・霞ヶ関システム改革で行政コストは劇的に削れる・・省庁はムダの象徴！・奄振法記事・
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鋭い大前研一さんの資料が
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「ビジネス新大陸」の歩き方・第４３３回・霞ヶ関システム改革で行政コストは劇的に削れる・・省庁はムダの象徴！・
今、霞ヶ関で情報システムの一大改革が進行中だ。１９５９年に気象庁が天気の数値予測のために米IBM製のコンピュウーターを導入して以来、多数の情報通信機器メーカーやITゼネコンなどが絡んで肥大化してきた中央省庁の情報システムが、実に５５年ぶりに作り替えられようとしているのだ。
旅費精算や人事・給与システムなど21省庁で稼働しているシステム数は2013年末時点で、何と1363もある。まさしく省庁は無駄の「象徴」であり、呆れる他ないが、これを政府CIO内閣官房内閣情報通信政策監）を務める遠藤・リコー元副社長の志木のもとで統廃合して年度までに約６割の871に減らし（このうち約３割に当たる252システムはクラウド環境の「政府共通プラットフォーム」に移行）、２１年度には運用コストを年間1200億円（３割）削減するという計画だ。
まさに国家的プロジェクトである。だが、「システム数６割源、運用コスト３割削減」などといっていること自体、ナンセンスだと私は思う。ITゼネコンにしてみれば、システム数が減ってその維持・保守業務が少なくなっても、新たなシステム開発で儲けることができるからだ。
遠藤CIOが最初にやるべきは、既存のシステムをちまちまと手直しすることではなく、全く新しい行政システムを作ることである。それは極言すれば、たった一つのシステムで事足りる。
私は１９９３年に出版した「新・大前研一レポート」（講談社）の中で、国民一人ひとりの生まれた瞬間からの個人情報を全てデータベース化し、それを国家が一括して管理・保護する「コモンデータベース」という概念を提唱しているが、そういうシステムを構築すれば、行政コストは１００分の１、いや１０００分の１以下になるはずだ。
そればかりか、２０１３年度現在で約３４１万人もいる公務員（国家公務員約６４万人、地方公務員約277万人）を大幅に削減し、役所の人件費も劇的にカットできる。
どういうことか？改めて詳しく説明しよう。
・・・必要なのは「日本人データベース」・・・
これまで日本では、中央省庁や地方自治体の役所がITゼネコンのいいなりになって、それぞれバラバラに情報システムを構築してきた。霞ヶ関は省庁別だけでなく機能別・部下別・出先機関別、地方自治体は都道府県別・市区町村別に作ってきたのでシステム間の融通が利かず、互いに横には連携していないのである。
たとえば、A市が今まではアナログだった住民登録などをレジタル化するため、コンピューターシステムをITゼネコンのX社に発注したとしよう。するとX社は
A市向けシステムの提案書を出してくる。しかし、それは実は隣のB市が導入したすステムとほとんど同じものなのだ。にもかかわらず、A市のシステムとBシのシステムはつながらないのである。
そういう不便な既存のシステムは全て捨て去り、新しいすステムを構築しなければならない。具体的には、まずシステの核となる「国家データベース」を作り、それを中心にすべての個人情報を縦にも横にも斜めにも応用できるようにして、中央と地方を問わず、すべての行政サービスに利用する、という設計にすべきである。
そのアタな国家データベースを、仮に「ジャパニーズ・データベース（JDB）」と呼ぶこととしよう。JDBはひとりひとりの国民が生まれてから死ぬまで、国家と関わる（契約する）全ての情報を集約したものになる。行政システムの観点からすれば、人の一生は、誕生から死ぬまでの「時間軸」と「アクティベティ軸（活動領域軸）の中に、全て収まるはずである。
たとえば、Cさんの縦軸に時間軸、横軸にアクティビティ軸を置く。すると、Cさんが生まれた時点でJDBの縦軸に出生登録がなされ、コンピューターの中に「本籍」が置かれ、戸籍や現住所も登録される。そして横軸に乳幼児健診や予防接種、保育園や幼稚園、その後Cさんが通うようになる小学校・中学校・高校・大学・さらに就職・結婚・税金・年金・保険などにつながっていく。
すなわち、最初に各個人の一生の時間軸とアクティビティ軸の両側からディメンション（次元）を切ったデータベースを作っておけば、そこに収まらない日本人はいないはずだから、それが日本全国すべての国民に適用できる情報システになるのだ。
日本は州によって法律や行政の役割が異なるアメリカやドイツなどと違って、「縦割り・縄のれん」で地方分権が進んでいないから、逆世界で最も簡単な情報システムで行政サービスが提供できる国になりうる。
つまり、各都道府県・各市町村は、どこでも同じことをやっている。言い換えれば、日本国民が受けられるメリットは都道府県や市区町村よって変わるものではなく日本全国どこでも同じなのである。
ということは、都道府県や市区町村に別々のシステムを作らせていること自体が、膨大なムダを抱え込んでおり、そもそも間違っているわけだ。最初に国がクラウド・コンピューティングでJDBをコワにした基本システムを構築し、各種の行政サービスをアプリケーションにすれば、そのシステム一つで全て統治できるから、都道府県や市区町村は何も作らなくてよいはずなのである。
こういうコンセプトを遠藤CIOが定義してシステムを設計出来るかどうかはわからないが、それができないような人をCIOになるべきではないと思う。
とにもかくにも今の行政システムは欠陥だらけである。たとえば、まだ戸籍は完全にデジタル化できていないし、そもそも戸籍が主として生まれた場所を記録するもので、住民登録が住んでいる場所という区別があるのか、誰も説明できない。本籍を富士山や皇居などに置いている人たちがいるが、そういうことができるというのもおかしい。要は、戸籍には根拠がないのである。
また多くの人は実印を後生大事にしているが、印鑑登録の際の本人確認はいい加減で、誰でも作れてしまう。保険証やパスポートも「なりすまし」ができる。そうして矛盾や欠陥を排除しつつ、画期的な低コストで利用者本位の全く新しいシステムの構築こそが今、求められているのである。
次回も、日本の行政システムの欠陥と、その改革案について論じたい。
平成26年4月23日
ジャングルで勝ち抜く戦闘力をつけろ・「ビジネス新大陸」の歩き方・第４３４回選挙も役所も病院も「JDB」ジャパニーズ・データベース・で・・窓口ゼロ・・にできる・・・
前号では、日本の役所の情報システムが、中央省庁も地方自治体もITゼネコンの言いなりになってバラバラに作ってきたためにシステム間の融通が利かず、互いに横には連携していないという根本的な欠陥を指摘したが、それによる国民の不便やコストの無駄は枚挙にいとまがない。
たとえば選挙。市町村の中には２００２年２月に施行された電子投票法に基づいて「電子投票システム」なるものを導入したところがある。これは銀行のATMのような機械の画面に表示された候補者一覧から投票したい候補者の名前をえらんで触れ「投票する」を押すというもので、有権者にとっては候補者名を鉛筆で書き込んでいた部分がタッチパネルになっただけである。開票が早くなったり、書き間違えや無効票がなくなったり、開票の人員が節減できたりといったメリットはあるが、有権者が投票所に足を運んで投票するという手間は同じである。
しかも、紙で投票するよりコストが高い。２００３年１１月の市長選挙と市議会議員補欠選挙を電子投票で行った三重県四日市市の例では、システムのレンタル料や開発経費など電子投票に要した費用が約４９５０万円で、削減できた経費は投票用紙の印刷代や開票人員の人件費など約６００万円に過ぎず、紙投票で行った場合の経費を約４３５０万円も上回ったという。
その上、こうした電子投票システムもやはり市町村単位でITゼネコンがバラバラに作っており、そもそも導入した市町村でしか機能しないから、都道府県の知事選挙や議会選挙では役に立たない。また、法律上、国政選挙では使えない。そんなものに税金を使うのは言語道断である。
あるいは診察。病院に初診で行くと、その度に問診票に名前、生年月日、住所、電話番号、既往症、持病、アレルギーの有無などを書かされる。診察後に薬の処方箋を持って、「門前薬局」に行った時も同じことの繰り返しだ。これでは何のための健康保険証を提示しているのかわからない。
このように、日本の行政システムはどこもかしこも無駄だらけなのだがこうした問題は前号で提案した「JDB」（ジャパニーズ・データベース）」を作り、それを中心に個人情報を縦にも横にも斜めにも応用できるようにして、国と地方、すべての行政サービスに利用できる統合システムを構築すれば、一発で解決する。
JDBには、その人の戸籍や現住所（住民票）を初め年金、健康保険、税金、パスポート、自動車免許をはじめとする各種の免許や国家資格など、ありとあらゆる個人情報が入るので、それらの登録・申請・変更・更新・確認は、スマートフォンやタブレット端末、自宅のテレビや電話、パソコンから簡単にできるようになる。従って、国でも地方でも役所の窓口は不要になり、それらの業務に従事する公務員はすべて削減できる。声紋、指紋、眼球の虹彩などのバイオメトリクス認証（生体認証）で本人確認を行えば、「なりすまし」は防げるし、セキュリティも万全だ。
このシステムさえあれば、選挙についても、その人が20歳（将来は国民投票法で18歳）になったらJDBのかなで自動的に選挙権が発生し、海外在住の日本人を含め、電話、スマホ、パソコン、テレビなどから投票できるようになる。総選挙で約７５０億円、東京都知事選で約４９億円もかかっているコストは、限りなくゼロになるだろう。病院や薬局の本人確認も、一瞬で終わるはずだ。
・・・世界最低・最悪のシステムを踏襲・・・
さらに、JDBには民間部門の付加サービスがあっても良いと思う。例えば、電気料金、ガス料金、電話料金、NHK受信料などの支払いである。その人が引っ越してJDBの現住所が変わったら、それらの登録住所（請求住所）も自動的に変更されて、いちいち自分で各企業・機関に届け出る必要がなくなる。
私は個人的には持病のアレルギーの有無なども入れるべきだと思うが、その目的のためにJDBを使って良いかどうか、データベースのどの部分に限るのかといったことは、「第４権力」のオンブズマンをおいて判断してもらえばよい。
こういうJDBを核にした統合システムができれば、私たちの暮らしは飛躍的に便利になるのだ。
ところが、今、日本ではJDBのコンセプトとは正反対の「マイナンバー制度」が粛々と進行している。これは国民一人一人に12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金、健康保険などの個人情報を一元的に管理するもので、2015年秋に番号を甲府市、１６年1月から利用を開始する予定になっている。
しかし、かねがね私が口を酸っぱくして指摘しているように、マイナンバー制度は「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）」をベースにした世界最低・最悪の行政システムだ。
というのは、住基ネットはこれまたシステムを市町村単位で作っているため、同じ都道府県内の市町村でもシステムが別々なのである。このため、各市町村に設置されている住基事務用コンピューターと都道府県・全国の住基ネットシステムとの橋渡しをするCS（コミュニケーション・サーバー）というコンピューターを市町村ごとに新たに設置しなければならなかった。そのための構築コストが約３６５億円、年間の維持・管理コストが約130億円かかっているが、住基ネットのデータベースは指名・性別・住所・生年月日の4情報とその変更経歴を管理するだけ。しかも、住基カードは、まだ全国で約７６４万枚（２０１３年６月現在）しか発行されていないのである。
そういうお粗末極まりない住基ネットシステムをベースにしたら、向こう何十年も使えるようなものは出来るわけがない。つまり、住基ネットをベースにするという発想そのものが根本的に間違っているのだ。
マイナンバーシステムの導入コストについては初期費用が2700万円、運用開始後の維持・管理コストが年間300億円程度と報じられているが、この金はドブに捨てるも同然だと私は思う。
こんな馬鹿げたことになったのは、そもそも立案する議員や役所にITの分かる人がほとんどない上、彼ら提供者の「上から目線」とITゼネコンの談合・山分け論理でシステムが構築されているからである。にもかかわらず、国民の怒りの声を全く上げていない。２１世紀のシステムを作るというのに、これほど「おめでたい国」は、世界広しといえども日本だけだろう。
平成26年4月23日
平成26年5月15日
平成26年5月20日・社説・「新奄振計画」・・自立的発展への正念場の5年間・・・
県は１５日、２０１４～１８年度の５ヶ年を計画期間とする奄美群島振興開発計画を決定した。改正奄美群島振興開発特別処置法（奄振法）や国の基本方針、地元１２市町村が主体的に策定した「奄美群島成長戦略ビジョン」、奄振総合調査報告書などを踏まえた計画は、今後５年間の奄美群島の振興方策を示す「羅針盤」といえよう。
計画では基本的方針として、１、地域主体の取り組みの推進、２、定住を促進するための方策、３、交流拡大のための方策、４、奄美群島が抱える条件不利性の改善、５、群島の生活基盤の確保・充実・の５本柱を掲げた。
「奄美群島成長戦略ビジョン」を具現化する取り組みを重視し、振興開発方策の中に「奄美群島成長戦略ビジョン実現のために広域的に取り組む方策」の項目を新設したのが特筆される。
人材の育成・確保や奄美群島の魅力を発揮など共通課題を解決するために、一体的に取り組むべき施策を示している。
また、雇用の創出にとって重要な「農業」「観光」「情報通信」の3分野に加え、「定住」「文化」の2分野で島ごとの特性に応じて取り組むべき施策とともに、医療・福祉など生活基盤の確保・充実、世界自然遺産登録に向かた取り組みも盛り込んだ。
計画の進捗状況を点検するため、前回計画に引き続いて数値目標を設定。改正法の目的に「定住の促進」が規定されたことを踏まえ農業・観光・情報通信の重点３分野に係わるエコツアーガイド認定数、情報関連企業の事務所数と従事者数を新たに明記した。
また、「奄美群島内総生産（名目）の項目を新たに設けた。改正法の目玉として創設された「奄美群島振興交付金」を活用する奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業の実施に伴い、農業産出海面漁業生産額の設定も上方修正した。
いずれも主務省庁の意向を反映したものだ。
1953年に日本復帰を果たして以来、奄美群島の振興策として「復興」「振興」「振興開発」と名を変えながら、国による特別措置が続いた。法の目的も当初の「本土並み、本土との格差是正」から、法制定50年の節目だった2004年の改正では「自立的発展」に方向転換された。
この間２兆３千億円もの巨額が投じられ、交通・産業・生活基盤などの社会資本の整備が着実に進んだ。
しかし、「本土との格差是正」「自立的発展」という初期の目的はどこまで果たされているか。縮まらぬ所得格差、歯止めのかからない人口の流失、産業振興面での投資効果など課題は山積したままだ。
祖国から分離された8年間の苦難の歴史、外海離島で台風常襲地帯という地理的・自然的条件、住んでみなければ実感できない負担増など奄美ならでは実情について認識不足の本土の人々だけでなく、「奄振依存体質」から脱却する必要性を指摘する声は地元からも聞こえる。
「奄振」が61年目に入り奄美にとって今後5年間が大きな正念場となることは言うまでもない。
南海にちちち新聞
平成26年5月20日
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