一気に後退した。
根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける。
（中略）
米国の要請によりベトナム戦争に加わった韓国は、ベトナム国民から根深い怨嗟（えんさ）の的となった。
当時、日本は憲法の歯止めがあったから参戦せずに済んだが、今後は日本中が「悪魔の島」になる。恨みを買えば東京が、原発が、ミサイルやテロの標的となろう。それで安全が高まると言えるのか。
安倍晋三首相は「イラク戦争や湾岸戦争に参加するようなことはない」と強調するが、日本は戦後ただの一度も米国の武力行使に反対したことはない。
徹頭徹尾、対米従属だった国が、今後は突然、圧力をはねのけるようになるとは、まるで説得力を欠いている。（中略）
他国からすれば無数の米軍基地が集中する沖縄は標的の一番手だろう。米軍基地が集中する危険性は、これで飛躍的に高まった。
（中略）
政府は早急に国民の審判を仰ぎ、その民意を反映する閣議決定をやり直すべきだ。民主主義国、法治国家ならそれが筋であろう。」
琉球新報社説は論旨明快で筋が通っている。政権批判を展開するなら、腹を括って、この程度に、クリアに問題を指摘するべきである。
産経新聞は
「政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。
安倍晋三首相は会見で、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価したい。」醜いまでの御用ぶりを発揮している。
ひたすら政府にすり寄り、御用に徹する。このスタンスが伝わってくる。
読売新聞は、「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう。
政府が、集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解を閣議決定した。安倍首相が憲法解釈の変更に強い意欲を示し、最後まで揺るぎない姿勢を貫いたことが、困難な合意形成を実現させたと言える。」
と記述して、安倍政権を絶賛している。
日本経済新聞は、「安倍政権は政府の憲法解釈を変え、禁じられてきた集団的自衛権の行使をできるようにした。戦後の日本の安全保障政策を、大きく転換する決定である。
一部からは「海外での戦争に日本が巻き込まれかねない」といった不安も聞かれる。しかし、日本、そしてアジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる。国際環境が大きく変わり、いまの体制では域内の秩序を保ちきれなくなっているからだ。」と記述して、やはり、安倍政権の対応に賛意を送っている。
ものごとの評価は分かれるから、賛否両論があるのは当然であろう。
集団的自衛権の行使について、賛否両論があるなら、意見を戦わせ、議論を深めるべきだろう。しかし、このことと、憲法改定の手続きを尊重するかしないかは、まったく次元の異なる話である。
安倍政権は、１９７２年に政府が明示した憲法解釈を紹介しながら、この憲法解釈が明確に禁止していると判断したことを、容認しようとしているのだ。こうした「なしくずし改憲」は、意見の相違の問題ではなく、民主主義の根幹を破壊するかどうかの問題である。
こうした基本を破壊して、「数の論理」で突き進もうとするのは、「狂気の行動」としか言いようがない。
野党では、生活、社民、共産、民主が、安倍政権の解釈改憲に反対する見解を示した。正常な判断を示すことができる政党が残存していることは、不幸中の幸いである。
読売新聞などは、民主党が解釈改憲に反対したが、集団的自衛権行使の是非については、党内論議が固まっておらず、民主党内の足並みがそろっていないことを揶揄するが、民主党は、これを契機に、速やかに分党するべきだ。
集団的自衛権行使を容認する民主党内の勢力は、民主党内に存在する悪徳勢力である。
この悪徳勢力は、速やかに民主党を離党して、新党を作るなり、多党に合流するなりすべきだ。
日本を立て直すには、立憲主義を否定して、憲法を破壊する勢力に対峙する、良心ある政治勢力が結束して、現在の与党勢力に対抗できる規模を確保していくことが必要不可欠だ。
読売新聞は、自公の与党以外に、維新やみんなが賛成していることを強調するが、これらの勢力はすべて、対米従属＝対米隷属の勢力である。
各種世論調査は、集団的自衛権行使容認の問題について、過半数の主権者が反対であること、そして、それは、単に「なしくずし改憲」に反対するのではなく、「集団的自衛権の行使そのもの」に反対するものなのだ。私たちは、国会における現有議席に惑わされるべきでない。現有勢力は、主権者の意思を反映しない状況になっている。
主権者の意思を代弁する政治勢力が、いま、極端に縮小しているのである。
それは、選挙のやり方と、主権者の行動の仕方の二つのことから生じた現象である。
小選挙区制の選挙では、候補者を一人に絞ることが必要不可欠だ。多党乱立で、候補者乱立になれば、この候補者が選挙に勝つことは著しく困難になる。そして、「勝てない」との予想が、主権者の足を投票所から遠のかせる要因になる。主権者の半分が選挙に行くことを放棄してしまった。主権者の意思を代表する政治勢力の結集が必要不可欠だ。そして、小選挙区選挙の候補者を各選挙区一人に絞り込む。同時に、主権者の選挙棄権を排除する。
この二つの条件が整えば、国会勢力図は一変する。民主党の海江田代表は、早期の民主党分党を推進するべきだ。無為に時間をすごし、民主党内の悪徳勢力による民主党乗っ取りを防がねばならない。
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著者：植草一秀（政治経済学者）
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9:01 2014/07/03
差出人: ㈱サンポリ <info@eco-sunpoly.co.jp>
送信日時: 2014年7月2日水曜日 10:10
宛先: takita@po.synapse.ne.jp件名: お問合せ頂ました件
滝田 好治様
この度は、弊社HPをご覧いただきまして有難うございます。お問合せの件ですが下記の通りです。プラスチック製擬木ですがOEM製品として製造しておりますので小売販売そのものをしておらず、価格設定がございません。
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株式会社サンポリ 国澤 雅浩
山口県防府市新築地６－１
TEL ０８３５-２３-６０２０
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平成26年7月3日
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