臼杵市ではさまざまなシステムを構築し、活用しています。１．テレビ放 基本チャンネルは、自主放送など１１チャンネルが送信可能な設備となっています。また、ホームターミナルを利用すれば、ＢＳ・ＣＳ放送２４波、さらに有料チャンネル３波が送信可能な設備となっています。市議会中継システム、防災情報システムも整備しました
引用
臼杵市では、施設設備の全てを補助事業で整備しました。平成１１年度の国の二次補正で、採択いただき１２年度の実質１年で整備しました。
ここでは、事業の概要、システムの概要、整備施設の概要等をご紹介します。
臼杵市ではさまざまなシステムを構築し、活用しています。１．テレビ放 基本チャンネルは、自主放送など１１チャンネルが送信可能な設備となっています。また、ホームターミナルを利用すれば、ＢＳ・ＣＳ放送２４波、さらに有料チャンネル３波が送信可能な設備となっています。市議会中継システム、防災情報システムも整備しました。
自主放送設備
自主放送設備 スタジオ設備
スタジオ施設 ヘッドエンド設備
ヘッドエンド設備
２．インターネット設備
３．公共施設ネットワーク
市民と市民、市民と市役所の情報交流促進やブロードバンド対応の地域格差是正を目指し、ケーブルテレビ網を活用したインターネットセンター設備を整えました。 インターネット用サーバ
インターネット用サーバ 臼杵市役所本庁と全ての出先施設を光ケーブルで結ぶネットワークを整えました。これにより市役所の各施設から市民に必要な行政情報をお知らせする基盤が整いました。
４．学校インターネット
ケーブルネットワーク網で市内すべての学校に高速通信が可能な光ネットワーク網を整備しました。通信・放送機構による機器整備により、小・中・高等学校のインターネット環境や他校間の遠隔授業など、高度な情報教育の取り組みが図られています。 ネットワークを使っての授業風景
ネットワークを使っての授業風景
５．防災情報システム（平成１３年度整備）
市内６ヶ所にリモートカメラを設置し、水害時にケーブルテレビで放送できる設備を整備しました。これらの映像はインターネットでも配信されています。
さらに文字情報設備を導入し、火災等の緊急時には消防署から緊急割込み放送が可能な設備も整えています。
防災情報カメラはこちら
防災情報システムモニター
防災情報システムモニター 文字情報端末・防災情報システム制御
文字情報端末・防災情報システム制御
センター側文字入力端末ｾﾝﾀｰ側文字入力端末
整備施設をご紹介します。臼杵市ではセンター設備及び受信点施設を含んだ伝送路など全てを補助事業で整備しました。
臼杵市ケーブルネットワークセンター
敷地面積 ９３２．５２平方メートル
構造及び規模 鉄骨造２階建（５２９．５６平方メートル）
主な施設 自主放送スタジオ、調整室、ヘッドエンド機械室、インターネット機械室、編集室等
臼杵市ケーブルネットワーク施設の設置及び管理に関する条例施行規則
平成12年６月15日 規則第32号改 正
平成13年３月22日規則第５号 平成14年１月11日規則第１号
平成15年１月31日規則第４号
（目的）
第１条 この規則は、臼杵市ケーブルネットワーク施設の設置及び管理に関する条例（平成12年条例第26号。以下「条例」という。）の規定に基づき、臼杵市ケーブルネットワーク施設の設置及び管理に必要な事項を定めることを目的とする。（加入の申込み及び記載事項の変更）
第２条 条例第８条第１項の規定による特別加入申込書は様式第１号、本加入申込は様式第２号、加入承認書は様式第８号による。
２ 市長は、前項の申込書を受理したときは施設の能力を検討し、加入の可否を決定するものとする。
３ 条例第15条第２項の規定による利害関係人が複数人いる場合の同意書は、様式第９号による。
４ 加入者が、加入申込書の記載事項に変更を生じたとき及び変更を希望する場合は、第１項及び第２項に準ずるものとする。ただし、設備の変更等は第４条、加入の解除は第５条、加入の休止及び再開は第６条、加入者の地位の継承は第７条の規定による各様式を併せて提出しなければならない。（加入の予約）
第３条 次の各号の一に該当するものは、市長が別に定める期間において加入の予約をすることができる。
(１) 満65歳以上の世帯員で構成する世帯
(２) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下この項において「法」という。）に規定する身体障害者手帳をもっている人のいる世帯で生活保護に準ずる世帯
(３) 療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）の交付を受けている者のうち、重度の知的障害者のいる 世帯で市民税非課税世帯
(４) 世帯主が法に規定する身体障害者で、視覚障害者若しくは聴覚障害（１級から６級）の手帳、又は肢体不自由の１級若しくは２級の手帳の交付を受けた世帯（加入の促進）
第４条 区長は、条例第８条の規定による加入申込みを促進し、申込書の集約事務を行うことができる。
２ 市は、区長が条例第８条第３項の規定による特別申込期間に前条第１項の加入申込書を集約した場合、加入申込集約事務に要する経費として、条例第18条に定める基本使用料の12箇月分に加入予約申込数を乗じた金額に対して100分の３の報奨金を交付する。
３ 前項により加入予約申込書を集約し市に提出する場合は、様式第３号の加入申込書集計表を添付しなければならない。
４ 第２項に定める報奨金は、区長に交付する。（設備の変更等）
第５条 条例第14条第１項の規定による設備変更承認申請書は、様式第４号による。（加入の解除）
第６条 条例第16条の規定による加入解除届は、様式第５号による。
２ 前項の規定により加入解除を承認された加入者で、分担金及び使用料の未納金があるときは、届出と同時に未納金を納付しなければならない。
３ 月の途中で加入を解除した場合の使用料は、解除の日の属する月まで徴収するものとする。ただし、前納している場合は、解除の月の翌月以後の納入額を払い戻すものとする。
４ 加入の解除による引込線の撤去に伴う費用の負担は、市が行うものとする。ただし、撤去に伴い加入者が所有若しくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧に要する費用の負担は加入者が行うものとする。
（加入の休止及び再開）
第７条 加入者が加入の休止又は加入の再開をしようとするときは、それぞれ様式第６号及び様式第７号による。
２ 前項の規定により加入休止届を承認された加入者で、分担金及び使用料の未納金があるときは、届出と同時に未納金を納付しなければならない。
３ 第１項の規定により加入休止届を承認された加入者は、承認された翌月以降、再開の届出が承認される月までの使用料の徴収を免除される。ただし、休止期間は１年を超えないものとし、この期間を超えたものは、加入を解除されたものとする。
４第１項の規定により加入再開届を承認された加入者は、承認された月以降、使用料を納入しなければならない。（加入者の地位の継承）
第８条 加入者の地位を継承した者は、様式第10号により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（分担金及び使用料の額、徴収方法及び納期等）
第９条 条例第17条の分担金の額及び納期限は、次のとおりとする。
(１) 分担金の額 ４万円
(２) 納期限 加入申込のとき
２ 条例第18条第１項第４号の有料チャンネルの使用料は次のとおりとし、加入を希望する者は、市長に有料放送申込書（様式第12号）を提出し、承認を得なければならない。
(１) とくとくプラスは、１加入申込みにつき月額300円とする。
(２) 衛星劇場は、１加入申込みにつき月額1,800円とする。
(３)スターチャンネルは、１加入申込みにつき月額1,800円とする。
３ 条例第18条の使用料は、２月分、６月分又は１年分前納の区分により別表のとおり徴収する。
４ 分担金及び使用料の徴収における督促手数料及び延滞金については、市長が定める期間徴収しないことができる。
（土地の使用承諾及び自家柱の借地料）
第10条 条例第15条第１項の規定による加入者若しくは第三者が占有する土地の使用のうち、市が独自に建柱する自家柱及び市が使用する既存の有線柱等（それらに付随する支柱、支線の土地を含む。）の土地の使用については、様式第11号により加入者若しくは第三者の承諾を得るものとする。
２ 市長は、前項の自家柱に対して、当該土地の所有者に次に掲げる土地借地料を支払うものとする。ただし、当該加入者だけの引込みによるものについては、この限りでない。
地目
借地料（１本に付き年額）
田
1,870円
畑
1,730円
宅地
1,500円
山林
その他雑種地
215円
（材料の指定）
第11条 引込工事及び宅内工事に使用する材料は、市長が指定する。ただし、既設の材料が指定の基準に適合していると認められるときは、これを使用することができる。
（引込工事及び宅内工事の発注及び支払）
第12条 加入者及び加入申込者は、条例第９条第１号の引込工事及び宅内工事を市長が指定するものに発注し、工事費を支払うものとする。ただし、特別申込期間中に申込みをした者については、引込工事は市が発注し、費用は市が負担する。
２ 前項本文の規定は、市が特別加入期間中に行った引込設備を変更する場合も同様とする。
第13条 前条の規定にかかわらず、第３条の規定による加入の予約をした者について、引込工事は市長が発注し、その費用は市が負担することができる。
（施設の貸与）
第14条 臼杵市有線テレビジョン放送施設の一部を、臼杵市が出資して設立された第三セクターに無償で貸与することができる。
（雑則）
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第６条及び第８条の規定は、平成13年４月１日から施行する。
附 則 （平成13年３月22日規則第５号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則 （平成14年１月11日規則第１号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則 （平成15年１月31日規則第４号）
この規則は、平成15年２月１日から施行する。
別表 （第９条関係）
２月分
６月分前納
１年分前納
基本使用料
（１加入申込みにつき）
3,000円
8,550円
16,500円
ホームターミナル使用料
（１台につき）
1,000円
3,000円
6,000円
とくとくプラス
（１加入申込みにつき）
600円
1,800円
3,600円
有料チャンネル
衛星劇場
（１加入申込みにつき）
3,600円
10,800円
21,600円
スターチャンネル
（１加入申込みにつき）
3,600円
10,800円
21,600円
納期限
４月、６月、８月、10月、12月及び２月末
４月及び10月末
４月末
備考 ホームターミナル使用料は、とくとくチャンネル視聴料及び番組表代金を含む。
様式 （省略）
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http://catv.usuki.gr.jp/
http://catv.usuki.gr.jp/
大分県の東南部に位置する臼杵市は、平成17年１月１日、臼杵市と野津町が合併し、人口4万5千人、総面積約２９０平方キロメートルの新市として誕生しました。県都大分市に隣接する立地条件にありながら、交通、情報の両面で極めて利便性の低い環境にありました。
この事業では、平成12,13年度に旧臼杵市内全域にケーブル網を整備し、情報基盤を整えました。これにより、ＣＡＴＶの自主放送による地域情報はもとより、難視聴の解消、多チャンネル化、防災情報の提供などが可能となりました。また、市内どこでも利用できるＣＡＴＶインターネットにより、地域コミュニティの拡大と地域活性化を期待しています。
一方、野津地域ではテレビの難視聴地域が多く、共聴施設を利用する地域では、デジタル放送への対応が課題でした。また、情報通信環境は、市街地を除く大半の地域で、ブロードバンドに対応する見込みがありませんでした。
このような情報通信基盤の必要性に加え、なにより、合併後は、互いのまちを理解し、市民が一体感を得ることが必要でした。
こうしたことから、新市の最優先課題として、情報通信基盤の整備、「野津地域ケーブルテレビ施設整備事業」に取り組みました。
今後はこの基盤を防災、福祉、健康・医療をはじめあらゆる分野で最大限に活用、サーラ・デ・うすき（ふれあい情報センター）などの情報拠点施設と相まって「地域のＩＴ」を高め、臼杵市民が情報技術を使いこなす「２１世紀型情報最先端都市」づくりを目指してまいります。
補助事業の内訳
■臼杵地域
事 業 名 臼杵市ケーブルネットワーク事業
補助事業名：平成１１・１２・１３年度大分県地域ケーブルテレビ整備促進事業
（電気通信格差是正事業：新世代ケーブルテレビ施設整備事業）
事 業 主 体 臼杵市（旧臼杵市）
事 業 年 度 １１年度（１２年度繰越） １２年度（１３年度繰越） １３年度
総 事 業 費 １１年度 1,832,000千円 １２年度 120,937千円 １３年度 56,574千円
３ ヶ年総事業費 2,009,511千円
設置許可年月日 平成13年3月31日
放送開始年月日 平成13年4月１日
事 業 内 容
１１年度（１２年度繰越） ヘッドエンド設備及びセンター設備、光・同軸ハイブリット方式による線路設備を整備、インターネット設備も整備し、放送・通信両面で施設設備を実現しました。
本事業により市内全域のエリアのカバーを可能にし、民間事業者ではサービスを受けられない地域もすべて整備しました。
１２年度（１３年度繰越） 将来の福祉、医療等への利活用を踏まえ、高齢者世帯への同軸ケーブルの引込工事と市内６ヶ所に防災カメラを設置、また文字放送による緊急通報システムも構築しました。
１３年度（単年） ヘッドエンド設備等の安全稼動を図るため、センター側の非常用電源設備の設置と県外波の安定供給を行うための長距離伝送設備を整備しました。
また、よりクオリィテの高い自主番組を供給するためのスタジオ設備も整備しました。
■野津地域
事 業 名 臼杵市野津地域ケーブルテレビ施設整備事業
補助事業名：平成１７年度大分県地域ケーブルテレビ整備促進事業
（電気通信格差是正事業：新世代ケーブルテレビ施設整備事業）
事 業 主 体 臼杵市
事 業 年 度 １７年度
総 事 業 費 1,042,671千円
エリア許可年月日 平成17年8月30日
放送開始年月日 平成18年4月１日
事 業 内 容
旧市町の情報格差是正を行う為、伝送路施設（野津地域全域並びに臼杵センター野津サブセンター間連絡線）、野津サブセンター施設、臼杵センター送受信施設、地上波受信点施設、防災情報システム（防災カメラ４ヶ所）、公共施設間ネットワークを整備しました。
市内の浸水箇所や河川敷など６ヶ所に防災情報ライブカメラを設置しています。 このカメラは市役所内にある「臼杵市防災情報システム中央制御室」でリモートコントロールが可能です。台風時などケーブルテレビで放送することができ、市民の生命・財産を守るための情報として活用されます。
また、インターネット上でも公開されています。
CATV[編集]
CATVはCommon Antenna TeleVisionおよびCommunity Antenna TeleVision（共同受信）の略でありTV放送波を受信し多数のTVセットへ配信する為のアンテナ、増幅装置、配線類の一式を指す。日本では共同住宅でのTVアンテナ設備からはじまり、山間部や空港・鉄道・送電線・ゴルフ練習場・軍隊基地・大型ビル等による電波障害対策を含む難視聴地域での採用など広範に使用されている。有料でのケーブルテレビ・サービス事業のための配線も似た構成を採るためケーブルテレビの広がりとともに両者の用語が混用されて、2008年現在では同じものを指している場合もある。
共同住宅の所有者側からはアンテナを省いたCATV設備のみを建物に用意すればケーブルテレビ会社のケーブルによって屋上にアンテナを備えたのと同じ無料放送を各戸に配信出来、またケーブルテレビ会社からは各戸にCATV設備を用意しなくても共同住宅に1本のケーブル配線を引き込むだけで建物内の何割かは有料契約が得られると期待出来る。入居者にとっても個別の配線工事が省けるので利点があるなどの理由によって、多くの共同住宅でケーブルテレビが利用されている。
なお日本の1970年代、テレビ共同受信システムの略称をCAT（キャット）あるいはCAT-V（キャットブイ）と称したテレビコマーシャルが存在した。
主なサービス[編集]
ケーブルテレビ[編集]
地上波テレビ放送[1]・BSテレビ放送・CSテレビ放送を再送信する外に自主制作したTV番組を個別チャンネルに載せて放送を行っているケーブルテレビ会社もあり、異なるケーブルテレビ会社同士で番組のやり取りも行なわれている（後述に詳しく記載）。
CS放送の場合は、再送信でなく自主放送として送信する場合もある。またCS放送のチャンネルは、パススルー方式で送信している場合を除きスカパー!（旧スカパー!e2）・スカパー!プレミアムサービス（旧スカパー!）で実際に放送されているチャンネルとは異なるチャンネル番号を使うことが多い（ケイ・キャットなど、スカパー!プレミアムサービスのチャンネルに準拠した局もある）。なお、2011年10月より急増しているBS放送のうち、スカパー!でCSからBSに放送チャンネルが変更された番組を再配信する場合、放送局により、利用する衛星の都合上、BSのチャンネルでそのまま放送されているものと、CS再配信によるものとに分類される。
ラジオ放送を再送信しているケーブルテレビ局も多い。超短波放送（FM）のみの場合が多いが、中波放送(AM)の周波数を超短波に変換して送信しているケーブルテレビもある。ケーブルをチューナー（FMチューナー）に接続するだけで聴く事が出来る。
これら以外に、ペイ・パー・ビュー（PPV）やビデオ・オン・デマンド（VOD）を提供するケーブルテレビもある。
なお、パススルー方式以外で伝送している局ではWOWOW[2]、スターチャンネル1やスカパー!・スカパー!プレミアムサービスが実施する無料（ノースクランブル）放送[3]がチューナーのシステムの構成上視聴できない場合がある。よって資料により「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局があります」という注釈を入れる場合がある。
コミュニティチャンネル（自主放送）[編集]
前述したとおり、空きチャンネルを利用して、各サービスエリアの地域情報を発信しているチャンネルの事。開始当初は住民の認知度や理解度も低かったが、近年[いつ?]は広域放送圏内や大手民放テレビ局が少ない山梨県・徳島県・宮崎県などの地域のケーブルテレビを中心に主要サービスのひとつとして、住民側・ケーブルテレビ会社の両方にとって大きな役割を果たしているところも多い。
扱う地域情報は幅広く、地域の話題を扱ったり、行政情報（市町村広報番組・議会中継）といった現在の基本的なコンテンツのほか、近年[いつ?]はスポーツ中継（夏の高校野球・都道府県予選や地域レベルのスポーツ大会・イベントなど）に力を入れているところも多い。
リモコンキーIDはほとんどの都道府県で、地上波局で使用していない｢11｣や使用する地上波局が少ない「9」[4]「10」[5]「12」[6]のいずれかに割り当てられた。地域や局によっては複数のチャンネルに割り当てられており（関東広域圏の場合は10と11）、最大2つの自主放送番組を同時にハイビジョン放送が可能であり、マルチチャンネルであれば標準画質で最大6つの自主放送番組を同時放送できる。
近年[いつ?]は独自の制作能力を強化する為、独自に中継車を導入したり、制作現場環境を強化・リニューアルするところも多い。
近年[いつ?]は日本放送協会（NHK）との連携を強化している。NHKでは、NHKの番組制作において地元ケーブルテレビ会社の協力を仰いだり、地元ケーブルテレビ会社のアナウンサーらをNHKの番組に出演させたりしているほか、衛星放送において全国のケーブルテレビ会社が制作した番組のコンテストを放送するなどしている。
大部分のケーブルテレビにおいて、大手放送局のように『アナウンサー』は専門職ではなく、番組制作（プロデューサーから、ディレクター、カメラといった仕事まで）・ニュース取材（記者・カメラマンなど）など『番組制作に関わる全ての仕事』において、アナウンサーはその一部分となっている。この為、アナウンサー職のみ採用しているケーブルテレビは無い。
前述にも示したとおり、ケーブルテレビの自主番組制作部門において、大半のケーブルテレビでは社員自らがプロデューサー・ディレクターからカメラマンといった制作技術まで行う事が多いが、J:COMなど比較的財政に余裕があるところでは、プロデューサー・ディレクター以外は（番組出演者も含めて）外部発注しているところも多い。
日本における自主放送の第1号は、現在の岐阜県郡上市八幡町において、郡上八幡共同聴視施設組合が1963年9月2日から組合を解散した1968年6月8日まで運営していた『郡上八幡テレビ』（GHK-TV）である[7]。
防災情報サービス[編集]
ケーブルテレビサービスによるテレビ・ラジオの同時再送信による緊急警報放送や緊急告知FMラジオのほか、自主放送として緊急地震速報や自治体の防災情報の提供が防災情報専用端末により行われている。
CATVブロードキャスト方式[編集]
電子情報技術産業協会（JEITA）が中心となって開発し、2005年9月から実証実験を開始した方式で[8]、454MHz帯を用いてFSKによるデータ伝送を行い、それに応じあらかじめ防災情報専用端末に記憶させた想定震度などの防災情報の音声メッセージを発して告知する[9]。放送センター（ヘッドエンド）から端末への音声伝送はできないため、避難所開設など個別具体的な情報は、端末からのケーブルテレビ視聴を呼びかけるメッセージにより視聴者をコミュニティチャンネルに誘導して告知することになる。また、「テレコントロール用特定小電力無線局によりさらに（必要に応じ複数の）子機に伝送し、端末（親機）から離れた部屋でも利用できる。JEITAの実証実験に参加した東京ケーブルネットワーク、シー・ティー・ワイ、大分ケーブルテレコムなどで採用されている。
緊急告知FMラジオ[編集]
2005年、FMくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同開発した方式で、FM放送の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用DTMF信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。ジャパンケーブルネット（JCN緊急地震速報）を中心に採用されている。
詳細は「緊急告知FMラジオ」を参照
端末演算方式[編集]
2007年、ジュピターテレコム（J:COM(ジェイコム)）が開発した方式で、FM放送より低い70～76MHz帯の1波を用いて2値FSKにより19.2kbpsの通信速度でデータ伝送を行い、防災情報専用端末にあらかじめ設定された緯度・経度・地盤情報(揺れやすさ)を基に計算することで、より精度の高い震度・地震到達時間の告知を可能としている[10][11]。 2008年1月18日に「J:COM緊急地震速報」としてサービスを開始した[12]。J:COMグループ局以外にも、スターキャット・ケーブルネットワーク、キャッチネットワーク、日本ネットワークサービスなどでも採用されている。データ伝送だけでなく放送センターから音声伝送することも可能で、2012年2月15日からは浦安市防災行政無線の内容をJ:COM千葉 浦安局の本サービス利用者に提供している[13]。
インターネット[編集]
Data Over Cable Service Interface Specifications（DOCSIS）に準拠するモデム（ケーブルモデム）を利用したインターネット接続を提供する。速度はCATVによって異なるが、例えばジュピターテレコムの傘下のCATVは最大下り160Mbpsのサービスを提供している。
電話[編集]
直収電話サービスである。殆どの事業者ではケーブルインターネットと複合させたIP電話方式であり、CATV回線を通じて交換機に接続されている。
ジュピターテレコムの傘下のCATVにおいて、1997年から2004年頃までに導入された地域会社・住所によってはVoIPではなくアナログ回線による回線交換式で提供している。
一部のケーブル会社では、KDDIのケーブルプラス電話、ソフトバンクテレコムのケーブルラインとなっている。
その他[編集]
ジュピターテレコムの傘下のCATVは2006年2月から2013年3月まで、ウィルコムと提携しPHSサービスを提供していた。
一部のCATVはUSENと提携し、音楽を放送する「ミュージックデリバリー」を提供している。
サービス展開の推移の歴史[編集]
※以下は主に日本での状況を解説。
概況[編集]
地上波テレビ放送の難視聴地域の解消を目的に誕生（地上アナログテレビ放送のみ。多くはマンション管理業や限定地域の共同体による運営がメイン）。※より詳細には共同受信設備の節を参照の事。
ラジオ放送や有線音声放送の提供を付加サービスとして提供（主にホテル業界、一部マンション管理業などの業者向け）。※より詳細には共同受信設備の節を参照の事。
専門チャンネルの番組製作が始まり、ケーブルテレビ業者への提供（ビデオテープによる物流配信）が開始された。
1989年、通信衛星を利用したCSアナログ放送（各種専門チャンネル放送）が誕生・開始されケーブルテレビでもそれらのサービスを利用した配信を開始（但し、通信衛星からの受信を利用したものはホテル業界などの業者向けに限定されていた）。また、放送衛星を利用したBSアナログテレビ放送の誕生に伴いケーブルテレビでもそれらの配信を開始。
1992年、1989年の放送法の一部改正を受けたCSアナログ放送が一般個人向けの放送が開始された。それに伴いケーブルテレビでもマンションなどの共同体を通したり、直接に個人宅にも配信が可能になる（ただし当初はインフラが整っておらず個人宅へのサービス提供は可能であったが、設備投資などの関係で加入費･導入費がまだ高く共同体への展開がメインとなった）。
1996年10月、武蔵野三鷹ケーブルテレビが日本初のCATVインターネットサービスを開始。
1997年、CSデジタル放送が始まり、それまでCSアナログ放送を利用していたサービスが順次デジタル化。それに伴いそれらの配信（但し、各戸への配信にはアナログ信号に変換）が開始。
2000年12月、BSデジタルテレビ放送の誕生と共にそれらの配信（但し、各戸への配信にはアナログ信号に変換）を開始。
2002年、デジタル化されたケーブルテレビ（※より詳細にはデジタルケーブルテレビの節を参照の事）業者向けにCS衛星を介した専門チャンネルの配信にデジタル変調された信号の提供が開始。
2005年、ケーブルテレビ業者向けの専門チャンネルの配信に途中に衛星を介さないデジタル回線ネットワークによる配信サービスを開始。
地上デジタルテレビ放送の誕生と共にそれらの配信を開始。各種テレビ放送（地上波、BS、CS）のデジタル化に伴い、ケーブルテレビ放送としてもデジタル放送提供サービス（デジタル信号として再配信するサービス）を開始。また、デジタルサービス化に伴いインターネットの接続プロバイダ機能のサービス提供やIP電話なども併せた統合型サービスが可能になった。
共同受信設備[編集]
日本初のケーブルテレビは1955年6月10日に群馬県渋川市伊香保町（当時は北群馬郡伊香保町）で、NHKが難視聴対策実験として伊香保温泉観光協会の陳情によって設置されたものが初めてだと言われている[7]が、実際にはそれ以前から温泉地などの難視地域ではケーブルテレビの原形ともいうべき共同アンテナの設置が始まっていた。その後、都市部における高層ビルや集合住宅或いは山間部などで難視聴解消用の共同受信設備として発展した。なお、東京都で初めて誕生したケーブルテレビは新宿区歌舞伎町の商店組合が難視聴対策で作った日本ケーブルビジョンである。このようにNHKもNTTも官主導であることを考えるとケーブルテレビは通信・放送事業の中で民間主導ででき、後を追って官が法整備した稀に見るインフラ産業でもある。アナログテレビ放送やFMラジオ放送の有線による同時再送信の場合、最高伝送可能周波数が222MHzであった。1980年代には、他地域のテレビ放送である区域外再放送やCS/BSなどの専門チャンネルの同時送信による多チャンネル化や自主制作放送を行うために最高伝送可能周波数を350MHz・450MHzに拡大したものも登場した
双方向ケーブルテレビ[編集]
1990年代から、加入者からセンターへデータを送信できる双方向システムのホームターミナルを使用した「都市型ケーブルテレビ」が都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで視聴率を調査したり視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものやペイ・パー・ビュー（PPV：Pay Per View）と呼ばれる月極めではなく視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド（VOD：Video On Demand）と呼ばれる加入者の要求によって映像を配信するといった機能など様々な機器がある。
双方向通信機能を生かす形で、プロバイダ事業・回線交換方式電話・IP電話事業を行っている事業者もある。また、日本初の都市型ケーブルテレビ局は多摩ケーブルネットワークである。
同時再送信[編集]
有線テレビジョン放送法第13条に基づき、総務大臣がCATVの業務区域内の全部または一部で受信障害が相当数発生すると認めた場合は、全ての区域内の地上波テレビジョン放送の同時再送信を義務付けられる。ただし今までこのような指定が行われたケースは一度もない。
これとは別に区域外再放送と呼ばれる同時再送信もあり、放送事業者とCATVの揉め事の1つとなっている（詳細は区域外再放送の項目を参照のこと）。
また、BSデジタル放送を再送信する際も全てのチャンネルを再送信することが望ましいとされている。
デジタルケーブルテレビ[編集]
日本では、2000年前後から衛星・地上デジタルテレビジョン放送において普及展開しはじめたデジタルテレビ技術をケーブルテレビの放送にも適用したもの。デジタル化ケーブルテレビ。
衛星・地上デジタルテレビジョン放送の開始や2011年7月の地上アナログテレビ放送の終了などを見据えたケーブルテレビのデジタル化が求められ、2004年頃に大都市圏から開始していった。特に地上デジタル放送の放送エリアの中心である県庁所在地から（地理的に）離れた地域（山村・離島など）にもデジタル放送をサービスできるメリットがあり、三重県のようにCATVを使用することにより県内全域に渡り地上デジタル放送を利用することが可能となった地域もあるが、ケーブルテレビのみではカーナビなどの車載テレビやワンセグを受信できない欠点がある。
一方では地上波のデジタル化に伴い、区域外再放送が一部、困難な状況になってきた（詳細は「区域外再放送」の項目を参照のこと）。また、将来に向けてデジタル放送でのデータ放送・サーバ蓄積型放送などの新サービスへの対応も求められている。
デジタル再送信サービスでの伝送方式には衛星デジタル・地上デジタル放送の再送信の方式も含め幾つかの方式（後述の伝送の方式を参照）があり、実際のデジタルケーブルテレビ局においては各方式を組み合わせて実施されている。特にユーザ宅において1つのデジタルセットトップボックス（STB）で受信できるようにしたものを統合デジタルCATVシステムと呼ぶ。
なお、この統合デジタルCATVシステムの場合はBSやCSの有償提供に加えて地上波のパススルーサービスを提供する必要もある。ほとんどのデジタルSTBは放送ネットワークごと（地上波・BS・CSなど）に固有のチャンネル番号の設定が可能（例えば地上波とBSでチャンネル番号の重複が可能）な機能を備えているが、ダイレクト選局（チャンネル番号を直接押して選局する）がしやすくする便宜のためにサービス対象地域の地上デジタル放送のチャンネル番号割り当てを考慮してなるべく重複したチャンネル番号にならないようなチャンネルプランでサービス提供を行っている。
空中波放送のチャンネル体系とケーブルテレビでのチャンネルプラン例地上波放送：1ch～12ch⇒機器のチャンネル：011～121（下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011,012,013などとなる。）
BS放送：1ch～12ch⇒機器のチャンネル：011～121（下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011,012,013などとなる。）
CS放送：通常200番台以降で、現状サービスでは地上波やBSのようなマルチ編成は行っていないので、枝番体系はとっていない。
例えば機器側では地上波の011、BSの011などの様な異なった放送ネットワーク毎に重複した番号設定も可能であるが、実際のサービス運用では地上波はそのまま、BSは100番台にするなどのように重複を避けることでダイレクト選局の便を考慮したチャンネル体系をとる場合が多い。
また、このデジタル放送化のインフラ設備投資が膨大なため、営業権を譲渡したり、体力のないケーブルテレビ局はデジタルへ完全移行時に廃業を余儀なくされる。既に長野県大町市にあるアルプスケーブルビジョンや岩手県盛岡市のテレビ都南などが其々廃業を明言している。
コピー制御について[編集]
ケーブルテレビ放送におけるコピー制御は既設放送の配信、再送信ではアナログ放送でもデジタル放送でも同様に元の放送信号に従っている（そのまま加工しないで再送信する）ケーブルテレビ業者が多い。BSデジタル放送や地上デジタル放送、110度CS放送を直接受信した場合と同様に、ほとんどの放送番組についてはコピーワンス制御が掛けられている[14]。空中波放送用とは異なる一部のデジタル配信事業者が独自に配信している有料チャンネルについても同様の処置が行われている。自主制作チャンネルについては市販地上デジタル機器向けのパススルー方式[15]による再送信が2006年より一部のCATV局で始まった。これは、ノンスクランブル・コピーフリーで行うこととなっている。なお、もう少し早く始めたCATV局もあるデジタルセットトップボックス向けの再送信ではコピー制御の状態は各CATV局で様々である[16]。
日本に於いてCATVに適用される法律[編集]
日本に於けるCATVは、放送法（昭和25年5月2日法律第132号）に規定する一般放送の一形態、有線一般放送のうち、放送法施行規則（昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号）に定める有線テレビジョン放送である。また、施設規模や自主放送番組の有無によって、登録有線一般放送と届出有線一般放送の2種類に区分される。但し、IPTVはCATVに含まないのが一般的である。
かつては、有線テレビジョン放送法や電気通信役務利用放送法が存在していたが、2011年にそれらに関する規定を放送法へ統合すると同時に廃止となっている。
また、放送法に規定する有線一般放送施設を利用するインターネット接続は電気通信事業に当たるので、これを行うCATVは電気通信事業法（昭和59年2月25日法律第86号）に基づいて登録を受ける必要がある。
仕組み[編集]
放送の再送信の場合は、再送信する放送を放送センターにおいて受信する。放送センターでは、ヘッドエンドと呼ばれる装置で当該放送（自主放送を含む）を業務区域へケーブルを通して送信する。業務区域内のケーブル配線には幹線に光ケーブル、末端に同軸ケーブルを利用したFTTN（HFC）が一般的である（網構成を参照）。光ケーブルと同軸ケーブルとの分岐点にはノード（光ノード）という分配装置が、同軸ケーブルの経路途中にはアンプと呼ばれる増幅装置が用いられる。ユーザ個宅には、電話線と同様に専用の保安器を通して引き込みがなされる（ビルや集合住宅においては、共聴設備に接続する）。宅内では一般的にはセットトップボックスと言う装置により放送信号を変換して、テレビで視聴する。
伝送方式[編集]
パススルー方式[編集]
受信した放送の搬送波に含まれている放送信号を加工せずにそのまま再送信する方式。同一周波数パススルー方式と周波数変換パススルー方式がある（地上アナログ放送再送信サービスにおいても基本的には同様の方式が用いられている）。なお、「パススルー」はクリナップ株式会社及びマスプロ電工株式会社の登録商標であり、ケーブルテレビ等に関するサービス・製品等における名称使用は後者が権利者となっている。
特徴放送波の物理チャンネル毎にそのまま伝送を行うため、伝送帯域が多く必要である（連続した空きチャンネルが必要）。
デジタルサービスでは対応しているセットトップボックスが一部しかない（対策として同じチャンネルの再送信をトランスモジュレーション方式でも並行して行っているCATV局も多い）。
2011年以後に新規開局したBSの一部ではシステム構造上BSパススルーを行っていないチャンネルもある（CSでも放送されている場合はCSでの再送信とするケースも多い）。
規格等JCL-SPEC-006 地上デジタル放送パススルー運用仕様
同一周波数パススルー方式[編集]
放送電波を受信しそのまま同じ周波数で再送信する。
特徴加入者は市販のBS・東経110度CS・地上デジタル機器（単体チューナーやテレビ・レコーダーなど）で、直接受信の場合と同じ設定方法でそのまま視聴・録画可能である（セットトップボックスが必要ない）。
受信した電波に対し加工を施さずそのまま再送信するため、地上デジタル放送の場合、大概はワンセグ放送も同時に再送信される事となる(ワンセグ未実施局の場合を除く)。現在市販されているワンセグ受信機の中には同軸ケーブルの接続端子を備える事によってCATVからのワンセグ受信に対応した機種も存在する。
従来法律により伝送周波数が770MHzまでに制限されていたため、CATV事業者の設備は770MHzまでの対応となっているところが多い。一方衛星放送はこれより高い周波数帯（BS-IF帯）であり、法改正によりBS-IF帯の送信も可能になったものの設備の更新には多額の費用が必要であるためほとんどの事業者は衛星放送の同一周波数パススルーには対応していない。
周波数変換パススルー方式[編集]
中継局（ケーブルテレビ会社の施設）側の周波数変換器で一旦ケーブルテレビ伝送周波数に変換して再送信する。地上波放送（デジタル/アナログ）の場合は、市販の周波数変換パススルー方式に対応した機器で視聴が可能。BS放送（アナログ/デジタル）の場合は、元の周波数に戻す周波数変換器を加入者施設側に設置すると市販のBS機器で視聴可能になる。
伝送路がアナログ放送のVHF帯を前提として設計されており地デジで使われるUHF帯まで対応していないCATVで地デジをパススルー再送信するのに使われる。
特徴加入者は市販のBS・地上デジタル機器（単体チューナーやテレビ受像機など）で、直接受信の場合と同じ設定方法で視聴可能である。ただし、VHF帯域内(C13ch～C62ch)周波数変換パススルー方式の場合は周波数変換パススルー方式に対応した機器でないと視聴できない。
VHF帯域内(C13ch～C62ch)周波数変換パススルー方式の場合はワンセグ機器では基本的に視聴できない。
トランスモジュレーション方式[編集]
受信した放送信号をケーブルテレビ伝送用の変調方式（64QAMまたは256QAM）に再変換して伝送し、加入者がそれをケーブルテレビ会社が提供した専用受信機（セットトップボックス）で受信して視聴する場合に主に用いられる方式である。CSデジタル・BSデジタル・地上デジタル放送の再送信に用いられる。この方式を使用した場合、本来は無料放送である民間キー局系列のBS放送や世帯単位で視聴できるはずのNHKのBS放送も各テレビごとに有料のセットトップボックスなしでは視聴できない、ハイビジョン画質の番組もアナログテレビ並みの画質でしか録画できない場合があるなど、直接受信する場合とは異なる形態が生じて利用者には強い不満が残る状態になっている。ただし無料放送には原則スクランブルは掛かっておらず、この変調方式が受信できる機器を市販すればこの問題は解決される。
特徴伝送帯域が節約できる（空きチャンネルが連続していなくてもよい）。
デジタル放送サービスにおいては受信可能なセット・トップ・ボックスがアナログ放送サービスとは異なり不正ではないのに一般向けには市販されておらず(オークションや中古ショップには出回っている)、地上デジタル放送の再送信を実施するケーブルテレビ会社はこの方法により顧客の囲い込みや収入が期待できる。しかし、ほとんどのテレビ局が開始から2年以内にパススルー方式での再送信も行うように勧告しているので期待には限度がある。
サービスエリア内でアンテナで受信できない区域外波をこの方式だけで流しているケーブルテレビも非常に多い。
ケーブルテレビ局の設備更新が不要なため、BS-IF帯の送信には広く用いられている。
規格等JCL-SPEC-001 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
JCL-SPEC-002 東経110度CSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
JCL-SPEC-005 JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様
JCL-SPEC-007 地上デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
複数TS伝送方式[編集]
主にBSデジタル放送の再送信を行う場合（後述も参照）に用いられる。BSデジタル放送は放送衛星が、物理チャンネル毎に1つ搭載しているトランスポンダで伝送される複数の放送番組データ（BSデジタル放送では1つの物理チャンネルに複数の放送が割り当てられている）をそれぞれ1つの別な6MHZ帯域幅の伝送路で送る[17]。
特徴伝送帯域が節約できる。
TS分割方式[編集]
主に広帯域CSデジタル放送（東経110度CS）の再送信を行う場合に用いられる。広帯域CSは1つの放送番組データ[18]の伝送ビットレートが約39Mbpsであることから1伝送路が最大29.162Mbpsの伝送ビットレートしかもたないCATVではそのまま流せないので、1つの番組データを2つの伝送路に分けて送る方式[17]。
特徴他の方式同様に伝送帯域が節約できるが、1チャンネルにつき伝送路は2つ使用される。
リマックス方式[編集]
放送信号を番組データ[18]単位で受信し、一旦デジタル信号に復調しデータ構成を再編成（分割と再多重化）し、デジタルケーブルテレビ用の変調方式（64QAM）に変換して伝送し加入者がデジタルケーブルテレビセットトップボックスで視聴する方式である。主にCSデジタル放送の再送信に用いられる。
特徴独自のデータ編成内容（衛星・地上デジタルテレビ放送の再送信以外の、ケーブルテレビ独自の形に変換したチャンネル・番組）の提供が可能である。
伝送帯域が節約できる。
チャンネル毎に設備が必要になり、規格JCL-SPEC-003でなおかつ他社と設備を共有しないとコスト高になる。
規格等JCL-SPEC-003 デジタル放送リマックス運用仕様（自主放送）
JCL-SPEC-004 デジタル放送リマックス運用仕様（i-HITS）
ケーブルテレビの周波数帯域[編集]
10～55MHz（HF～VHF（Low）帯）：上り方向の通信用
70～108MHz（VHF（Low）帯）：FMラジオ放送/地上アナログテレビ放送1～3ch
108～170MHz（VHF（Mid）帯）：CATV伝送用C13～C22ch
170～222MHz（VHF（Hi）帯）：地上アナログテレビ放送4～12ch
222～470MHz（VHF（Super Hi）～UHF（Low）帯）：CATV伝送用C23～C63ch
470～770MHz（UHF（Low～Mid）帯）：13～62ch（地上デジタルテレビ放送/地上アナログテレビ放送）
1032.23～1488.69MHz（BS-IF帯）：BS1～BS23ch
1595.75～2070.25MHz（CS-IF帯）：ND2～ND24ch
※ ケーブルテレビのデジタル化も地上波放送や衛星放送の場合と同じくアナログ放送での1物理チャンネル（上記を参照）がテレビ受像機での1つのチャンネルに対応しているのとは異なり、1物理チャンネルに複数の放送番組データ[18]を割り当てることが可能になっている。1つの物理チャンネルに割り当てられている周波数には一定の幅がある（地上波の場合で6MHz）ので、同じチャンネルの放送ではその帯域内で複数の周波数が使用できる。これはアナログ放送もデジタル放送も同じだがデジタル放送の場合、アナログ放送に比べて隣接した他の周波数の干渉に因る影響を受けにくいのでアナログ放送信号より効率的に多くの周波数が使える。従って、実際にケーブルテレビでの伝送はパススルー方式での地上波の再送信を除けば上記に掲げた1つの伝送用物理チャンネルに複数の放送を多重化して送っている。なお、地上デジタル放送ではアナログ放送と同様に1物理チャンネルには1つの放送局が割り当てられているがBSデジタルでは多重化（詳細はデジタルテレビを参照の事）されている。
BS-IF帯とCS-IF帯は法律上は使用可能であるが、対応している事業者は少ない。
網構成[編集]
同軸ケーブル伝送[編集]
同軸ケーブル伝送は、極小規模なケーブルテレビ・集合住宅の共同受信施設で用いられている。
特徴20数段程度が中継増幅の限度のため大規模化が困難である。また、中継増幅器の保守が煩雑である。
ケーブルテレビの場合、最高伝送可能周波数が450MHz程度までしか取れない。
光同軸ハイブリッド伝送[編集]
光同軸ハイブリッド伝送（HFC：Hybrid Fiber Coaxial）は幹線部分を光ケーブル、柔軟性の要求される加入者付近を同軸ケーブルで伝送するものである。
特徴大規模化が可能である。また、中継増幅器の数の減少が可能である。
最高伝送可能周波数が770MHzまである。また、BS-IF帯まで利用可能なものもある。その場合、BSデジタルの同一周波数パススルー方式による再送信が将来的には可能となる。
帯域を少数の加入者のみで分割するため、通信の高速化が可能である。
流合雑音が低減できるため、上り方向の通信速度の高速化が可能である。
（→FTTxも参照のこと）
Fiber To The Home[編集]
FTTH（Fiber To The Home）は、各加入者まで光ケーブルで伝送するものである。2010年代には管理・保守などの総合コストでHFCより有利になるものと見積もられているが、ケーブルに柔軟性がないなどの欠点を抱えている。
特徴大規模化が可能である。
中継増幅器が無いため、電源装置の分散配置が不要となり保守が簡略化できる。
通信の高速化や、テレビの更なる多チャンネル化が可能である。
BSデジタルの同一周波数パススルー方式による再送信が既に行われている。
また、通信系事業者の光ケーブルを利用して（波長分割多重により）伝送する事業者の新規参入が増えている。光放送（光CATV）の項目も参照。
MSO[編集]
MSO（Multiple System Operator）とはCATVを統括し、運営する会社を指す。日本に於いては、次の3社（解釈によっては5社）が存在する。MSOはCATV各社に出資し、支配する形態が殆どである。2007年以降、複数のケーブルテレビ局の経営統合を目的に設立された持株会社が登場しており、こうした持株会社をMSOとみなす場合もある。
ジュピターテレコム（J:COM） ※ 旧・タイタス・コミュニケーションズ（2000年9月1日にジュピターテレコムの完全子会社となる。現在のジェイコム関東）
※ 旧・ケーブルウエスト（2006年9月にジュピターテレコムの子会社となる。現在のジェイコムウエスト）
※ 旧・メディアッティ・コミュニケーションズ（2009年4月にジュピターテレコムに吸収合併された）
ジャパンケーブルネット（JCN）
上記2社はKDDI系のMSOで、2013年秋頃を目処に経営統合の予定[19]。
TOKAIコミュニケーションズ（@T COM）
CCJ（コミュニティ・ケーブル・ジャパン）<持株会社>
コミュニティネットワークセンター（CNCi）<持株会社>
ケーブルテレビ局支援事業・デジタル配信事業[編集]
デジタル化への対応などによる設備投資などの負担の軽減化などを目的として設立されたデジタル配信事業を主としたケーブルテレビ局支援を事業とする会社が存在する。MSOとは逆に、CATV各社が共同出資している形態が多い。主なものは次の通り。
日本デジタル配信（JDS）
ジャパンケーブルキャスト（JC-HITS）
東京デジタルネットワーク（TDN）
コミュニティネットワークセンター（CNCI）
大分県デジタルネットワークセンター
佐賀デジタルネットワーク
富山県ケーブルテレビ協議会
ジャパンケーブルネット（JCN）
ジュピターテレコムもかつてはこの事業を行っていた。
点検営業問題[編集]
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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2013年5月）
一部の日本のケーブルテレビ局の導入済み集合住宅等において点検（または工事）と称して住宅に上がりこみ加入を促す点検営業、点検商法が行われている。それを知らせる紙には、工事をしないとデジタル放送を見る事が出来ないというような紛らわしい記述がある場合もある。実際に点検に来てもらうと点検は5分程度で勧誘・営業トークはその倍以上の時間がかけられ、問題となっている。例えば宗像市では公式ホームページに「デジタル放送に変わるのでテレビが使えなくなる」と勧誘するケーブルテレビとして事例が掲載された事があるが、ほどなくして削除された。削除された理由は公表されておらず不明である。
海外のケーブルテレビ[編集]
米国におけるケーブルテレビ[編集]
国土が広く日本に比べて人口密度が低い米国では、地上波の直接受信だけでテレビジョン放送を国内にあまねく届けるのは困難で、例えば日本の関東エリアのように一本の電波塔からの送信で国家人口の2割近くをサービスエリアとするなどは望むべくもない。また地域ごとの独自性が強く、過度の行政の規制や干渉も少ないため、自前で大規模な送信設備をもてない小規模ローカル局や特定の言語（スペイン語、中国語、タガログ語、日本語など）だけで番組を構成する放送局や、映画、食材・料理、住宅、歴史、科学番組などに特化した全国規模の「放送局」も多数存在し、これらの放送を視聴者に届けるための最終伝播手段として、比較的人口の密集した地域でのケーブルテレビの役割は非常に大きい。大都市はもとより、郊外でも共聴アンテナがなくケーブルのみのアパートは多く、また中流以上の住宅地で地上波用屋上アンテナをほとんど見ない地域も多い（代わって最近多く見かけるのは衛星放送受信用のディッシュアンテナ）。
2006年の調査によれば、米国の全世帯の58%がケーブルテレビを視聴している。この加入率は、貧困層の多い都市部よりも富裕層の多い郊外で高いが、過疎地域ではケーブルの敷設が少ないので低くなる。
米国のケーブルテレビは、コムキャスト、チャーター、コックスなどのMSO (Multiple System Operator) と呼ばれるケーブルネットワークに寡占的に支配されている。零細なローカルケーブルテレビサービスも存在するが、多くは次第にMSOに買収されネットワークに組み込まれている。MSOは自社チャンネルや自社番組を持つことはなく、「キャリア」として事業に特化しているのが通常であるが例外もある。
ケーブルテレビ会社により異なるが、視聴者は「ベーシック」「エクストラ」「プレミエ」「アルティメット」などの予め見られるチャンネルがパッケージ化されたプランを契約するのが一般的で、TVジャパンのようなチャンネル単位の追加は例外的である。ベーシックプラン〈月$30～）でもほとんどのローカル局を含めて50チャンネル程度が受信でき、無料の地上波の直接受信（大都市近郊で10～20局）より格段に多い。一番高額なプラン（月$200程度）ではNFLなどのスポーツ専門チャンネルやコマーシャルなしの映画チャンネルなど300チャンネル前後が受信できる。2011年現在、映画や大手ネットワーク、専門チャンネルなどはほとんどHD化されたが、財政的に脆弱な独立系の零細ローカル局は未だにSDのみであり、HD放送は多くない。特に非英語放送チャンネルは自社製作は少なく、海外製作の古い番組を買っているケースも多く、家庭用VCR以下の画像品質の放送も多い。
MSOはテレビジョン放送のラストワンマイルを制しており、その影響力は強大である。ABC、NBC、CBS、FOX、CNNのような全国ネットワークでさえ、ケーブルテレビがなければ多くの視聴者に番組を届けることができない。そのため、例えば全てのプランにローカルチャンネルを含めることを義務付けるなどの規制もある。MSOの影響力は視聴のための機器にも及ぶ。テレビジョン受像機は量販店などで購入した市販の機器が使えるが、そのままで視聴できるのは暗号化されていない「ベーシックプラン」のチャンネルに限られ、プレミアムチャンネルを視聴するためには「ケーブルカード」と呼ばれる認証と復号のためのPCカードをケーブルテレビ会社から借りて受像機に差し込まなければならない。1980年代ごろまでのアナログ放送の時代は、ダイアル式の選局機構をもつセットトップボックスをケーブルテレビ会社から借りて受像機のアンテナ端子にフィードし、プレミアムチャンネルの視聴制限はマクロビジョン方式のようなアナログ技術で行っていた（自作や「信号安定化アダプター」と称する簡単な機器でスクランブルを回避する者も多かった）。
録画は、アナログ時代は視聴者が調達したVCRで行うのが一般的であったが、ディジタル時代になり、ケーブルテレビ会社が月$10程度の追加料金で貸し出すDVR（モトローラやサイエンティフィック・アトランタなどの専業メーカが設計・製造）を使うことが一般的になった。米国では視聴者が録画したコンテンツをリムーバブルメディアに記録して個人ライブラリを作るという文化が希薄なのとコンテンツ保護のため、ケーブルテレビ会社の提供する録画装置にはDVDやBDなどの書き込み装置はついていない。ユーザが自分で用意したHDDをDVRに接続して録画時間を増やすことも可能であるが、録画されたファイルは個々のDVRのハードウェア内部の基板上に設置された個別の暗号鍵で暗号化されているので、録画したHDDを同一DVRモデルを含む他の機器に接続しても再生はできない（録画機が故障すると本体交換になるが、増設HDDは手元に残ってもその内容を再生することはできず全て無効になってしまう）。MSOによる過度の受信機器の支配を防ぐために、ケーブルテレビ会社が提供するものでなくてもケーブルカードと互換のDVRなどの機器で受信・録画できるようにすることを妨げてはならないことになっているが、月$10程度の料金で借りられるケーブルテレビ会社提供のDVRに対して、最初に数百ドルの投資が必要な「買い切り」DVRの販売は難しく、ティーボなどごく少数の専業メーカーしか市場に存在していない。大手家電メーカーがこぞってテレビ録画器を家電量販店で売る日本とは全く違った市場構造である。ティーボはMSO向けの貸し出し専用機も製造しているが、貸し出し専用機はYouTubeなどのインターネットコンテンツを見る機能が削除されている。
ケーブルテレビは、普及率では電話網に及ばないものの1GHz近いバンド幅の有線通信網を各家庭や事業所まで所有しており、インターネットを含む通信ビジネスで非常に有利な立場にある。ケーブルモデムを使ったインターネット接続サービス（60Mbps程度まで提供）はもとより、近年[いつ?]はIP電話技術を使った電話サービスの普及に力を入れており、更には無線電話網の分野にも参入している。元来電話会社であったAT&Tが近年[いつ?]IP放送を使ったテレビサービス（U-verse）に力を入れているのと対照的である。
台湾におけるケーブルテレビ[編集]
台湾においては、地上波3局（通称「老三台」）がいずれも政府系メディアということがあり（華視は中華民国国防部、中視は中国国民党、台視は台湾省政府が出資）、それらに属さない第4のテレビという意味で「第四台」と呼ばれた。当初は非合法であり、1993年7月に立法院は「有線電視法」を制定し、最終的にケーブルテレビ事業者に営業免許を取得し、台湾におけるケーブルテレビ事業は合法化された。
韓国におけるケーブルテレビ[編集]
地上波放送が4局（公共放送のKBS韓国放送公社、MBC韓国文化放送、SBSソウル放送、EBS韓国教育放送公社）しかない韓国では、ケーブルテレビの普及率が高い。特に、ケーブルテレビとセットで導入されるインターネットは、国内の高速ブロードバンド環境の普及に一役買っている。しかし近年では、衛星デジタル放送KTスカイライフや、IP放送との競争に晒されている。かつて、独立系が多数であった地域SOは、CJグループ系列の「CJ HelloVision」、現代百貨店系列の「現代HCN」等のMSOに集約されつつある。
脚注[編集]
1.^ 2011年7月までに地上デジタルテレビジョン放送へ完全移行される地上波のテレビ放送では、中継局の整備が遅れるなどして直接受信が難しい地域の難視聴対策として衛星によるセーフティネットを取り入れている。（ケーブルテレビでの詳細を求む）
2.^ WOWOWはスカパー!プレミアムサービス（CS124/128度放送）においても配信されているが、ケーブルテレビでの配信の多くはBSから電波を受信しており、CSからの受信は殆ど皆無である
3.^ BSは不定期。CSは原則毎月第1日曜の午前0時から翌日月曜の午前4時までを「スカパー!（プレミアムサービス）大解放デー」で行うが、一部あらかじめ無料放送となるチャンネルあり（なおいずれもミニ番組=番組宣伝などは随時無料とする時間あり）
4.^ 東京メトロポリタンテレビジョン・奈良テレビ放送のみ。
5.^ テレビ愛知・讀賣テレビ放送のみ。
6.^ 放送大学学園のみ。
7.^ a b 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月). “沿革史I 連盟活動の奇蹟 1.前史”. 日本ケーブルテレビ発展史 社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌. 社団法人日本ケーブル連盟. 2010年7月13日閲覧。
8.^ “「CATVブロードキャスト方式緊急地震速報データ配信システム」プロトタイプの完成と実証試験の開始について (pdf)”. 電子情報技術産業協会 (2005年7月26日). 2012年8月14日閲覧。
9.^ “CATV-Catfish 仕様書 (pdf)”. ドリームウェア. 2012年8月14日閲覧。
10.^ “独自システムによる、緊急地震速報サービスの内容を決定 (pdf)”. ジュピターテレコム (2007年9月26日). 2012年8月14日閲覧。
11.^ “取扱説明書 緊急告知放送端末装置 RKW30F (pdf)”. DXアンテナ. 2012年8月14日閲覧。
12.^ “@NetHome とスターキャットが緊急地震速報サービス提供で合意 (pdf)”. ジュピターテレコム (2008年1月18日). 2012年8月14日閲覧。
13.^ “浦安市とJ:COM 浦安が連携 「J:COM緊急地震速報」に防災行政用無線を配信 2月15日より提供開始”. ジェイコム千葉 浦安局 (2012年2月15日). 2012年8月14日閲覧。
14.^ 放送の再送信の許諾（著作物の二次利用に当たるため必要になる）を得るための交換条件として成り立っているので、ケーブルテレビ会社が独自の判断で制御内容を選択することは事実上不可能になる。
15.^ 再送信を変調方式OFDMで行なう場合、自主制作チャンネルでも無線放送局の再送信と同様「パススルー方式」と呼ばれている。これは節「パススルー方式」と照らし合わすと不適切である。ただし、呼ばれ始めたのは放送が始まる直前ごろで、呼ばれた機会もまだ少ない。従って今後、呼称が変わる可能性がある。
16.^ アナログ放送の再送信サービスでは、コピーワンス信号は付加されていない場合が多い。狭帯域CS放送（スカパー!）でのコピー制御についてはスカパー!プレミアムサービス#コピー制御を参照。
17.^ a b 技術的にはトランスモジュレーション方式の中の一方式ではなくそれ自体が独立した技術であるが、実際のケーブルテレビ会社での運用としてはトランスモジュレーション方式との組み合わせで行われている。
18.^ a b c 技術用語としてはトランスポート・ストリーム（TS）と呼ばれる。
19.^ 「出資企業による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明についてのお知らせ」 - ジュピターテレコム・ニュースリリース（2012年10月24日）
関連項目[編集]
Data Over Cable Service Interface Specifications（DOCSIS） - 同軸ケーブルでの通信サービスの国際規格 ケーブルテレビによるIP電話やインターネット接続はこちらを参照
ISDB - デジタルケーブルテレビ規格はISDB-Cとして規定されている
ケーブルテレビ局の一覧
スカパー! スカパー! チャンネル一覧 - 多くのチャンネルがCATVでも再配信されている
ケーブルテレビ向けCS放送 - スカパー!開始以前からのCSアナログ放送時代に行っていた通信サービスや一般放送
スカイポートTV
CSバーン
ディレクTV
スーパーバード
JC-SAT
ジャパンケーブルキャスト
日本デジタル配信
アイ・ヒッツ
ケーブルテレビショー
通信と放送の融合
デジタルチューナー
日本ケーブルキャスセンター
日本CATV技術協会
日本ケーブルラボ
日本ケーブルテレビ連盟
デジタルCATV実験協議会
第三セクター
CATVネットワーク 〜すばらしき私の街〜
電線類地中化
コード・カッティング
外部リンク[編集]
社団法人CATV技術協会 （日本語）
総務省 ケーブルテレビ事業参入マニュアル（PDF） （日本語）
[隠す] 表・話・編・歴ケーブルテレビ（有線テレビジョン放送）
テレビ局 ケーブルテレビ局の一覧 - Category:日本のケーブルテレビ局 (都道府県別)
通信技術
セットトップボックス - C-CAS - DOCSIS - FTTx（HFC） - 光放送
業界団体
社団法人日本ケーブルテレビ連盟 - 社団法人日本CATV技術協会 - 日本ケーブルラボ - 日本ケーブルキャスセンター - デジタルCATV実験協議会
法制度 放送法 - 有線電気通信法 - 電気通信事業法（電気通信主任技術者） - 通信と放送の融合 - 旧法令（有線テレビジョン放送法 - 電気通信役務利用放送法）
Category:ケーブルテレビ
カテゴリ: 有線通信
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■ケーブルテレビ
ケーブルテレビとは・・・
導入の経緯
イメージ図
平成26年4月20日
■ケーブルテレビとは・・・
ケーブルテレビとは、地上放送のほか、地域情報チャンネルや映画、ニュース、スポーツ、音楽などの各種専門チャンネルを有する有線テレビジョン放送のことです。
ＮＨＫ、民放のＶＨＦ・ＵＨＦ放送、ＮＨＫ衛星放送やＷＯＷＯＷのBS放送（有料）、CS放送（有料）、通信衛星を経由した番組供給会社の番組などがご覧になれます。
地上放送局又は衛星からの電波を山田市役所のアンテナで受信し、それらを、専用ケーブルを使って各加入者宅まで分配し、共同視聴するシステムです。そのため各加入者は個別に受信アンテナを設置する必要がありません。
また、地域情報・生活情報などの地域に密着した情報を提供していく予定です。
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■導入経緯
本市は、福岡県のほぼ中央（筑豊盆地）に位置し周囲を山で囲まれた緑豊かな市です。
人口は、石炭産業最盛期の33年をピークに25の炭鉱を有し39,000人を擁しておりましましたが、石炭から石油へのエネルギー革命の影響をまともに受け、あいついで炭鉱が閉山し過疎化への一途をたどり平成１２年国勢調査では11,682人まで減少したところです。
石炭産業を中心に経済基盤整備を推進してきた、産業構造の変化に併せ、企業誘致も含め生産環境の再構築を推進し、平成８年７月には情報通信基盤整備が盛り込まれた「第４次山田市総合計画」を策定しました。
昭和63年8月には鉄道（ＪＲ）の廃止、来年度中にはバス路線までもが廃止される予定のなか、四方を山で囲まれた当市は陸の孤島化となり、デジタルディバイドをもろに受けることは間違いありません。
本市としましても、重点課題として高齢者援護、若者定住、地域産業の活性化に取り組む必要があり、平成10年度には、旧郵政省：自治体ネットワーク施設整備事業（テレビ会議システムを活用したマルチメディア教育等）により「山田市地域情報センター」を整備し、同センターと小学校（３校）・中学校（１校）・サルビアパーク・コミュニティセンターをＩＳＤＮ回線で接続し学校情報システムによる、教育レベルの均等化を図り、行政システムによる行政情報の公開や市民窓口（手続処理等を一元化したワンストップサービス）の開設し、山田市民の情報化社会への適用能力の育成・向上を推進しているところです。
又、「待ち型」から「呼込み型」への基盤整備を行うため今日の高度情報化に促したCATV網による双方向性を最大限に利用し、行政、生活、産業、教育の分野において身近な情報サービスをいち早く日常生活に情報提供し、住民の要求に応えるべく地域ニーズにマッチした自主番組政策、インターネット商店街、高齢者福祉（介護、独居老人対策）、ＳＯＨＯ、防災等の情報サービスを行うことにより慢性過疎化病のカンフル剤とし活力ある地域社会の建設にこの設備の活用が是非とも必要と考える。
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■イメージ図
【ＣＡＴＶサービスイメージ図】
【ＹＭネット計画の概要】
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