太郎・増田俊夫氏・道の駅のことを？！ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．．河野太郎の国会日記
引用
ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．．河野太郎の国会日記
東京電力が、汚染水が海に流れ出ている可能性を昨年４月から知りながらずっと隠ぺいしてきた。勝手に汚染水処理の定義を変更してみたり、問題を隠ぺいしてみたり、汚染水がコントロールされているとは全く言えない状況になっている。
今朝、自民党本部で開かれた会合の席上、経産省は、東京電力が汚染水処理の定義が変えて五月末と言ったこと、元の定義では来年度いっぱいかかる可能性があることを明言した。それを受けて、これまで東京電力の発表をそのまま鵜呑みにしていたメディアの一部が、ようやく汚染水処理の定義が変えられた
ことを報道し始めた。
「経済産業省は24日、東京電力福島第１原子力発電所が保管する高濃度の汚染水の浄化を終える時期が2015年度中になるとの見通しを示した。従来は今年３月末としていたが、最長で１年延びる可能性がある。
東電は福島第１原発の汚染水の浄化が終わる時期を３月末としていたが、作業の遅れで５月にずれ込むとの見通しをすでに示している。
経産省はこの日の自民党部会で、５月に終わるのはストロンチウムと呼ばれる放射線の強い物質の除去だと説明。担当者は、汚染水を十分に放射線量が低い状態まで浄化するには『６月から数カ月かかる』との見通しを示した。」日経新聞「経済産業省は２４日、自民党内の会合で、東京電力福島第１原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水について、トリチウム以外の６２核種を取り除ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）による全量浄化の完了が平成２７年度後半になるとの見解を示した。
東電が５月としている完了見通しが大幅に遅れることになった。
東電が５月までに浄化が完了するとしている水には、強い放射線を出すストロンチウムだけしか取り除いていないものも含まれている。浄化計画の当初発表ではＡＬＰＳを通すことを「浄化」としてきただけに、会合では河野太郎衆院議員が『浄化の定義を変えるのは、でたらめだ』と批判。経産省の担当者は『６月からＡＬＰＳで再処理するが、数カ月はかかるだろう』と説明した。
原子力規制委員会は、タンク内の汚染水に起因する敷地境界の被ばく線量を年間１ミリシーベルト未満まで下げるよう東電に指示している。」サンケイビズ
また、共同通信がＩＡＥＡ調査団の報告書に関して、下記の記事を配信している。しかし、ＩＡＥＡのPreliminary Summary Reportの原文と比べると、違和感がある。正しく通訳が行われていないか、団長がレポートとは違うことを述べているのか。
「 東京電力福島第１原発の廃炉作業を検証するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１７日、構内で増え続ける汚染水について『持続可能な対策を講じることが課題だ』とする報告書の素案をまとめ、高木陽介経済産業副大臣に手渡した。
フアン・カルロス・レンティッホ団長は東京都内で記者会見し、汚染水によるリスクの低減に向けて『管理した上で海洋放出することが全体の安全性向上につながる』と述べた。浄化設備で処理後も汚染水にはトリチウムが残るが『人体への影響は小さい』とした。
その上で日本政府や東電には『海洋放出を含め、あらゆる方策を検討してほしい』と助言した。」共同通信
OF JAPANの１５ページ
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20:28 2015/02/25
第９６８号（２０１５年２月２５日号） 増田俊男
中央銀行の緩和政策で経済を動かしてきた時代は終わった（小冊子Vol.65）
NY、欧州、日本、アジア市場等世界の株式市場で史上最高値更新が続いている。アメリカ経済を除いては日本、欧州はもとより中国経済も低調である。
IMF（国際通貨基金）は2015年の世界経済成長率見通しでアメリカの成長率を3.6%に上方訂正し日本0.6%、ユーロ1.2%、中国6.8%といずれも下方修正した。2月24日FRB（連邦準備理事会：米中央銀行）のイエレン議長は議会証言で「今後二回の（金融政策決定）会合では利上げは決められない」と述べ市場が予想した利上げの時期6月からさらに延期するとの印象を与えた。
FRBは「アメリカ経済はまだ完全に軌道に乗っていないばかりか将来に不安要因を残している」と言いたいようだった。アメリカはもとより世界の株価が毎日最高値を更新する経済環境は無い。日銀はFRBが緩和出口とした昨年10月末を期して80兆円の追加緩和、ECB（欧州中央銀行）は3月から140兆円の緩和を始める。FRBが緩和を止めた後、日銀も欧州中央銀行も競って緩和（通貨増刷）を続けるので円もユーロもドルに対して価値を下げ続けると同時に国債利回りが下げ続けている。日本の短期国債は既にマイナス、ユーロ圏では国債残高の30%、ドイツでは60% がマイナス金利になっている。現金より国の借金証書の方が信用度が高いという理に合わない現象が起きている。
日本もイタリアも潜在的国債デフォルト（不履行）国。会社で言えば将来不渡りになる事が決まっている手形を発行しているのも同然。一方アメリカの財政も潜在的に破たんしているがアメリカは国際通貨（世界のマネー）の自由裁量権を持っているので米国債のデフォルトは有り得ない。デフォルトがないアメリカの10年物国債利回りが2.0%なのにイタリアの10年物国債の利回りは1.67%、日本の10年物は0.42%。デフォルトが決まったような国債の信用がデフォルトがない国債より高いという信用逆現象である。
「信用の逆現象とは現金（貨幣）の過剰減価」の結果であり、過剰金融緩和。
景気を良くするために.通貨の過剰発行で貨幣の価値を下げて資産の表面価格を上げ、物価を上げるために商品・サービスの需給を改善することなく過剰通貨で貨幣価値を下げて商品・サービスの正札価格を上げようとする中央銀行の価格操作。現金が借金（手形）より価値が無くなったら、一体誰が価値の無い現金を稼ぐために高くつく借金をするだろうか。誰でもマイナス金利の金を借りて株式市場と言う名のカジノに行くに決まっている。だから世界中の株価が上がり続けているのである。マイナス金利の市場に更なる緩和（増刷）が続き、マイナス金利がさらに加速すると市場はどんな反応を示すだろうか。
プラス金利の債権の希少化が加速、中央銀行の国債過剰保有の為流動性が希薄になった債券市場で一気に債券売りが起き、債券暴落、金利高騰で為替市場も株式市場も収拾がつかなくなるだろう。
そのクライマックスは3月末から6月末に変わった。
今後の私からの情報にご注目下さい。
★小冊子Vol.65は本日より発送開始。（定期購読者は2/24発送済み）
20:29 2015/02/25
｢道の駅｣とは? 3つの機能を併せ持つ、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場
全国の道の駅 一覧：車中泊の旅
全国の道の駅 一覧 道の駅とは、道路利用者のための「休憩施設」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能 ...
14:00 2014/10/06
長距離ドライブが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間が求められています。
また、人々の価値観の多様化により、個性的でおもしろい空間が望まれており、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し多様で個性豊かなサービスを提供することかできます。
さらに、これらの休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。
こうしたことを背景として、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」、の3つの機能を併せ持つ休憩施設「道の駅」が誕生しました。
施設位置
•休憩施設としての利用のしやすさ、「道の駅」相互の機能分担の観点から、適切な位置に設置
提供サービス
•駐車場、トイレ、電話は24時間利用可能
•案内人がいて、親切に情報を提供
施設構成
•休憩目的の利用者が無料で利用できる十分な容量の駐車場
•清潔なトイレ
•道路や地域の情報を提供する施設
•様々なサービス施設
•主要な歩行経路はバリアフリー化
地域側施設の設置者
•市町村または市町村に代わり得る公的な団体
配慮事項
•年少者、高齢者、障害者等、様々な人の使いやすさに配慮
•景観に十分配慮し、地域の優れた景観を損なうことのない施設計画
http://www.mlit.go.jp/road/station/road-station_inst.html
道路標識(道路管理者が整備)
駐車場、トイレ等の一部 （道路管理者が行う簡易パーキングとして整備できる場合がある）
施設イメージ 文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設、休憩所、トイレ、駐車場
(市町村等が整備) ｢道の駅｣の案内板デザインについては、平成4年8月1日～10月3日までの64日間、道路の路側等に設置して｢道の駅｣の位置を示す案内板デザインを新聞、雑誌等を通じて全国に公募し、応募のあった作品の中から｢道の駅｣懇談会で審査した結果、特選となった作品をもとに、視認性等の観点から若干の修正を加えたものが以下に示すシンボルマークです。
｢道の駅｣は、訪れるドライバーのためにも、地域の方々にとっても、親しみやすい潤いある交流の場であって欲しいということから、全体を木と家をモチーフにして構成しています。左側には、駐車場と樹木2本を配置し、緑あふれる安らぎの空間をイメージしています。右側には、建物と人を表し、単なる駐車スペースではなく、案内、地域情報の発信等の機能を持っていることを意味しています。この人の形は、インフォメーションのiを形取っています。
また、木と駐車場と道路が"道"のしんにょうをイメージしたものとなっています。
国土交通省では、「道の駅」のシンボルマークや文字を、国土交通省道路局長名で商標登録（商標法：特許庁管轄）しています。
また、シンボルマークの著作権も有します。
○ ご使用等に関するお問合せは、エリア別に担当が分かれていますので、お近くのブロック担当局まで連絡願います。
・北海道ブロック： 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 国土交通省
北海道開発局 道路計画課 道の駅担当 電話 011-709-2311
・東北ブロック ： 宮城県仙台市青葉区二日町9-15 国土交通省
東北地方整備局 交通対策課 道の駅担当 電話 022-225-2171
・関東ブロック ： 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 国土交通省
関東地方整備局 交通対策課 道の駅担当 電話 048-601-3151
・北陸ブロック ： 新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1 新潟美咲合同庁舎１号 国土交通省
北陸地方整備局 道路管理課 道の駅担当 電話 025-280-8880
・中部ブロック ： 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎2号 国土交通省
中部地方整備局 交通対策課 道の駅担当 電話 052-953-8178
・近畿ブロック ： 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎１号 国土交通省
近畿地方整備局 交通対策課 道の駅担当 電話 06-6942-1141
・中国ブロック ： 広島県広島市中区上八丁堀6-30 国土交通省
中国地方整備局 交通対策課 道の駅担当 電話 082-221-9231
・四国ブロック ： 香川県高松市サンポート3番33号 国土交通省
四国地方整備局 道路管理課 道の駅担当 電話 087-851-8061
・九州ブロック ： 福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第２合同庁舎 国土交通省
九州地方整備局 交通対策課 道の駅担当 電話 092-471-6331
・沖縄ブロック ： 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 内閣府
沖縄総合事務局 道路管理課 道の駅担当 電話 098-866-0031
「道の駅」は制度発足から20年。全国各地に広がり、現在1000を超える施設が登録されています。売上高は大手コンビニチェーン並の規模となっていますが、それだけが魅力ではありません。
元々、ドライバーが立ち寄るトイレ・休憩施設のサービスを中心に生まれましたが、それ自体が目的地となり、まちの特産物や観光資源を活かしてひとを呼び、地域にしごとを生み出す核へと独自の進化を遂げ始めています。
当初は、通過する道路利用者へのサービスが中心でしたが、近年は、農業・観光・福祉・防災・文化など、地域の個性、魅力を活かした様々な取組みがなされていま す。
これからは、「道の駅」が地域の課題を解決する拠点となるよう、「開かれたプラットフォーム」であるという特長を活かし、関係省庁など様々な主体とも連携して、施策を展開していきます。
http://www.mlit.go.jp/road/station/road-station_need.html
13:41 2014/10/06
http://www.mlit.go.jp/road/station/road-station_list.html
沿革｢道の駅｣登録の経緯について
｢道の駅｣は地域の創意工夫により道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービ スを提供する施設で、平成26年4月4日現在で1,030駅が登録されています。
1.経緯
平成3年10月 ｢道の駅｣を実験(山口、岐阜、栃木県) ～4年4月
平成3年 交通安全事業の対象事業に道の駅の｢駐車場｣を追加
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法)
平成5年1月18日 ｢道の駅｣の提言(｢道の駅｣懇談会会長：越正毅教授)
平成5年2月23日 ｢道の駅｣の整備についての要綱策定
2.登録状況
H5.4.22 登録 (全国103箇所)
H5.8.10 登録 (全国104箇所(1箇所追加))
H5.11.24 登録 (全国115箇所(11箇所追加))
H6.3.31 登録 (全国122箇所(7箇所追加))
H6.4.26 登録 (全国155箇所(33箇所追加))
H6.8.4 登録 (全国175箇所(20箇所追加))
H7.1.30 登録 (全国181箇所(6箇所追加))
H7.4.11 登録 (全国215箇所(34箇所追加))
H7.8.3 登録 (全国233箇所(18箇所追加))
H8.4.16 登録 (全国285箇所(52箇所追加))
H8.8.5 登録 (全国313箇所(28箇所追加))
H9.4.11 登録 (全国366箇所(53箇所追加))
H9.10.22 登録 (全国390箇所(24箇所追加))
H10.4.17 登録 (全国470箇所(80箇所追加))
H11.8.27 登録 (全国551箇所(81箇所追加))
H12.8.18 登録 (全国610箇所(59箇所追加))
H13.8.21 登録 (全国649箇所(39箇所追加))
H14.8.13 登録 (全国701箇所(52箇所追加))
H15.8.8 登録 (全国743箇所(42箇所追加))
H16.3.30 登録抹消 (全国742箇所(1箇所抹消))
H16.8.9 登録 (全国785箇所(43箇所追加))
H17.8.10 登録 (全国830箇所(45箇所追加))
H18.8.10 登録 (全国845箇所(15箇所追加))
H19.3.1 登録 (全国858箇所(13箇所追加))
H19.8.10 登録 (全国868箇所(10箇所追加))
H20.4.4 登録 (全国870箇所(2箇所追加))
H20.4.17 登録 (全国874箇所(4箇所追加))
H20.5.16 登録 (全国880箇所(6箇所追加))
H20.8.8 登録 (全国885箇所(5箇所追加))
H20.12.10 登録 (全国887箇所(2箇所追加))
H21.3.12 登録 (全国900箇所(13箇所追加))
H21.6.12 登録 (全国902箇所(2箇所追加))
H21.7.31 登録 (全国917箇所(15箇所追加))
H22.3.1 登録 (全国936箇所(19箇所追加))
H22.8.9 登録 (全国952箇所(16箇所追加))
H23.3.3 登録 (全国970箇所(18箇所追加))
H23.8.25 登録 (全国977箇所(7箇所追加))
H24.3.26 登録 (全国987箇所(10箇所追加))
H24.9.14 登録 (全国996箇所(9箇所追加))
H25.3.27 登録 (全国1,005箇所(9箇所追加))
H25.4.1 登録抹消 (全国1,004箇所(1箇所抹消))
H25.10.11 登録 (全国1,014箇所(10箇所追加))
H26.4.4 登録 (全国1,030箇所(16箇所追加))
http://www.skr.mlit.go.jp/road/michinoeki/station/road-station_skk.html
13:42 2014/10/06
差出人: 鎌倉市長 松尾崇 mag2 0000080327
<mailmag@mag2.com>
送信日時: 2014年8月23日土曜日 12:07
宛先: takita@po.synapse.ne.jp
件名: 松尾たかしの『温故知新』第1493号
松尾たかしの『温故知新』No.1493■■■ごみ問題■■■
ごみ問題について。多くの方から『ごみ問題、どうなっているの？』と聞かれ、その都度、説明しておりますが、改めてこの３か月間のことを説明いたします。6月４日 ６月議会にて、ごみ有料化に関する議案送付（地方自治法222条に基づき、条例案と補正予算案を同時提出）
6月23日 総務常任委員会にて、条例が可決されていないため審議できないと、補正予算案は審議されない。
6月27日 6月市議会定例会閉会。条例は可決され、補正予算案は閉会中継続審査となる。
7月10日 中村議長も同席する中、中沢総務常任委員長から補正予算議案の分離についての要請を受けるが、理由がないため、私がその場で断る。7月17日 地方自治法16条に基づき条例公布。合わせて私から中村議長に、補正予算の審議促進を要請
7月25日 中村議長から議案の分離について再度要請。議案を審議いただけるのなら協力しますということで了承した。
7月31日 臨時議会開会。ごみ以外の補正予算は可決。しかしごみ関連予算については審議されずに閉会。
8月8日 私から『来年1月15日有料化実施のためには、補正予算議決の期限は8月28日まで』と中村議長に通知。中沢総務常任委員長にもその旨を伝えて欲しいと要請。8月20日 総務常任委員会にて、中沢委員長から『地方自治法222条等について、国・県は個別具体的な事例の判断はできないとの見解なので、議案を取り扱うことは困難。議案について、議長に戻し議会としての判断を求めたい』
8月21日 中村議長から、総務常任委員会の状況報告を受ける。私からは、28日までの審議を再度要請。現在に至る。このような状況です。
8月20日の、「国・県は個別具体的な事例の判断はできないとの見解」ですが、決してそれだけが回答されているのではなく、
（１）
（確認内容）地方自治法第222条に規定する条例の交付日前に補正予算が可決されていない中で、地方自治法第16条に規定する条例の公布は、見送るべきだったのか否か。
（回答）地方自治法第16条のとおり。ただし、個別具体的な事例の判断はできない。（総務省及び県とも同じ）
（２）
（確認内容）地方自治法第222条に関して今の状態は条例が公布されており、補正予算が継続審査となっているが、これは適法な状態なのか否か。
（回答）地方自治法第222条に規定されているとおりであり、同条の規定は議案提出時までの規定である。昭和31年9月28日付通知（「予算上の措置が的確に講じられる見込み」とは、関係予算が議会に提出されたときをいう。）による。個別具体的な事例の判断はできない。（総務省及び県とも同じ）
（３）
（確認内容）手続きとして本来、条例と予算が一緒に提案され、予算が継続となった場合は、条例の委員長報告を一時保留し予算の目途が立った時点で採決すべきであり、今回は補正予算の目途がついてから条例を再度採決すべきなのか否か。また、総務常任委員会として地方自治法第222条の疑義がある中、予算審査を行うことはいいのか。
（回答）地方自治法第222条のとおり。個別具体的な事例の判断はできない。（総務省及び県とも同じ）
神奈川県：補正予算議案と条例の議案はあくまでも別の議案であり、採決も別に行われることから、賛否が分かれることもあり得る。補正予算の中には様々な条例以外の要素も含まれており、補正予算全体として判断がなされるので、条例議案と補正予算議案とで、議決が分かれることも想定され
る。（地方財務提要第1巻103-２ページ参照）という回答です。
何ら、『審査をしない理由』にはならないと、私は考えております。
（神奈川新聞）
鎌倉ごみ有料化問題 補正予算案は議長に判断委任
http://www.kanaloco.jp/article/76463/cms_id/97355
■■■第１２３回 大船駅クリーン大作戦■■■
日時 ： ９月６日（土）朝７時集合（雨天中止）
場所 ： 大船駅東口階段下へ集合
軍手・トング・ゴミ袋を持ってきてください。
（ない方はお貸ししますので、手ぶらでもOKです）
■■■それでは、また明日■■■
編集・発行・文責： 松尾 崇 http://www.matsuonet.com/
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著者への質問、疑問、応援、苦情などは matsuo@myad.jp まで
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平成26年8月24日
平成26年10月6日
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